文藝春秋編日本の論点PLUS

日米外交密約

2010.03.11 更新

　長い間、日本が“国是”としてきた「核を作らず、持たず、持ち込ませず」の非核三原則をめぐって、日米間にあるとされてきた4つの密約について「有識者委員会」（座長・北岡伸一東京大学教授）は、3月9日、岡田克也外相に検証報告書を提出した。報告書では「密約問題に関する（いままでの）政府の説明は、うそを含む不正直な説明に終始した」と、強く告発したが、いっぽうで「冷戦下における核抑止戦略の実態と日本国民の反核感情との間を調整することが容易でなかったという事情を考慮に入れるべきだろう」と、一定の理解を示した。

　この報告を受け、岡田外相は、9日の記者会見で、「これほど長期間にわたり冷戦後も国会、国民に密約があったことが明らかにされてこなかったことは極めて遺憾だ」としたうえで、「米国の核政策の変更によって1991年以降、核が持ち込まれたことはないと思うし、非核三原則を見直す考えはない。また、密約調査をおこなったことで日米安保体制の運用に影響を及ぼすとは考えない」と語った。さらに今後は自らが本部長の「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置する考えを示した。

　日米間の4つの密約とは、60年の日米安保条約改定時の（Ａ）「核持ち込み密約」、（Ｂ）「朝鮮有事密約」と、69年の（Ｃ）「沖縄（返還後の）有事核持ち込み密約」、71年の（Ｄ）「沖縄返還時の原状回復費用肩代わり密約」。報告書は、密約を（１）日米間の合意があるのに、国民が知らされないまま義務や負担を引き受けたこと（狭義）、（２）明確な合意文書などはないが、「暗黙の合意」が存在すること（広義）に分類した。

（Ａ）「核持ち込み密約」（広義の密約と認定）
日米で事前協議をおこなうこと無しに、米軍の核兵器積載艦船の日本通過・寄港などを黙認した。事前協議とは、在日米軍の配置の重要な変更、米軍装備の重要な変更、日本からの戦闘行動のための基地使用について、事前に協議することで、安保条約第6条に関する交換公文に基づいて設けられた制度だ。

（Ｂ）「朝鮮有事密約」（狭義の密約と認定）
朝鮮半島で武力衝突が起こった場合、米軍は事前協議抜きに在日米軍基地を使用できることにした。

（Ｃ）「沖縄有事核持ち込み密約」（密約と認定されず）
緊急時の米軍の核再搬入を黙認したもので、69年11月、佐藤・ニクソン両首脳が合意議事録を極秘に交わした。この議事録が昨年12月、佐藤宅から発見された。しかし、後継内閣に引き継いだ形跡がないことから、「必ずしも密約とはいえない」とされた。

（Ｄ）「沖縄補償肩代わり密約」（広義の密約と認定）
本来、米軍が支払う軍用地復元補償費などを日本側が肩代わりしたもの。

　このうち核密約は、「非核三原則」に明白に反するため、もっとも注目された。「非核三原則」は佐藤栄作首相が67年12月に表明し、のちに国会決議とされたが（74年にノーベル平和賞受賞）、すでに68年の2月には東郷文彦北米局長から密約の存在を知らされていたという。しかし、佐藤首相は密約については明らかにせず、歴代の自民党政権も「米国が事前協議を申し出たことはないし、核の持ち込みはない」と否定してきた。冷戦時の米国の軍事戦略は、核をどこに配備したかを、日本に対しても明確にしない「あいまい戦略」をとっていた。この政策は、米国の核の傘を信頼する立場の日本政府としては安全保障上も反核運動を刺激しないためにも都合がよかった。

　事情を知る外務省の東郷和彦元条約局長は、核密約の本質について、「非核三原則と米国の安保政策は絶対に両立しない。その不可能を可能にしたのが事前協議制度で、『米国が言ってこないのだから、核は搭載していないと信じます』というところに万感の思いが入っている。本当に無理のあるガラス細工だから、みんな苦しみ、悩んだ」と告白している（東京新聞3月5日付）。

