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論 点 田中知×飯田哲也「いま原発を推進すべきか」 2010/03/11 更新 政府が今国会の成立をめざす地球温暖化対策基本法案には、原子力発電所の利用拡大が盛り込まれる見通しだ。度重なる事故や電力会社のトラブル隠しで原発不信が高まり、日本の核燃料サイクルは大幅に遅れたが、昨年11月の九州電力玄海原発（佐賀県）につづき、このほど四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県）で国内2例目のプルサーマル発電が始まった。15年ぶりの運転再開となる高速増殖炉「もんじゅ」も期待大だ。しかし、放射性廃棄物の最終処分場問題は解決にほど遠く、前途は多難。日本の原発政策はどうあるべきなのか――推進派と慎重派が激突！ ◆ 私の主張 （2009年）原子力は最も持続可能なエネルギー源として期待できる 田中　知（東京大学大学院教授） （2009年）原子力への過剰な傾斜が、自然エネルギーへの転換を阻んでいる 飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長） ◆ データファイル （2009年）［エネルギー政策についての基礎知識］ ［基礎知識］原発の今日的な課題とは何か？ 論 点 磯村毅×加藤秀俊「たばこを規制すべきか」 2010/03/04 更新 厚生労働省はこのほど、公共的施設の全面禁煙化を求める通知を都道府県に出した。しかし、ホテルや飲食店の全面禁煙化は反対も強く、難航が予測される。一歩すすんで受動喫煙防止条例を成立させた神奈川県の松沢知事は、「本来、国が法的措置を設けるべき」と、強制力のない国の禁煙通知を批判した。たばこは、どこまで規制すべきか――医師と社会学者が対決！ ◆ 私の主張 （2009年）喫煙は心の薬物依存。一服に癒しを感じたら症状が現れた証拠 磯村　毅（トヨタ記念病院禁煙外来医師） （2009年）たばこを売りたいのに、売りたくないフリをするタスポの矛盾 加藤秀俊（社会学者） ◆ データファイル （2009年）［たばこ規制についての基礎知識］ ［基礎知識］税収vs健康 ― たばこ規制はどこまで広がるか？ 論 点 川端裕人「いまＰＴＡは必要なのか」 2010/02/25 更新 ＮＰＯが実施したアンケートによって、ＰＴＡへの入会が義務ではなく任意であることを知らない保護者が意外に多いことが明らかになった。学校と保護者をつなぐために欠かせないとされるＰＴＡだが、実際には「激務」「学校の言いなりなだけ」「有名無実」との批判が絶えない。保護者が自発的にかかわっていけるＰＴＡとはどうあるべきか――自らＰＴＡ役員を経験した作家が、独自の改革論を提言！ ◆ 私の主張 （2009年）義務化したボランティアから市民社会のための学校へ――私のＰＴＡ改革 川端裕人（作家） ◆ データファイル （2009年）［ＰＴＡについての基礎知識］ ［基礎知識］ＰＴＡ改革で親と教師の関係は向上するか？ 論 点 杉山茂樹「日本サッカーは勝てるか」 2010/02/18 更新 韓国戦で完敗するなど東アジア選手権を不本意な成績で終えた日本代表。岡田監督更迭の声が高まっている。日本サッカー協会の犬飼会長は「現体制でＷ杯を戦う」と異例の声明まで発表して防戦につとめているが、岡田監督の逆風はいまに始まったことではない。岡田ジャパンのどこが問題なのか――海外取材を重ねるサッカージャーナリストが明かす「勝てない理由」とは？ ◆ 私の主張 （2009年）アジアの強者は世界の弱者――岡田監督では番狂わせは起こせない 杉山茂樹（サッカーライター） ◆ データファイル （2009年）［サッカー代表監督についての基礎知識］ ［基礎知識］日本サッカーはどう監督を選んでいるか？ 論 点 清水勉「社会保障番号を導入すべきか」 2010/02/11 更新 政府は、社会保障給付と納税を共通の番号で運用する制度をつくる方針を打ち出した。しかし、社会保障番号制度や納税者番号制度は、これまで、「国民総背番号制はプライバシーを侵害する」として、導入論が浮上しては立ち消えになってきた。まして、基礎年金番号や住民基本台帳カードを納税と統合させることには大きな反発が予想される。共通番号制度は、国民にどんな不利益があるのか――情報問題に詳しい弁護士が警告！ ◆ 私の主張 （2008年）年金問題は口実だ――社会保障番号制度が無駄で時代錯誤な理由 清水　勉（弁護士） ◆ データファイル （2008年）［社会保障番号についての基礎知識］ ［基礎知識］海外では社会保障番号はどう使われているか？ 論 点 やくみつる「大相撲に明日はあるか」 2010/02/04 更新 貴乃花親方を理事に迎えた新生・相撲協会にとって、朝青龍の暴行事件は、最初にして最大の逆風となった。相撲界の不祥事はいまに始まったことではない。大麻所持、いじめ、八百長疑惑……。相撲人気の再興は、はたして可能なのか――手厳しい相撲批評で知られる漫画家が、愛の鉄槌を下す！ ◆ 私の主張 （2009年）不祥事の背景に相撲の俗化あり。愛をこめて――張り手一発、お見舞候 やくみつる（漫画家、再発防止検討委員会委員） ◆ データファイル （2009年）［大相撲改革についての基礎知識］ ［基礎知識］角界の常識は社会とどのくらいズレているか？ 論 点 酒向正春「寝たきりをどう防ぐか」 2010/01/28 更新 脳梗塞の治療では、血栓を溶かす薬剤「t-PA」を迅速に投与することが大切だとされる。治療が遅れれば遅れるほど寝たきりになるリスクが高まるからだ。だが、日本脳卒中学会が先ごろ行った調査によれば、この薬剤の使用件数に大きな地域差があることが判明した。脳卒中による寝たきりの増加をどう防ぐか――長嶋監督やオシム監督の主治医として知られるリハビリ医療の第一人者が、脳卒中治療の盲点をつく！ ◆ 私の主張 （2009年）正しいリハビリさえおこなえば、脳卒中による寝たきりは防げる 酒向正春（初台リハビリテーションセンター脳卒中診療科長） ◆ データファイル （2009年）［脳卒中についての基礎知識］ ［基礎知識］脳卒中患者のリハビリは適切に行われているか？ 論 点 濱田政則「いま必要な地震対策とは」 2010/01/21 更新 阪神・淡路大震災から15年、地震の防災や減災の研究は大きく前進した。しかし、首都圏で大地震が発生したときに何が起きるかは、まだ十分に解明されていない。とりわけ警戒すべきは、揺れの周期の長い長周期地震動だ。超高層ビルや東京湾岸の石油コンビナート群は、想定されている以上の被害に襲われる可能性がある。いまできる対策とは何か――早くから長周期地震動の危険を指摘してきた地震学者が警告する！ ◆ 私の主張 （2009年）石油タンク、高層ビルに大被害を及ぼす「長周期地震動」の脅威に備える 濱田政則（早稲田大学教授） ◆ データファイル （2009年）［地震対策についての基礎知識］ ［基礎知識］緊急地震速報は役に立つのか？ 論 点 長谷川省三「自治体の赤字は解消できるか」 2010/01/14 更新 2009年度の都道府県の税収は、前年度を4兆円近く下回る見込みだ。すでの多くの自治体が税収見通しの下方修正を余儀なくされている。各自治体は税収の確保に必死だが、そのひとつとして注目されているのが、住民が消費者金融などに支払った過払い金の返還だ。不当に支払わされた金利を消費者金融から返還させ、それを滞納税の納入に充当する。この方式を広めた芦屋市職員が教える、収税率アップの秘策とは？ ◆ 私の主張 （2009年）どうすれば税収を増やせるか――私たちはかくして滞納税を減らした 長谷川省三（芦屋市収税課長） ◆ データファイル （2009年）［地方財政についての基礎知識］ ［基礎知識］自治体はなぜ「借金まみれ」になったのか？ 論 点 白田秀彰「ネット時代の著作権とは」 2010/01/07 更新 1月1日から改正著作権法が施行された。これまでも、音楽や映像を著作権者の許可なくネット上にアップロードすることは違法だったが、今後はそれを自分のパソコンにダウンロードすることも違法となる。罰則はないが、コンテンツの違法な流通に一定の歯止めがかかる見通しだ。だがいっぽうで、新たなコンテンツビジネス創出のための著作物利用は、いまだルールが決められていない。早くからネット時代のルールのあり方を模索してきた法学者が、「いま誰の権利を守るべきなのか」を提言する！ ◆ 私の主張 （2009年）進化の袋小路に入った著作権法。制度の根本に戻り環境に即した改革を 白田秀彰（法政大学准教授） ◆ データファイル （2009年）［ネット時代の著作権についての基礎知識］ ［基礎知識］コンテンツ市場の拡大で何が起きているか？ 