国会改革の動きが本格的にスタートした。11月11日、民主党が国会を政治家の議論の場として活性化させるための5項目を決めるさい、小沢幹事長は「国会が官僚主導であってはならない。政治家が自分自身で政策を立案し、自らの責任で決断し実行していく国民主導の国会をつくらなければならない」（民主党ＨＰ）と改革の必要性を強調した。
国会審議活性化の5項目とは、(1)政府参考人制度の廃止、(2)内閣法制局長官の国会答弁禁止、(3)行政公務員、各界有識者、市民団体などから意見を聴取する場の設置、(4)質問通告の厳格化、(5)大臣政務官の増員、で、11月12日の民主党役員会で国会審議活性化法案として了承された。
小沢氏は、かつて出版した著書『日本改造計画』（1993年刊）のなかで、「政策の立案は内閣に一元化し、官僚の国会答弁は認めない。会期制や常任委員会の定例日を見直して法案審議を円滑化する」などの国会改革を訴えていた。その後、99年7月、小沢氏が自由党の党首として自民党との連立政権に参加したとき、「国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律」を成立させた。党首討論の導入、副大臣・大臣政務官の新設、政府委員制度の廃止が決まったのは、このときだった。
今回の国会改革は、小沢幹事長が民間の有識者らで構成する「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）に諮問、2日に得た答申を下敷きにしたものだ。小沢氏は「国会の改革はお金がかからない。政府高官の資質が問われるだけ」と述べ、輿石東幹事長代行（参院議員会長）も「明治以来の革命的改革。国会審議活性化法の附則にあった3年以内に見直すとされていたことを、遅ればせながらきちんとやっていこうということだ。やらないと政権交代した意味がない」（いずれも民主党ＨＰ）と、その意義を評価した。
民主党執行部は、連立相手の社民党、国民新党の協力を得て、まず衆院議会制度協議会において各党の了承を得たうえで、早ければいまの臨時国会に提出、成立を目指したいとしている。しかし、前途は平坦でない。とりわけ障害となっているのが、官僚答弁を禁止する政府参考人制度の廃止である。議院内閣制においては、立法府である国会は、立法調査権や国政調査権があると同時に、政府（行政府である内閣）を監視するチエック機関でもあるからだ。このため、与党内にも「国会は多様な言論を担保する場であって（官僚答弁を禁止するのは）いかがなものか」（重野安正・社民党幹事長・朝日新聞10月9日付）という声がある。
ちなみに、1980年1月の衆院予算委員会で、久保田円次防衛庁長官（当時、第2次大平正芳内閣）が、陸上自衛隊員の機密漏えい問題について野党に質問され、「本件は重大な問題でありますので、局長から説明させます」と答弁、失笑を買った。国会における政治家と官僚の関係を象徴する答弁として有名なエピソードだ。
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