政府が12月24日に閣議決定した2009年度予算案では、一般歳出が51兆7310億円、国債の利払いなどが20兆2437億円、地方交付税などが16兆5733億円で、歳出の合計は、88兆5480億円、過去最大の規模となる。これに対して、歳入の柱を占める税収は、今年度より13.9％減って46兆1030億円になる見通しだ。不足を埋めるための新規国債発行額は、33兆2940億円となった。
新規国債発行額は04年度の36.6兆円をピークに漸減し、08年度当初予算では25.3兆円まで減っていた。一般会計に占める国債発行額の割合を国債依存度というが、08年度には30.5％まで下がっていた割合が、09年度は7.1ポイント上がって37.6％になる。
今回の予算が実現すれば、国債の発行残高は、09年末時点で約581兆円に達する。国民一人当たりに換算すると、455万円の借金を背負う計算だ。
これによって、国と地方を合わせた長期債務残高は804兆円で、ＧＤＰに占める割合は157.5％。先進国では最悪の水準、2位のイタリアの1.5倍に相当する。財政健全化は国際競争力を高めるうえで欠くことのできない条件だ。かつて小泉政権が、2011年度のプライマリーバランス黒字化を宣言したのもそのためだった。しかし、景気回復が遅れれば、予定どおりの黒字化は難しく、借金大国の汚名返上はそう簡単に返上できそうもない。
国債の大量発行で問題になるのが、その安定消化だ。個人向け国債の販売不振が続いているため、機関投資家が頼りだが、金融危機の影響から海外投資家の引き揚げが目立ち、需要は低迷している。無理に市場で消化しようとすれば、国債価格の低下につながる。
財務省は、景気の低迷から2010年度も国債を増発せざるを得なくなることを前提に、満期までの期間の短い個人向けの「固定金利3年物」など、新商品を投入して安定消化の受け皿を模索する考えだ。
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