論 点 西岡秀三×伊藤公紀×畠山重篤「温暖化対策は有効か」 2009/12/24 更新 コペンハーゲンで開催されていたＣＯＰ15は、京都議定書以後の温室効果ガス削減目標について合意できないまま閉幕した。その後も英国が、途上国の先頭に立つ中国を名指しで批判、中国がこれに反発するなど、各国の対立は解消していない。日本政府は「25％削減」の目標に変更はないとしており、産業界の厳しい取り組みはこれからも続きそうだ。だが、そもそも地球温暖化は温室効果ガスの削減で防げるのか――立場を異にする3人が温暖化の原因と対策をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2009年）温暖化の要因が温室効果ガスなのは疑いない――低炭素社会は実現可能 西岡秀三（国立環境研究所理事） （2009年）温暖化の要因は温室効果ガスだけではない。 ＣＯ2排出規制で防止は無理 伊藤公紀（横浜国立大学大学院教授） （2009年）海は巨大な熱帯雨林――海に鉄を撒けば温室効果ガスを吸収できる 畠山重篤（牡蠣養殖業） ◆ データファイル （2009年）［地球温暖化についての基礎知識］ ［基礎知識］異常気象の原因は本当に温暖化か？ 論 点 山口香「日本柔道は世界一になれるか」 2009/12/17 更新 国際柔道連盟は2010年1月から、相手と組み合わずにいきなりタックル技をかけた場合は即座に反則負けとするルールを実施する。かねて批判の多かったレスリング式柔道を、「しっかり組んでから一本を狙う」本来の柔道に戻すのが狙いだが、タックル技を得意とするロシアなどから批判が出ている。心・技・体のバランスが生み出す柔道の奥義とは何か――「女三四郎」の異名をもつ往年の名選手が、日本柔道復活の道を提示する！ ◆ 私の主張 （2009年）日本柔道は死なず――いま究めるべきは「術」の前に「道」である 山口　香（筑波大学准教授） ◆ データファイル （2009年）［柔道の国際化についての基礎知識］ ［基礎知識］日本柔道は、世界のＪＵＤＯとどう違うのか？ 論 点 森田茂紀「バイオエタノールは損か得か」 2009/12/10 更新 コペンハーゲンでＣＯＰ15が開幕した。日本が温室効果ガスの90年比25％という削減目標を達成するためには、何より現在8割を超えている化石燃料への依存度を落とす必要がある。原油価格が落ちついたため、それほど注目を集めていないバイオエタノールだが、いまも有望な代替エネルギーの一つだ。政府は2030年を目標に、ガソリンの10分の1をバイオエタノールで代替する方針を掲げている。休耕田を利用してバイオエタノール用のコメをつくり、エネルギー対策と農村振興の一石二鳥を狙う「イネイネ・日本」プロジェクトのリーダーが、日本型バイオ燃料の将来性を説く！ ◆ 私の主張 （2009年）休耕田の稲から作るバイオエタノールは、食料危機や環境破壊に関係なし 森田茂紀（東京大学大学院教授） ◆ データファイル （2009年）［バイオ燃料についての基礎知識］ ［基礎知識］バイオ燃料は食料事情をどう変えるか？ 論 点 嵐山光三郎「なぜランキングに頼るのか」 2009/12/03 更新 年末に向けて、今年も各種ランキングが勢ぞろいした。日本人はもともと相撲番付に代表されるランキング好きの国民だが、とりわけ近年は、このランキングが商品の売れ行きに大きく影響を与えている。なぜ人は「売れている」ものを買おうとするのか――エッセイの名手がランキング依存の深層心理を解明する！ ◆ 私の主張 （2009年）自分の頭で考えない現代人のランキング・バカ度、お計りします 嵐山光三郎（作家） ◆ データファイル （2009年）［ランキング依存についての基礎知識］ ［基礎知識］現代の消費者の行動パターンとは？ 論 点 水月昭道「高学歴の就職難をどうする」 2009/11/26 更新 来春の大卒予定者のうち、就職先が内定している人は、前年同時期にくらべて7.4ポイントも低い62.5％。超就職氷河期といわれた03年、04年に迫る勢いだ。大卒者よりさらに厳しいのが大学院修了者の就職である。背景には、かつて政府がすぐれた研究者を養成するとして大学院生の増産を奨励した政策があった。彼らの多くが常勤の職につけず、アルバイトで食いつなぐ「高学歴ワーキングプア」と化したのはこのためだ。