12月27日、厚生労働省が発表した「2007年労働組合基礎調査」（概要）によると、昨年6月末現在の労働組合員数は、1007万9614人で、前年より3万9034人増加した。組合員数が増えたのは1994年以来13年ぶりのこと。しかし、全雇用者（5565万人）に占める労働組合員数の割合を示す労働組合組織率は18.1％で、前年より0.1ポイント減った。これで組織率は、75年の34.4％を境に32年連続で低下したことになる。
組合員数が増加したのは、パート労働者（1218万人）の組合員数が約7万3000人増え（対前年比14.2％増）、58万8000人となったためで、組織率は4.8％で0.5ポイント増。03年に全雇用者の34％になってからは、つねに3分の1がパートやアルバイトなど非正規労働者で占められている。91年のバブル崩壊後、不況やリストラによって企業収益が悪化、企業は正社員の雇用を減らすかわりに人件費の安い非正規労働者でその分を穴埋めしてきた。連続して組織率が低下した最大の原因である。正社員だと賃上げや労働時間短縮の要求に応じなければならないが、非正規労働者は、それがないからだ。
しかし、正社員＝組合員と非正規労働者の賃金格差が広がるなか、働いても生活費を賄えない「ワーキングプア」も急増した。こうした実態を見過ごしてきた組合側は、企業側に都合のいい非正規労働者の増加が、結局、賃金格差の解消を名目にして、正社員の賃金を抑える方向になっているのを指摘する。
連合の高木剛会長は「非正規労働者の問題は、日本の格差社会に大きくかかわっている。解決に力を尽くさないといけない」と記者会見で強調した（12月7日）が、遅まきながら、非正規労働者の処遇改善を最優先課題に据えて、雇用者全体の労働条件の改善につなげる運動方針を打ち出した。
すでに非正規労働者の現場では、労働組合の存在を見直す機運が出始めている。日雇い派遣労働者の組合が相次いで設立され、アルバイトの若者が個人加入の労組に参加する傾向が増えてきている。パートやアルバイトの労働相談にあたっている「首都圏青年ユニオン」（東京・豊島区）が昨年9月に開いた定期大会で、会社側との団体交渉で解雇通告を撤回させた成功例を紹介すると反響を呼んだという。
06年度の派遣労働集計（厚生労働省）によると、派遣労働者数は321万人で、過去最高を記録した。99年と04年に労働者派遣法が改正され、警備や建設など危険の伴う4業種以外に派遣労働が解禁されたことが影響している。このため、派遣労働者数は99年の3倍以上に膨張し、細切れ派遣も可能となり、3カ月未満の派遣が8割を占めている。「全国コミュニティ・ユニオン連合会」によると、派遣先の企業は人材＝モノという感覚で、彼らの生活に責任を持たず、働かせる人数を日ごと操作していると、その問題点を指摘している。
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