＊このコーナーでは、『日本の論点』スタッフライターや各分野のエキスパートが耳寄り情報、マル秘情報をもとに、政治・経済・外交・社会などの分野ごとに近未来を予測します。
「派遣切り」が連日大々的に報じられる昨今だが、製造業に従事する派遣労働者が本格的な“冬”を迎えるのは、2009年3月以降だ。いわゆる「2009年問題」が顕在化するためである。
話は2006年に遡る。それまで製造現場では、ラインの指揮監督を含めて一括で外注する「請負」の契約をしておきながら、実際にはメーカー側の指揮監督下で働かせるパターンが常態化していた。これが「偽装請負」である。しかし06年にこれが相次いで発覚して社会問題化したため、各社は請負契約をいっせいに派遣に切り換えた。また派遣法の改正により、07年3月以降は、最大1年だったメーカーと派遣社員との契約期間が最大3年に延長された。つまり06年3月以降、大量に誕生した派遣社員が、3年後にあたる09年3月以降に、陸続と契約期間を満了していくことになるのである。
契約期間が切れた時点で、メーカー側には大きく3つの選択肢がある。(1)正社員（期間工も含む）として再雇用する、(2)請負契約に切り換える、(3)契約を解除する、だ。今日ほど景況が悪化する前なら、メーカーにとって現実的なのは(1)か(2)だった。契約終了と同時に製造ラインまで止めるわけにはいかないからである。しかし今は、(3)を視野に入れなければならなくなってきた。その場合、3カ月の期間を置けば派遣社員として再契約することも可能だが、現状では望み薄だ。昨今の「派遣切り」は、その前哨といえるだろう。
需要が減っている以上、余剰の労働力を抱え続けるわけにはいかない。その意味で、経営者としては人員削減はごく当然の判断である。赤字を出しながら、仕事のない（正規・非正規を含めた）社員を抱え、なおかつ従来どおりの給与を出し続ける会社があるとすれば、間違いなく会社は傾く。したがって、景況や経営に関係なく「雇用を守れ」というのは、現実には不可能だ。
むしろ考えるべきは、中長期的にどの産業が雇用を吸収できるのか、ということであろう。たとえばクルマの場合、買い換え需要は確実に存在するから、昨今の世界的な販売台数の落ち込みは、いつか大幅な反発を生むはずである。ただし、その恩恵を受けるのがトヨタの国内工場であるという保証はない。性能はともかく、価格的には新車1台がわずか30万円で売られる時代である。多くの需要が見込まれる新興国では、さしものトヨタも厳しい戦いを強いられるだろう。
これは国内製造業が共通して抱える問題である。まして現状のような円高基調が続けば、90年代半ばと同様、各社は生き残りをかけて現地生産に重点を置くことになる。これも当然の経営判断だが、一方でそれは国内産業の空洞化の道を開くことになる。だとすれば、もはや製造業に多くの雇用を期待できる時代ではないということだ。
08年11月、米オバマ次期大統領は「250万人雇用創出計画」を策定すると発表した。環境関連や教育関連が中心になるという。かつて日本政府も、小泉政権の時代に「530万人雇用創出計画」なるものを立ち上げたことがある。だが、その計画はその後どうなったか、杳として知れぬ。医療や高齢者ケアなどのサービス関連に人材が必要との指摘は、近年いよいよ現実味を増している。もちろん、相応の訓練や個々人の条件を考えなければならず、「計画」どおりに労働力をシフトするのは難しい。しかし、国が展望をもって検討を重ね、「こういう受け皿がある」のだということをあらためて提示していけば、少なくとも暗雲立ちこめる雇用情勢に薄日が差し込むのではなかろうか。
（島田栄昭 しまだ・よしあき＝『日本の論点』スタッフライター）
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