文藝春秋編日本の論点PLUS

原発ストレステスト

2011.07.14 更新

　停止中の原発を再稼働させるにあたって、7月11日、菅首相は、ＥＵ（欧州連合）でおこなっているストレステスト（耐性評価）を参考に、わが国でも全原発を対象に同様のテストを実施すると表明した。評価は、2段階でおこなうとしている。第1段階は、現在停止中の原発を再稼働するかどうか、判断材料を提供するためのテスト、第2段階は、現在運転中の原発を継続するかどうかについてのテストで、目下のところ、テストを実施するという以外は、内容や時期、さらに判定体制や結果の扱いについても不明だ。

　福島第一原発の事故以来、電力事情が逼迫しそうな現状を受けて、政府は、海江田経産相が浜岡原発以外の原発の安全宣言をおこない、再稼働を各自治体に要請したばかりだった。しかし、菅首相が唐突にストレステストの導入を言い出したため、政府としては「統一見解」を出さざるを得なくなったという事情がある。この「2段階評価」が、原発早期稼働派と慎重派の妥協の産物だといわれるのはこのためだ。

　この内閣不統一について、「国に現実的なエネルギー政策がないため、国民が混乱している」（全国知事会にて福井県の西川一誠知事）ほか、各自治体からは批判が続出。経団連の米倉会長も、「こんなバカな話は考えられない。（電力供給が低下すれば）国内の設備投資は止まり、雇用の継続ができるか疑問だ」と、政府を厳しく批判した。

　ＥＵが6月から始めた原発のストレステストは、福島原発で発生した「想定外」の事態が念頭にあった。具体的には、これまで原発の設置や運転の目安としていた安全基準を超えた状況が部材や装置を襲った場合、どのような兆候が現れ、限界症状を呈するのか、その結果、発電システムがどのよう破壊されていくか、をコンピュータシミュレーションによって解析するというものだ。

　ＥＵのテストは、地震や風水害はもとより、航空機墜落、テロ攻撃からの脅威、原子炉冷却装置や使用年数もその対象とするなど、以下のように広範囲にわたっている。
(1)天災：地震、洪水、極端な低温、極端な高温、雪、氷、嵐、竜巻、豪雨、その他。
(2)人の起こす危険（失敗、行為）：飛行機墜落、原発近辺での爆発（ガスコンテナー、近くでのタンカー爆発）、火災、テロ攻撃（飛行機により突っ込み、爆弾）。

　手順は、（a）プレアセスメント（原発の操業責任者がストレステストの質問に答え、証明する資料や研究、計画を提出する）、（b）ナショナル・レポート（各国の規制当局が、上記回答が正しいかどうかチェックする）、（c）ピア・レビュー（多国籍チームが(2)をレビューする）の3段階でおこなわれる。評価チームは、欧州委員会の1人と27カ国の規制当局から派遣された6人の合計7人から成り、現地訪問もおこなうことになっている。

　福島原発事故を実地検分したＥＵ加盟27国のエネルギー相らは、すでに3月21日に緊急会合を開き、25日には欧州委員会が欧州原子力安全規制機関グループ（ENSREG）と協議し、域内143基の原発すべてを対象とした統一基準によるストレステストの検討に着手している。さらに5月には、「包括的なリスクと安全性評価の規模および手順」について合意がなされ、6月1日よりテスト開始の運びとなった。

　各国の事情もあって、テストの日程は予断を許さないが、予定では2012年4月をもってテストを完了し、6月のＥＵ理事会で報告と承認を受けるとされている。この点、菅首相が表明したストレステストには、具体的な明示がなく、とてもＥＵのテストを検討したとは、思えないものだった。

　ＥＵには、今回の大規模なストレステストを通じて、現状の把握と同様に、新しい安全基準への道筋をつけ、原子力分野におけるグローバルスタンダード（国際標準）を揺るぎないものにしようとする狙いがある。すでに、ロシア圏や途上国へも原発安全性の再評価（ストレステスト）を呼びかけ、賛同を得つつある。

関連論文

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私の主張

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	（2011年）「原子力妄想」から目醒め自然エネルギーによる第三の産業革命を目指せ飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
	（2010年）放射性廃棄物をどうする――温暖化防止と原発増設の大矛盾を告発する西尾　漠（原子力資料情報室共同代表）
	（2010年）原子力共存の時代――原発の解体・建設に過度の不安は無用榎戸裕二（原子力研究バックエンド推進センター情報管理部長）
	（2009年）原子力は最も持続可能なエネルギー源として期待できる田中　知（東京大学大学院教授）
	（2009年）原子力への過剰な傾斜が、自然エネルギーへの転換を阻んでいる飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長）
	（2008年）原発の耐震指針を直ちに再改訂し、審査の手順と体制を抜本的に見直せ石橋克彦（神戸大学都市安全研究センター教授）
	（2006年）警戒!! 東海大地震――予想震源域の中心に建つ浜岡原発は即刻停止せよ茂木清夫（東京大学名誉教授、地震予知連絡会前会長）
	（2005年）核燃料サイクルは不可欠な電力資源――妨害こそコストの浪費である上坂冬子（作家）
	（2005年）核燃料再処理は電力会社の自己責任で判断すべき。国は事業から撤退せよ八田達夫（国際基督教大学国際関係学科教授）
	（2003年）狂信的なプルサーマル必要論――東電事件をエネ政策の転換点にせよ飯田哲也（日本総合研究所主任研究員）
	（2003年）いまプルサーマルをやめれば将来のエネルギー安定確保は困難になる藤家洋一（東京工業大学名誉教授）
	（2002年）原子力の時代は終わる。自然エネと電力自由化でエネ政策の近代化を図れ飯田哲也（日本総合研究所主任研究員）
	（2002年）自然エネルギー利用は非現実的――次世代原発の開発が世界の趨勢澤田哲生（東京工業大学原子炉工学研究所助手）

◆	議論に勝つ常識

	（2011年）［ポスト石油エネルギーについての基礎知識］［基礎知識］石油依存からの脱却は可能か？
	（2010年）［原発についての基礎知識］［基礎知識］原発推進と処分場の関係はどうなっているか？
	（2009年）［エネルギー政策についての基礎知識］［基礎知識］原発の今日的な課題とは何か？
	（2008年）［原発震災についての基礎知識］［基礎知識］原発はどれくらいの地震に耐えられるのか？
	（2006年）［原発震災についての基礎知識］［基礎知識］全国で相次ぐ大地震――危機管理は万全か？
	（2005年）［核燃料サイクルについての基礎知識］原発が排出し続ける使用済み核燃料をどうするか？
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	（2002年）電力自由化と原発政策についての基礎知識電力自由化時代――原発開発は必要か否か？

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