文藝春秋編日本の論点PLUS

日米外交密約――その２

2010.03.15 更新

　3月12日、財務省は、外務省に続いて1972年の沖縄返還にからむ日米間の財政密約問題の調査結果を発表した。この調査では、政府と日銀が沖縄返還時の72～99年までの27年間にわたり、1億300万ドルを米ニューヨーク連邦銀行に無利子で預金していたことが明らかにされた。

　菅直人財務相は、記者会見で「沖縄返還協定に定める対米補償額3億2000万ドルにとどまらない（日本の）負担や使い道に関する秘められた約束があったとみられる」と、国民に知らされない、広義の意味での密約があったことを認めた。

　調査結果によると、沖縄返還に伴い、政府は、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを日本円に交換したが、そのさい、政府が得たドルの一部をNY連銀に無利子で政府が5300万ドル、日銀が5000万ドルを無利子でそれぞれ預金していた。しかし、財務省は「通貨交換で日本が得る、たなぼた的利益を相殺（そうさい）するもので、一般的な利益提供とは性格を異にする」と説明、米国への利益提供を否定した。

　この密約の根拠とされるのは、当時柏木雄介大蔵省財務官とジューリック米財務省特別補佐官との間で交わされたとされた秘密合意文書（69年12月）の存在だった。しかし、財務省職員のべ1000人以上が投入され、調査にあたったものの国内では発見することができず、米国立公文書館で確認されることになった。この文書については、かねて琉球大学の我部政明教授が98年に発表した論文のなかで、対米補償３億２０００万ドルの支払い以外の裏負担が存在すると指摘していた。

　いっぽう「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）の原型になったとみられる返還時の米軍基地施設改善移転費（6500万ドル相当）などの裏負担については、関係文書が散逸したなどの理由で、今回解明されなかった。

関連論文

筆者の掲載許可が得られない論文はリンクしていません。
96年以前の論文については随時追加していきます。ご了承ください。

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私の主張

	（2008年）改憲派に質問――それで日本は「戦争ができる国」になれるのですか？内田　樹（神戸女学院大学教授）
	（2008年）九条どころか、前文二項を改正しなければ、日本は漂流するしか道がない西部　邁（秀明大学学頭）
	（2008年）「被爆」と「核の傘」――二律背反をのみこんだ日本人の精神構造を解く東郷和彦（ソウル大学客員教授）
	（2004年）核抑止力を肯定するなら自主防衛の一環として核武装を選択すべきである西部　邁（秀明大学学頭、「発言者」主幹）
	（2004年）自主防衛としての核武装――その魅力的論理に隠された危うさと欠陥佐瀬昌盛（拓殖大学海外事情研究所所長）
	（2004年）政権交代可能な二大政党制こそ日本再生のカギ――民主党は必ずその一翼を担う岡田克也（衆議院議員、民主党幹事長）
	（2003年）「核均衡の崩壊」を直視すれば核武装も検討されるべき選択肢の一つである福田和也（慶応義塾大学環境情報学部助教授）
	（2003年）報復の連鎖を断つ――今こそ「新・非核三原則」を高く掲げるとき秋葉忠利（広島市長）
	（2000年）日米安保の本質は「抑止」にあり――新ガイドラインはその実効性を高めた岡本行夫（岡本アソシエイツ代表）
	（2000年）軍事的下請け体制の成立――新ガイドラインで露わになる戦略外交の不在豊下楢彦（立命館大学教授）
	（1999年）占領下の沖縄と米国本土――ふたつのアメリカを見て私は目覚めた野中広務（衆議院議員・内閣官房長官）
	（1999年）グローバル・スタンダードに反発するより、日本はいま米国に学ぶべき菅　直人（衆議院議員、民主党代表）
	（1998年）新ガイドラインは安保実質改定を意図した「日米ウォー・マニュアル」だ前田哲男（東京国際大学教授、ジャーナリスト）
	（1998年）集団的自衛権の行使を認めないのは法的にも政治的にも誤りである北岡伸一（東京大学法学部教授）

◆	議論に勝つ常識

	（2008年）［原爆投下についての基礎知識］［基礎知識］なぜ原爆投下「正当」論は根強いのか？
	（2004年）［日本の核武装についての基礎知識］日本の核武装をアメリカが容認するか？
	（2003年）核武装論議についての基礎知識［基礎知識］安全保障の空白部分――核武装論はなぜタブーか？
	（2000年）周辺有事の際の日本の行動を知るための基礎知識
	（1998年）日米新ガイドラインと集団的自衛権を考えるための基礎知識

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