　唯一の被爆国ゆえの強烈な反核感情と米戦略の矛盾を解消するため、じつは、田中角栄内閣当時の74年秋、核搭載船の寄港を容認し、配備・備蓄を拒否するという「非核二・五原則」への移行を検討したことがあった。当時外相だった大平正芳氏は、首相になってからも、この変更に意欲を燃やしたが、政争でそれどころではなくなった、と秘書官だった森田一氏が証言している（東京新聞3月5日付）。

　今回の密約調査の開示について、西原正・平和・安全保障研究所理事長は、「同盟国の一方が相手国の同意を得ない過去の交渉過程を一方的に調査し、結果を一方的に公表することは、外交関係の成熟度を疑わせることにならないだろうか。鳩山政権は密約を開示したあとに、それを日米同盟の深化にどう結び付けようとしているのかが見えてこない。逆に日米同盟を弱めることになることを憂慮する」との懸念を表明（産経新聞3月9日付、正論）している。

　これに対し、沖縄返還密約をスクープした西山太吉・元毎日新聞記者は、「密約調査は歴史に残る画期的事業だ。民主党政権になって、初めて情報隠しが明らかにされた」と高く評価するも、「報告書の中身たるや、お粗末な問題点を抱え、極めて不完全だ。財政密約は、氷山の一角である400万ドルしか対象になっていない。訳のわからない理屈をつけようとするのはいけない」と指摘している（読売新聞3月10日付）。

関連論文

筆者の掲載許可が得られない論文はリンクしていません。
96年以前の論文については随時追加していきます。ご了承ください。

◆

私の主張

	（2008年）改憲派に質問――それで日本は「戦争ができる国」になれるのですか？内田　樹（神戸女学院大学教授）
	（2008年）九条どころか、前文二項を改正しなければ、日本は漂流するしか道がない西部　邁（秀明大学学頭）
	（2008年）「被爆」と「核の傘」――二律背反をのみこんだ日本人の精神構造を解く東郷和彦（ソウル大学客員教授）
	（2004年）核抑止力を肯定するなら自主防衛の一環として核武装を選択すべきである西部　邁（秀明大学学頭、「発言者」主幹）
	（2004年）自主防衛としての核武装――その魅力的論理に隠された危うさと欠陥佐瀬昌盛（拓殖大学海外事情研究所所長）
	（2004年）政権交代可能な二大政党制こそ日本再生のカギ――民主党は必ずその一翼を担う岡田克也（衆議院議員、民主党幹事長）
	（2003年）「核均衡の崩壊」を直視すれば核武装も検討されるべき選択肢の一つである福田和也（慶応義塾大学環境情報学部助教授）
	（2003年）報復の連鎖を断つ――今こそ「新・非核三原則」を高く掲げるとき秋葉忠利（広島市長）
	（2000年）日米安保の本質は「抑止」にあり――新ガイドラインはその実効性を高めた岡本行夫（岡本アソシエイツ代表）
	（2000年）軍事的下請け体制の成立――新ガイドラインで露わになる戦略外交の不在豊下楢彦（立命館大学教授）
	（1999年）占領下の沖縄と米国本土――ふたつのアメリカを見て私は目覚めた野中広務（衆議院議員・内閣官房長官）
	（1999年）グローバル・スタンダードに反発するより、日本はいま米国に学ぶべき菅　直人（衆議院議員、民主党代表）
	（1998年）新ガイドラインは安保実質改定を意図した「日米ウォー・マニュアル」だ前田哲男（東京国際大学教授、ジャーナリスト）
	（1998年）集団的自衛権の行使を認めないのは法的にも政治的にも誤りである北岡伸一（東京大学法学部教授）

◆	議論に勝つ常識

	（2008年）［原爆投下についての基礎知識］［基礎知識］なぜ原爆投下「正当」論は根強いのか？
	（2004年）［日本の核武装についての基礎知識］日本の核武装をアメリカが容認するか？
	（2003年）核武装論議についての基礎知識［基礎知識］安全保障の空白部分――核武装論はなぜタブーか？
	（2000年）周辺有事の際の日本の行動を知るための基礎知識
	（1998年）日米新ガイドラインと集団的自衛権を考えるための基礎知識

｜バックナンバー｜

▲上へ