「つくられた就職難」の責任を誰がとるのか――『高学歴ワーキングプア』の著書で知られる大学講師が告発！ ◆ 私の主張 （2009年）年収二〇〇万の博士たち。高学歴ワーキングプアが大量生産される理由 水月昭道（立命館大学、同志社大学非常勤講師） ◆ データファイル （2009年）［大学院生の就職難についての基礎知識］ ［基礎知識］高学歴ワーキングプアのゆく末は？ 論 点 魚柄仁之助「食品偽装事件の本質とは」 2009/11/12 更新 中国産タケノコの水煮を国産と偽って販売したＪＡ職員が、改正ＪＡＳ法の初の適用を受けて再逮捕された。あいつぐ食品偽装事件の背景には、「国産」「賞味期限内」の表示さえあれば安心して買う消費者の性向がある。ほんとうに安全な食品とは何か――身近な食材を使って安心・安価な食生活を提案する食文化研究家が、自分の舌で判断できなくなった現代人に喝!! ◆ 私の主張 （2009年）賞味期限は意味ないの。人まかせにしちゃったことが問題なの！ 魚柄仁之助（食生活研究家） ◆ データファイル （2009年）［食品偽装についての基礎知識］ ［基礎知識］食品に対する不安をどう払拭するか？ 論 点 米本昌平「排出量取引を導入すべきか」 2009/11/05 更新 「ポスト京都議定書」の枠組み合意をめざすＣＯＰ15の開催が来月に迫っている。温室効果ガス25％削減を打ち出した「鳩山イニシアチブ」を受けて、日本でも排出量取引市場を創設する準備がはじまった。投資家やブローカーを集め、国が企業に割り当てたCO2排出量や、企業が減らすことのできた排出量を売買する仕組みづくりだ。しかし、こうした取引は実際のCO2削減には役に立たず、マネーゲームに使われるだけだという批判もある。排出量取引とはいったい何か――欧州で先行する取引の実態を専門家が斬る！ ◆ 私の主張 （2009年）ＥＵ方式の排出量取引は効果ゼロ。 日本への導入を急ぐのは愚かである 米本昌平（東京大学特任教授） ◆ データファイル （2009年）［排出量取引についての基礎知識］ ［基礎知識］国内排出量取引はどこまで進んでいるか？ 論 点 米山公啓「健康情報にウソはないか」 2009/10/29 更新 健康ブームがつづいている。甘さを抑えた飲料の売り上げが伸びるなか、脂肪の吸収を抑える効果をうたった「トクホ」指定の缶コーヒーまで登場した。しかし、食用油「エコナ」の「トクホ」取り消しで明らかになったように、消費者にとって、何が、なぜ、健康によいのかは、本当のところわかっていない。私たちはどうすれば氾濫する広告に惑わされずにすむか――医師が教える「健康の常識」のウソとホント！ ◆ 私の主張 （2009年）誰も知らない、健康と医療の常識・非常識をそっと教えましょう 米山公啓（作家、医師） ◆ データファイル （2009年）［健康情報についての基礎知識］ ［基礎知識］氾濫する健康情報の裏側とは？ 論 点 鎌田慧×八代尚宏「派遣労働のどこが問題か」 2009/10/22 更新 民主党は衆院選のマニフェストに労働者派遣の規制強化を掲げた。厚労相の諮問機関である労働政策審議会では、今月から、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止の検討をはじめた。しかし規制の強化は、経営者側にはもちろん、労働者側にも異論が出ている。労働者の権利を守り、かつ多様な働き方を可能にするシステムはあるのか――二人の論客が「派遣」という働き方をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2009年）好きなときに好きなだけ低賃金労働を調達できる派遣制度など亡国の手法 鎌田　慧（ノンフィクション作家） （2009年）派遣は悪ではない――規制強化より派遣を活用する労働者の保護強化を 八代尚宏（国際基督教大学教授） ◆ データファイル （2009年）［非正規雇用についての基礎知識］ ［基礎知識］派遣法規制強化で非正社員はどうなるのか？ 論 点 丹羽宇一郎「地方分権は進んでいるか」 2009/10/15 更新 地方分権改革推進委員会が第3次勧告をまとめ、国が地方自治体を縛る892項目の規制について廃止や見直しを提言した。鳩山内閣は、安倍政権下に新設された分権委のかわりに、あらたに地域主権戦略局を設置する意向だが、今回の提言の内容については、むしろ積極的に評価している。