アメリカの金融危機を受けて、10月10日の東京市場では日経平均株価が急落、一時8200円を割り込んだ。しかし各国が資本注入など危機対応策を打ち出したことを歓迎して、14日には急反発、前週末からの上げ幅は一時1100を超え、9400円台に乗せた。
しかし景気減速がしだいに鮮明になってきており、個人投資家の意欲は大きく後退しそうだ。
自民党は、14日、追加の緊急経済対策として、現在、上場株式などの譲渡益と配当にかかる税率（軽減税率＝09年から本来の20％に戻すことが決まっている。）10％を、09年以降も延長する方向で検討に入った。
また、小口投資家の株式投資にたいする配当を一定限度まで非課税にすることも検討する。金融不安で動揺する株式相場の下支えが目的だ。
目下、日本の株式市場の売買高は、機関、個人を含め、外国人投資家が約60％を占め、彼らの動きによって大きく相場は左右されているのが現実だ。今回の急落も、機関投資家たちがキャッシュ・フローを増やすために、いっせいに手持ち株を売ったのが大きく影響した。順調な企業にしてみれば、業績は堅調なのに、なんということだ、と憤慨している経営者も多いはずだ。
いっぽうこれだけ長くゼロ金利が続けば、老後の資金の一部を株の配当や譲渡益で補おうとするお年寄りがいて不思議はない。先行き不透明な経済環境のもと、長期保有する安定株主をいかに確保するか、あるいは長期保有することによって安定株主になるかは、経営を安定させるための企業、投資家の共通の目標なのである。
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