10月20日、厚生労働省は「相対的貧困率」（2007年調査）を発表した。相対的貧困率とは、全国民における低所得者（働いている、いないを問わず）の割合のことで、全国民の所得の中央値（07年は1人あたり年間228万円）の半分（114万円＝貧困線）より低い人がどれだけいるかをあらわした数値だ。
これによると、日本の貧困率は15.7％で、国民の7人に1人が貧困状態にあることが明らかになった。また、18歳未満の子どもが低所得家庭で育てられている割合を示す「子どもの相対的貧困率」は14.2％だった。政府は、60年代前半までは、消費水準が生活保護世帯の平均収入を下回る層の増減調査はおこなっていたが、相対的貧困率を発表したのは初めて。いままではこの種の調査は、OECD（経済協力開発機構）に委ねられていた。
今回の数値は、国民生活基礎調査のデータをもとに導き出されたもので、直接税や社会保険料を除いた可処分所得を所得とし、資産の多寡は含まれていない。厚労省は、今回98年からさかのぼって、OECDと同様の計算方式で3年ごとに07年まで算出した。
この「相対的貧困率」に対して、世界銀行など国際機関でよく使われる数値に、「絶対的貧困率」がある。世界銀行の定義では、1人あたり年間所得が370米ドル（円換算・約3万4000円）以下、または、1日の所得が1米ドル以下に満たない国民の、全国民に占める割合を指す。
ちなみに98年の日本の相対的貧困率は14.6％、01年が15.3％、04年が14.9％。子どもの貧困率は、98年が13.4％、01年が14.5％、04年が13.7％だった。08年のOECD調査によると、2000年代半ばの日本の相対的貧困率は14.9％で、メキシコ（18.4％）、トルコ（17.5％）、米国（17.1％）に次ぐ4番目の高さだった。逆に低いのは、デンマーク（5.2％）、スウェーデン（5.3％）、チェコ（5.8％）。加盟30カ国の平均は10.5％。
また、04年調査で、貧困層全体に占める働く人の割合は、日本が82.8％と、OECD加盟30か国中の6番目に高く、平均の62.8％、米国の72％をそれぞれ上回っていた。この実態について、河添誠首都圏青年ユニオン書記長は、「細切れの雇用が広がって賃金水準が下がり、失業した時の雇用保険の受給率も極めて低い。まともに働いても食えなくなっている」と指摘（東京新聞10月21日付）、早急な対策の必要性を強調している。
日本の相対的貧困率が高いのは、高齢化がすすみ、年金暮らしの単身世帯が増えたことや、派遣など非正規労働者の増加（3人に1人の割合）、年収が200万円以下のワーキングプアが1000万人を超えるなど、賃金格差が拡大したことが原因だ。
長妻厚労相は、「子どもの相対的貧困率」が14.2％だったことについて、「子ども手当などの政策を実行し、貧困率の数値を改善していきたい」と意欲を見せ、今後、子ども手当を導入した場合、貧困率がどう変化するか、試算を公表することを明らかにした。
かねてから相対的貧困率の発表を求めていた湯浅誠・反貧困ネットワーク事務局長は、「国が貧困率の削減目標を立て、雇用、住宅、教育などの面で総合的に支援していかなければ、問題は解決しない。所得税や社会保険料など税制全体を見直すことで貧困層の生活を底上げし、中間層を増やしていくことだ」と訴えている（読売新聞10月20日付夕刊）。
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