地方分権の推進を阻むものはいったい何か――07年以来、分権委委員長を務めてきた丹羽氏が、族議員の力を背景にした省庁との激しい戦いを明かす！ ◆ 私の主張 （2009年）地方分権が活力ある日本をつくるという確信――分権委は絶対引かない 丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長） ◆ データファイル （2009年）［地方分権についての基礎知識］ ［基礎知識］地方分権を阻んでいるものとは何か？ 論 点 湯浅誠「貧困者をどう支援するか」 2009/10/08 更新 民主党がマニフェストにうたっていた「貧困の実態調査と対策」が実現する運びになった。臨時国会がはじまる今月末までには、ＯＥＣＤが採用している相対的貧困率が算出される見通しだ。80年代後半から90年代前半にかけて、日本の生活保護世帯は減り続けてきたが、その後反転し、ここ10年は急激に増えている。景気回復が必ずしも貧困層の減少に結びつかないのはなぜか――早くから政府に貧困率調査の実施を求めていた「反貧困ネットワーク」のキーマンが、非正規労働者が容易にホームレスに転落する日本社会の構造を告発する！ ◆ 私の主張 （2009年）社会が“溜め”を回復しないかぎり、貧困化のスパイラルは止まらない 湯浅　誠（「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい」事務局長） ◆ データファイル （2009年）［貧困と生活保護についての基礎知識］ ［基礎知識］生活保護制度は機能しているか？ 論 点 澤田石順×春山満「高齢者医療をどうすべきか」 2009/10/01 更新 長妻昭厚生労働大臣が後期高齢者医療制度の廃止を明言、行政の現場では困惑が広がっている。同制度への反発が自民党敗北の原因のひとつになったのはいうまでもないが、すでに導入されたものを廃止するのは簡単ではない。そもそも国民医療費の3分の1近くを占める75歳以上の高齢者の医療費をどうまかなうのか、議論はまだ尽くされていない。2人の論客が最大の難問に挑む！ ◆ 私の主張 （2009年）高齢者の早死にを誘導する後期高齢者医療制度は即刻無効にすべし 澤田石順（鶴巻温泉病院医師） （2009年）高齢者に応分の負担を求める後期高齢者医療制度は必要な制度である 春山　満（ハンディネットワーク インターナショナル代表） ◆ データファイル （2009年）［高齢者医療についての基礎知識］ ［基礎知識］後期高齢者医療制度はどのように作られたのか？ 論 点 堺屋太一「金融危機の行き着く先は」 2009/09/17 更新 リーマン・ブラザーズ破綻から1年がすぎ、米ＦＲＢのバーナンキ議長は「景気後退は終了した公算が大きい」と宣言した。しかし、ニューヨーク株式相場はまだリーマン・ショック前の水準には戻っておらず、オバマ大統領は演説で、「繁栄を取り戻している金融会社の多くは米国民に借りがある」と、一部で始まった投機熱に対してクギを刺した。アメリカ発世界金融危機はなぜ起きたのか、今後同じ過ちが繰り返されることはないのか――未来予測の第一人者が日本と世界の行く末を透視する！ ◆ 私の主張 （2009年）恐慌的スタグフレーション以後に備えよ。「物財」でなく「満足」の時代がくる 堺屋太一（作家） ◆ データファイル （2009年）［金融危機についての基礎知識］ ［基礎知識］米金融危機はなぜ拡大したのか？ 論 点 伊藤元重「高齢社会の税制をどうすべきか」 2009/09/10 更新 民主党は消費税を向こう4年間引き上げないと宣言した。しかし、国と地方を合わせた長期債務残高は816兆円、先進国では最悪の水準だ。超高齢社会を迎え、社会保障費の増大が避けられないいま、消費税の据え置きは新政権にとって重い足かせとなりかねない。消費税率アップは本当に景気悪化を招くのか――経済学者が難問に答える！ ◆ 私の主張 （2009年）消費税を上げ老後の安心を保障したほうが長期的には景気浮揚につながる 伊藤元重（東京大学大学院教授） ◆ データファイル （2009年）［税制改革についての基礎知識］ ［基礎知識］増大する社会保障費を賄う方法はあるか？ 論 点 姜尚中「社会の閉塞感は何が原因か」 2009/09/03 更新 今回の総選挙の投票率は、小選挙区が69.28％、比例代表が69.27％。