文藝春秋編日本の論点PLUS

子ども手当

2009.09.03 更新

　今回の衆院選で争われた大きな争点のひとつが、民主党の「子ども手当の支給」と自民党の「幼児教育の無償化」だった。

　民主党の「子ども手当」は、「次代の社会を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」（マニフェスト）という考えから、子ども一人あたり月2万6000円を誕生から中学3年生まで支給する制度だ。10年度は半額を支給し、11年度から完全実施する予定。所得制限を設けず、家庭に直接現金を支給、収入を増やすことで、教育費を含む生活費全般を下支えする狙いだ。

　「子ども手当」に要する費用は、年間で一人あたり31万2000円となり、全体で5兆3000億円となる（09年度の防衛予算が4兆7000億円）。財源として、民主党は、現行の配偶者控除と一般扶養控除を廃止することで一部をまかなうとしている。これにより、専業主婦など配偶者に収入がなく子どもがいない夫婦や、高校生以上の子どもがいる世帯では控除がなくなり、所得税が増えるため、実質増税になる。しかし、それでも財源は約3兆円足りず、民主党では、その分を補正予算の見直しや、"埋蔵金"から捻出する方針だ。また、子どもの手当は、親が自由に使えるため、教育費以外に使われる可能性があり、選挙目当ての「ばらまきだ」として自民・公明両党から批判の的になった。

　これに対し、「幼児教育の無償化」は、「少子高齢化社会への対応」として、3～5歳の子どもを対象に教育費を10年度から段階的に軽減し、12年度に完全実施する政策だ。文部科学省によると、幼稚園・認可保育所、公立・私立でそれぞれ別々に割り出した親の実質負担の平均額を補助する仕組みになるという。必要な予算は約8000億円と見込んでいる。子育て世帯の支出を減らすという点では、民主党の「子ども手当の支給」とは異なる。

　民主党の主張するような現金手当を第二次世界大戦後から導入しているフランスでは、新しい手当が次々に創設され、90年代に1.6まで落ち込んでいた合計特殊出生率が、06年には2.0を超えた（日本は08年の統計で1.37）。

　フランスの家族手当は、年間120億ユーロ（約1兆6200億円）の費用のうち、すべての企業が人件費の5.4％（総額の半分に相当）を拠出し、残りを国と市町村が負担するというもので、所得にかかわらず、20歳未満の子どもが2人いる家庭に123ユーロ（約1万6600円）、3人なら282ユーロ、4人以上いれば一人158ユーロを毎月支給し、子どもが中高生になると一人34～61ユーロが上乗せされる。育児休暇は、第二子以降、毎月550ユーロを受け取りながら3年間休むか、職場に復帰してベビーシッター補助（月額167～807ユーロ）を受けるか選択できる。

関連論文

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私の主張

	（2009年）人口減少を悲観するな。濃縮化をうまく進めれば日本はもっと豊かになる古田隆彦（現代社会研究所所長）
	（2008年）「人口減で経済縮小」の嘘。四〇代前半の消費が拡大するこれからが買いだ木下晃伸（インベストメント・アナリスト）
	（2008年）思い切った子育て支援を。国民が負担を共有する育児保険制度を創設せよ古川　康（佐賀県知事）
	（2008年）国情を無視してフランス・モデルを採用しても出生率上昇は無理である吉田　徹（北海道大学大学院准教授）
	（2007年）子育て世帯への増税策と「女も働け」キャンペーンが少子化を悪化させる山下悦子（女性史研究家）
	（2006年）出産は社会的事業――男女共同参画と育児保険で出生率は回復できる坂東眞理子（昭和女子大学副学長）
	（2006年）子どもが減って何が悪い。〈男女共同参画が少子化を防ぐ〉は欺瞞である赤川　学（信州大学助教授）
	（2005年）「子育て基金」を創設し、子のあるなしにかかわらず育児負担を共有させよ金子　勇（金子勇）
	（2004年）近未来予測・少子高齢社会――突如、団塊ホームレスが団地を占拠、「解放区」を水木　楊（作家）
	（2004年）「健全家族」神話を捨ててシングルマザーが生きやすい社会につくり変えよ斎藤　学（家族機能研究所代表）
	（2003年）少子化悲観論に異議――人口減少は日本が豊かな社会へ転換する好機だ原田　泰（エコノミスト）
	（2002年）少子化は豊かな社会の必然。「市場」に逆らわず何もしないのが最善の策竹内靖雄（成蹊大学経済学部教授）
	（2002年）少子高齢社会には外国人労働力は不可欠――定住のためのインフラ整備を柴田昌治（日本ガイシ社長）
	（2002年）外国人労働力への安易な依存は危険――補助的・過渡的な導入に限る理由鬼頭　宏（上智大学経済学部教授）
	（2001年）少子化阻止のカギは、児童手当と、働く両親を支援する政策にあり手塚和彰（千葉大学法経学部教授）
	（2001年）少子化はもう防げない――むしろ放置するほうがコストが安い森永卓郎（三和総合研究所主席研究員）
	（1999年）専業主婦優先制度があるかぎり、働きたい女性は子どもが産めない国広陽子（武蔵大学社会学部助教授）
	（1998年）専業主婦を貶め、女性の家庭離れを励ます政策こそが少子化を進行させる渡部昇一（上智大学文学部教授）
	（1998年）税制や社会保険制度を変え、主婦の就労を促せば少子化は阻止できる島田晴雄（慶応議塾大学経済学部教授）

◆	議論に勝つ常識

	（2009年）［少子化についての基礎知識］［基礎知識］子どもを産みたくても産めない理由とは何か？
	（2008年）［人口と経済の関係についての基礎知識］［基礎知識］人口ピラミッドから見た各国の経済予測とは？
	（2008年）［少子化対策についての基礎知識］［基礎知識］国と自治体はどんな少子化対策をしているのか？
	（2007年）［少子化についての基礎知識］［基礎知識］「女性が働きやすい社会」は「産みやすい社会」か？
	（2006年）［少子化対策についての基礎知識］［基礎知識］なぜ夫婦は「理想の子ども数」を実現できないのか？
	（2005年）［少子化についての基礎知識］人口減少によって社会はどう変わるのか？
	（2004年）［少子化と経済についての基礎知識］［基礎知識］団塊世代の定年退職は経済にどう影響するのか？
	（2004年）［少子化対策についての基礎知識］［基礎知識］鳴り物入りの少子化対策二法の中身とは？
	（2003年）少子・高齢化についての基礎知識［基礎知識］少子・高齢社会の対策に何があるか？
	（2002年）少子化問題についての基礎知識国・自治体による育児支援の中身とその効果とは？
	（2002年）外国人労働者についての基礎知識外国人労働者受け入れの必要性と実情とは？
	（2001年）少子化をもたらす原因と対策を検討するための基礎知識
	（2000年）世界一の少子・高齢社会の行方を知るための基礎知識
	（1999年）産めない？　産みたくない？――少子化の原因を探るための基礎知識
	（1998年）少子化の現状を知り、その対策を考えるための基礎知識

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