芦屋市では、一九九五年（平成七年）一月に発生した阪神・淡路大震災以降、復旧・復興事業のため、最大時には約一一〇〇億円を超える市債残高がありました。この負債は、二〇〇七年度末時点で八〇〇億円台にまで減らすことができましたが、それでも人口約九万三〇〇〇人（〇八年六月一日推計人口）、市税収入が約二一三億円（〇八年度予算）の芦屋市においては、この八〇〇億円台という数字は重く、目下職員数を八〇〇人から六〇〇人にする削減計画を実施中です。収税課でも、今年度から正規職員が一〇名から八名に減員になりました。
もう一つ、国から地方への税源移譲も負担になりました。〇七年度より、課税所得が二〇〇万円以下の方は、住民税所得割の税率が五パーセントから一〇パーセントに引き上げられ、課税所得が七〇〇万円を超える方は、一三パーセントから一〇パーセントに引き下げられることになりました。所得税は、逆に最低税率が一〇パーセントから五パーセントに引き下げられ、最高税率が三七パーセントから四〇パーセントに引き上げられました。
この結果、住民税は約三兆円の増となり、国税は約三兆円の減となります。しかし、税源移譲がなかったものとして〇七年度の税収に基づいて試算をしてみると、高額所得者の多い芦屋市の場合、逆に約一七億円もの減収になってしまうのです。
実際、今回の税源移譲によって、〇七年度の滞納者のうち、一五万円未満の小額滞納者の占める割合が、約七五パーセントに増加しています。
こうした現実を見ると、税金の徴収という、もっとも困難な仕事を国から移譲されたわけで、いいかえれば、私たちの徴収能力が試されているのだと思いをあらたにしました。
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