文藝春秋編日本の論点PLUS

核関連物質のサンプル（試料）採取

2008.12.18 更新

　12月7日から北京でおこなわれていた北朝鮮の核問題をめぐる6者協議は、焦点となっていた核関連物質のサンプル採取など核施設の検証方法について、米朝間で文書化の合意が得られず、12日の中国の議長声明をもって終了。今後の協議の道筋も決まらないまま、北朝鮮の核問題は、オバマ次期政権に委ねられることになった。

　今回の協議で米国が目指したのは、北朝鮮の核計画の検証、具体的には核関連物質のサンプル（試料）採取だった。サンプル採取とは、原子力機関（ＩＡＥＡ）による国際基準の査察手順のひとつで、原子炉や使用済み燃料棒再処理施設に残っている核関連物質を集めて分析し、核兵器に使うプルトニウムが、いつ、どのくらい抽出されたかを推定するというもの。ただし北朝鮮には、こうした分析施設がなく、採取試料はＩＡＥＡの指定する欧米や日本の分析機関で行わなければならない。北朝鮮は、サンプル採取とサンプルの国外持ち出しを拒否、「家宅捜査をたくらむ主権侵害行為だ」（北朝鮮外務報道官）と非難した。

　ちなみに北朝鮮の申告によると、現在抽出したプルトニウムは、約30キロ。2006年におこなった核実験に使用したのは、うち2キロだったという。通常、核爆弾を製造するのに必要なのは、4キロから8キロといわれ、申告量はかなり少ない。また、使用済み核燃料棒から抽出されていないプルトニウムが約8キロ、さらに核施設に保存されているものを合わせると、現在北朝鮮は、44キロのプルトニウムを保有しているとみられている。

　米朝合意が不調に終わったのは、米朝、とりわけ政権末期に際して、できるだけ早く決着をはかろうと焦るアメリカ側の思い込みに大きな原因があった。北朝鮮外務省報道官が12日発表したところによると、10月初旬にヒル国務次官補が訪朝したときの合意文書は、（1）検証は現場立ち入り、文書確認、技術者の聴取に限る、（2）対象施設は寧辺に限定、（3）検証時期はエネルギー支援完了後、という内容（11月14日ＭＳＮ産経ニュース）で、肝心の具体的な検証方法は、どこにも明記されておらず、検証地域も寧辺に限定されている。ヒル国務次官補が「核関連施設のサンプル採取については、すでに合意に達している」として今回の協議に臨んだものの、北朝鮮にあっさり拒否されたのは、それが米側の口頭による確認にすぎなかったためだ。この経緯が事実だとすれば、北朝鮮の核計画を検証するにあたって重要な手順のひとつを口頭で処理していたことになり、したたかな外交交渉で知られる北朝鮮に対し、ブッシュ政権としては、また詰めの甘さを露呈させたかたちになった。

　米政府が10月にテロ支援国家指定の解除をおこなったのは、「過去6カ月間、テロ支援をしていない」など、解除要件を満たしていると判断したためだが、ペリーノ大統領補佐官は11日、6者協議が不調に終わったのを受けて「米国としてこれまでやってきたことを再考しなければならないだろう」と語り、北朝鮮が要求する「行動対行動」を前提にしたエネルギー支援の見直しもありうることを示唆した（産経新聞12月12日付け）。

　今回の6者協議では、日本代表団は、北朝鮮と個別に接触して、棚上げになっている拉致被害者の再調査を要求するつもりでいたが、北朝鮮側は、「エネルギー支援に加わらない日本は、6者協議の参加資格がない」として、日本代表団との接触を拒否した。

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私の主張

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	（2008年）米朝交渉が行き詰まる時、北朝鮮は新たな手を携え再び日本に接近する重村智計（早稲田大学教授）
	（2008年）拉致問題解決を前提条件とせず、日朝正常化交渉の中で「現実的な」解決を姜　尚中（東京大学大学院教授）
	（2008年）「核か拉致か」は的はずれ。拉致問題への強硬姿勢が核解決のカードになる荒木和博（拓殖大学教授、特定失踪者問題調査会代表）
	（2007年）国際的包囲網の構築に向けて拉致を人権問題として世界にアピールせよ荒木和博（特定失踪者問題調査会代表）
	（2007年）圧力だけでは解決しない。「過去の清算」に応じる「英断」が北朝鮮を動かす朴　一（大阪市立大学教授）
	（2005年）近づく北朝鮮の体制崩壊。拙速な国交正常化は日米同盟の解消を意味する重村智計（早稲田大学国際教養学部教授）
	（2005年）拉致問題の幕引きは許さない。政府は最後の一人まで救出する義務がある横田　滋（「『北朝鮮による拉致』被害者家族連絡会」代表）
	（2005年）経済制裁は弱者を苦しめるだけ――援助こそが北を動かすカードである朴　一（大阪市立大学経済学部教授）
	（2004年）あえて言う。拉致被害者も家族も、無力な政府にもはや我慢の限界である蓮池　透（「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」事務局長）
	（2004年）拉致は許されない蛮行。だが、力の論理より忍耐強く話し合いの解決を梁　石日（作家）
	（2003年）「北朝鮮崩壊＝戦争勃発」説の無定見――性急な国交正常化は国益を損ねる重村智計（拓殖大学国際開発学部教授）
	（2003年）「民族主義」この厄介な荷物――カルト国家北朝鮮の犯罪を放置するな関川夏央（作家、早稲田大学客員教授）
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◆	議論に勝つ常識

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