後期高齢者医療制度が批判の槍玉にあがっている。たしかに、政府や市町村はあまりに準備不足で、その責任と義務を果たしていない。そこにマスコミが、火に油を注ぐように保険料を天引きされたお年寄りの不満や不安を情緒的に報じる。
しかし、こうした運用の問題と、制度の問題を混同してはならない。この制度は、歪な日本の医療を変える起爆剤となる可能性を秘める。多くの日本人が「高齢者の医療には応分の負担が伴う」「高福祉を求めるなら高負担が必要」という当たり前の事実を再確認するきっかけになると私は考えている。
これからの日本は誰も経験したことのない少子高齢化時代に突入する。そこに私たちがよりよい医療・介護の仕組みを築こうとするなら、なによりも、戦後の医療制度の変遷とその失敗を分析することが必要だろう。
第一の失敗は、老人医療費無料化だ。老人医療費は一九七三年（昭和四八年）に無料化されたが、国民の喜びも束の間、「医療はただ同然」という誤った認識を広めることになる。そして、無料化に喜んだのは当の老人よりも、むしろ医師会や病院会だった。出来高払いで、病院は医療を施せば施すほど、収入が増した。やがて全国各地の病院が老人サロンと化して、連日、病院の外来受付がお年寄りで溢れ、その日、姿を見せなかった知り合いのことを、「あの人、今日は来ないの？」「どこか体の具合が悪いらしいよ」と、噂する笑い話が生まれた。帰ろうとして、次のバスまで時間が空いていると「じゃあ、電気でも、あたっていく？」と、必要か否かではなく、理学療法を受けていくかと問うような病院の在り方が、医療費をとめどなく押し上げてきた。
従来の出来高払いに加え、自己負担なしでは、処置をすればするほど利益が上がる。料金の取りはぐれもなく、患者や家族、つまりお客にノーと言われることもなく、経済感覚のまるでない仕事をしても成り立つおいしい商売だった。たとえるならヤブ医者ほど儲かった。
ところが、この状態が続くと国の財政がもたないことに厚生省が気づく。高齢化率と少子化率のシミュレーションから、やがて医療費の総額が八〇兆円にもなると警戒した厚生省は、八二年、老人保健法を制定し、老人医療費の無料化をやめ、少しずつ負担を有料化へと戻していった。
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