文藝春秋編日本の論点PLUS

「（警戒区域に指定された地域で）非常に高い放射線量のところに関しては、放射線量を下げることができなければ、なかなか帰っていただけないのは、紛れもない事実だ。（帰れない場合の土地の借り上げは）政府が地元の合意を得ずに方針を出すことはない」（ＮＨＫニュース8月22日）
細野豪志・原発事故担当大臣

福島原発事故で警戒区域に指定され、長期間、帰宅が困難になっている一部地域について、原子炉の冷温停止後も警戒区域指定を解除しない方針を決めたことについて、8月22日の記者会見で。

　これまで福島第一原発事故の収束に向けた工程表では、原子炉の冷温停止状態をめざす「ステップ2」が今年秋～年末までに達成された後、原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」は、解除を検討するとしていた。しかし、「ステップ2」に入った8月、政府は、モニタリング（線量調査）の結果から判断して、年間被曝線量がきわめて高い一部地域については、原子炉の冷温停止後も立ち入り禁止を継続し、何らかの賠償措置を講じる方針を固めた。これについては22日午前、すでに枝野幸男官房長官が記者会見で発表しているが、細野原発事故相の発言は、これを追認、さらに賠償措置としての当該区域の土地の借り上げについて、地元と協議する、という政府の基本方針を再確認したものだ。

　27日には、菅首相自ら福島県を訪れ、佐藤雄平知事と会談。警戒区域の指定が長期にわたって解除できそうにないことを説明し、さらに放射能に汚染された土やがれきを保管する中間貯蔵施設を福島県内につくるよう要請した。席上、佐藤知事は、「突然の話ではないか」と怒りをあらわにし、「非常に困惑している。震災から6カ月間、猛烈に苦しんでいる福島県には重い問題だ」と反発した。またこの会談に先だって、細野原発事故相も、地元自治体との協議会で、放射線の年間被曝量が現在100ミリシーベルトにたっする地域に帰宅できるのには10年、200ミリシーベルトでは20年かかるとの見通しを示した。

　こうした政府の一連の動きは、事故を起こした福島第一原発1～４号機の冷温停止が工程表どおり実現したとしても、警戒区域内の放射能汚染は、今後、除染作業を逐次おこなってもそう簡単に除去できないと、政府が認めたことにほかならない。

　原発事故で飛散した放射性物質による警戒区域・計画的避難区域の汚染の除去は、現在にいたっても遅々として進んでいない。地元住民が心配するのは、いったん福島県が放射性汚染物質の保管場所に決められてしまえば、そのまま福島県が最終処分場化してしまうのではないか、というおそれだ。警戒区域と計画的避難区域合わせて10万人近い住民がいまだに避難生活を余儀なくされている。帰るに帰れず、かといって別の場所への移住もままならない住民の焦燥感は、強まる一方だ。

　菅首相は、放射能で汚染された土やがれきの保管について、福島県を最終処分場にする考えのないことを強調したが、これら汚染物質の最終処分の方法、保管場所などの目途はまったくついていない。

　文部科学省が19日に発表した警戒区域の積算被曝線量の推計では、もっとも高かった同原発の西南西3キロの大熊町小入野で、年間508ミリシーベルトに達し（国際放射線防護委員会で決められた1年間の被曝限度量は1ミリシーベルト）、50地点のうち15地点で、年間100ミリシーベルトを超えた。これは計画的避難区域を指定する際の目安としている年間20ミリシーベルトを大きく超えている。

　じっさい政府内では、水素爆発で放射能が飛散していらい、半径3キロ圏内の双葉町や大熊町などの一部地域は、除染をしても、人が住める環境になるまでには10年以上かかるという見方が、強まっていた。放射性セシウム137の半減期は30年。ということは、何もしなければ30年たったとしてもまだ半分が土壌に残留することになる。

　1986年に原発事故を起こしたチェルノブイリでは、事故後、当時のソ連政府が半径30キロ圏内を「強制避難区域」に指定し、住民13万5000人を一週間かけて強制移住させた。しかし、あれから25年たった現在も、原発事故の起きた地域は立ち入り禁止のままだ。強制的に移住させられた住民は、チェルノブイリから50キロ離れたスラブチチという移住者のために建設された町やウクライナの各都市で暮らしている。福島県の放射能汚染地域がたどろうとしている道も、まさに同じ道に近い。

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