文藝春秋編日本の論点PLUS

経済成長のカギを握る40代人口の推移を注視せよ

2007.06.07 更新

＊このコーナーでは、『日本の論点』スタッフライターや各分野のエキスパートが耳寄り情報、マル秘情報をもとに、政治・経済・外交・社会などの分野ごとに近未来を予測します。

　6月6日、厚生労働省が06年の出生率を発表したが、昨年末に1.29と見積もっていた出生率が1.32と4年ぶりに回復していることがわかった。理由は、このところの景気回復で雇用が改善し、出産への意欲が高まったからだという。とりわけ1971～74年生まれのいわゆる団塊ジュニアを中心とした世代（推計では1973～77年に生まれた30～34歳）の出産が顕著で、前年比3.2%増の42万人。35歳~39歳は11.3%増の17万人、40歳~45歳も9.4%増の2万人と、晩産の傾向も出生率を押し上げた。だがよく見ると、けっしてよろこばしい数字ではないことがわかる。なぜなら出生数そのものが、じつは微増にすぎないからである。

　109万人の出生数のうち、第一子が52万人（前年比増加率2.4％）、第二子41万人（同2.3％）、第三子以上は16万人（5.8％）で、第三子以降の出産増加が目立つ。つまり、いまだに最初の出産を躊躇している女性が多いことがうかがえるのだ。さらに、出生率を算出するときの分母である母親になる世代（15歳～49歳）は、突出した団塊ジュニア世代からあとは、急激に減少していく。したがって、このさき出生数が減っても出生率が上がるという妙な現象が起きるのである。

　将来を推量するときのもっとも一般的な方法は、過去から現在までの実績を同じスケールでならべ、ある傾向を探り出したら、それを未来へ延ばして、その延長線をたどるやり方だ。たとえばチャートによる株価予測がそうだし、女性が生涯に産む子どもの数を示す、この合計特殊出生率や、それをもとに算出する将来推計人口もそのひとつである。当然のこと、そうした計算には、自然災害やバブル経済の破綻のような突発的ファクターはもちろん、そのときどきの人の気分や感情の動きなど数値化しようのない要素は織り込めないので、導き出された予測数字と現実とでは、おうおうにズレが生じるのである。

　少子社会がことさら問題になるのは、生産人口が少なくなると、その分税収が減るから、社会保障制度が危うくなる。また、経済成長が減速し、国際競争力も衰えるからである。政府がＩＴによる生産性の向上と、知財など高付加価値化を盛んにいうのは、すでに日本の人口が、いまのゼロ歳に近づくにしたがって、しだいに減少していくことがわかっているからだ。

　生産人口の多寡は、その国の経済を大きく左右する。たとえば株価だが、もっとも盛んに消費する40歳代の人口が多いときほど上がるといわれている。かつてのバブル景気のとき、消費の最前線にいたのは、まさに40代の団塊世代だった。その伝でいくと、次に人口の多い1971～74年に生まれた団塊ジュニア世代（現在32～36歳）800万人が40歳代になる10年後は、経済はそれまでより活性化する可能性が高いという予測が成り立つ。

　もうひとつ例証をあげると、もう止まるだろうといわれつづけていたニューヨークのダウ平均は、1991年に300ドルを突破して以降、うなぎのぼりに上昇し、2007年6月現在13000ドルに達している。周知のように、アメリカのベビーブーマーは、第二次大戦後の1946年生まれを筆頭に、64年までじつに7700万人、全人口の27%を占める大集団である。アメリカの景気が上昇し始めた1991年当時、かれら団塊世代の先頭バッターは、ちょうど45歳だった。以降、大きく減ることもなくこの人口は帯のように続き、18年にわたって年代を移動しているのである。ちなみに団塊最後の64年生まれは、まだ今年43歳。アメリカの景気が衰えを見せない理由のひとつが、この世界最大の消費のパワーなのである。

　では、そのあとアメリカの人口構成はどう変化するかというと、ほとんど微減だ。日本とは人口ピラミッドの形が逆になる。結論すると、中長期的に見て日米経済におけるアメリカ優位の構造は、さらに強固になると見てよいだろう。

（舘石淳　たていし・じゅん＝『日本の論点』スタッフライター）

関連論文

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私の主張

	（2007年）子育て世帯への増税策と「女も働け」キャンペーンが少子化を悪化させる山下悦子（女性史研究家）
	（2006年）出産は社会的事業――男女共同参画と育児保険で出生率は回復できる坂東眞理子（昭和女子大学副学長）
	（2006年）子どもが減って何が悪い。〈男女共同参画が少子化を防ぐ〉は欺瞞である赤川　学（信州大学助教授）
	（2005年）「子育て基金」を創設し、子のあるなしにかかわらず育児負担を共有させよ金子　勇（金子勇）
	（2004年）近未来予測・少子高齢社会――突如、団塊ホームレスが団地を占拠、「解放区」を水木　楊（作家）
	（2004年）「健全家族」神話を捨ててシングルマザーが生きやすい社会につくり変えよ斎藤　学（家族機能研究所代表）
	（2003年）少子化悲観論に異議――人口減少は日本が豊かな社会へ転換する好機だ原田　泰（エコノミスト）
	（2002年）少子化は豊かな社会の必然。「市場」に逆らわず何もしないのが最善の策竹内靖雄（成蹊大学経済学部教授）
	（2002年）少子高齢社会には外国人労働力は不可欠――定住のためのインフラ整備を柴田昌治（日本ガイシ社長）
	（2002年）外国人労働力への安易な依存は危険――補助的・過渡的な導入に限る理由鬼頭　宏（上智大学経済学部教授）
	（2001年）少子化阻止のカギは、児童手当と、働く両親を支援する政策にあり手塚和彰（千葉大学法経学部教授）
	（2001年）少子化はもう防げない――むしろ放置するほうがコストが安い森永卓郎（三和総合研究所主席研究員）
	（1999年）専業主婦優先制度があるかぎり、働きたい女性は子どもが産めない国広陽子（武蔵大学社会学部助教授）
	（1998年）専業主婦を貶め、女性の家庭離れを励ます政策こそが少子化を進行させる渡部昇一（上智大学文学部教授）
	（1998年）税制や社会保険制度を変え、主婦の就労を促せば少子化は阻止できる島田晴雄（慶応議塾大学経済学部教授）

◆	議論に勝つ常識

	（2007年）［少子化についての基礎知識］［基礎知識］「女性が働きやすい社会」は「産みやすい社会」か？
	（2006年）［少子化対策についての基礎知識］［基礎知識］なぜ夫婦は「理想の子ども数」を実現できないのか？
	（2005年）［少子化についての基礎知識］人口減少によって社会はどう変わるのか？
	（2004年）［少子化と経済についての基礎知識］［基礎知識］団塊世代の定年退職は経済にどう影響するのか？
	（2004年）［少子化対策についての基礎知識］［基礎知識］鳴り物入りの少子化対策二法の中身とは？
	（2003年）少子・高齢化についての基礎知識［基礎知識］少子・高齢社会の対策に何があるか？
	（2002年）少子化問題についての基礎知識国・自治体による育児支援の中身とその効果とは？
	（2002年）外国人労働者についての基礎知識外国人労働者受け入れの必要性と実情とは？
	（2001年）少子化をもたらす原因と対策を検討するための基礎知識
	（2000年）世界一の少子・高齢社会の行方を知るための基礎知識
	（1999年）産めない？　産みたくない？――少子化の原因を探るための基礎知識
	（1998年）少子化の現状を知り、その対策を考えるための基礎知識

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