どちらも2005年の「郵政解散選挙」の投票率を上回り、小選挙区比例代表並立制に移行して以来、最高となった。その背景には、過去最悪の失業率、年間3万人を超える自殺者数など、希望の見えない社会状況がある。ベストセラー『悩む力』の著者が教える「絶望を乗り越える力」とは？ ◆ 私の主張 （2009年）「悩む力」を信じて悩み抜けば、自分の新しい価値が必ず見えてくる 姜　尚中（東京大学大学院教授） ◆ データファイル （2009年）［若者の閉塞感についての基礎知識］ ［基礎知識］なぜ意欲をもたない若者が増えたのか？ 論 点 阿川尚之×倉元直樹「ＡＯ入試のどこが問題か」 2009/08/27 更新 目下、大学における学力の低下が問題になっている。日本私立大学団体連合会は、私大の半数近くが「入試に問題がある」と回答した調査結果を発表、ＡＯ入試や推薦入試による入学者の増加が学力レベルの維持をむずかしくしているという認識を示した。多くの大学が定員を満たそうと必死になるなか、どうすれば優秀な学生を集めることができるのか――入試の現場に詳しい2人の大学人が、ＡＯ入試のメリットとデメリットを分析！ ◆ 私の主張 （2009年）ＡＯ入学者が一般入試の入学者より学業成績優秀。この傾向が何を語るか 阿川尚之（慶應義塾大学総合政策学部長） （2009年）過大な期待を負わされたＡＯ入試。問い直されるべきは入試の多様化だ 倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター准教授） ◆ データファイル （2009年）［ＡＯ入試についての基礎知識］ ［基礎知識］全入時代に大学の生き残る道とは？ 論 点 外岡立人「新型インフルへの対処法は」 2009/08/20 更新 国立感染症研究所の試算によれば、新型インフルエンザの感染者は、8月9日までの1週間で6万人にのぼるという。今回のウイルスは致死率0.5％程度の弱毒性だが、強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザ出現の可能性がなくなったわけではない。今後、起こり得る強毒性インフルエンザの流行に対して、わが国の準備は万全なのか――感染症情報の発信で知られる前小樽保健所長が、危機管理の不在を警告！ ◆ 私の主張 （2009年）六四万人を見殺しに――責任者不在の新型インフルエンザ対策に物申す 外岡立人（前小樽市保健所長） ◆ データファイル （2009年）［新型インフルエンザについての基礎知識］ ［基礎知識］新型インフルエンザ対策の現状とは？ 論 点 宮本博司「川とどうつき合うか」 2009/08/06 更新 近年、ゲリラ豪雨が多発し、各地に深刻な被害をもたらしている。異常気象の背景には地球温暖化があり、今後、水害を防ぐための河川管理がますます重要になると見られている。しかしそのいっぽうで、ダムや河岸のコンクリート化は生態系を破壊するとして住民運動の矢面に立たされている。水害を完璧に防ぎ、かつ川を市民の憩いの場とする改修は可能なのか――一住民として国の河川管理に異議申し立てをした元官僚が提起する、「歴史に学ぶ川とのつき合い方」とは？ ◆ 私の主張 （2009年）川の力を閉じ込めようとする「防災」の発想が洪水の被害を大きくする 宮本博司（前淀川水系流域委員会委員長） ◆ データファイル （2009年）［河川行政についての基礎知識］ ［基礎知識］国の治水計画をめぐるトラブルの原因は何か？ 論 点 高瀬淳一「選挙で政党をどう選ぶか」 2009/07/30 更新 民主党の公表したマニフェストに対して、「財源が明らかでない。バラマキだ」「いままで主張していた『インド洋での給油活動中止』を盛り込まないのは卑怯」など、与党側から批判があいついだ。一歩遅れた自民党のマニフェストをめぐっても、民主党から同様の批判が浴びせられている。はたしてマニフェストはどこまで信用できるのか――政治の言葉の分析で知られる気鋭の情報政治学者が伝授する、マニフェストから政党のウソを見抜く法！ ◆ 私の主張 （2008年）総選挙版マニフェストの読み方――誰が不利益分配を真摯に語っているか 高瀬淳一（名古屋外国語大学教授） ◆ データファイル （2008年）［ネット選挙についての基礎知識］ ［基礎知識］変わる選挙――ネット利用は進むか？ 論 点 内田樹「なぜ結婚しない人が増えたか」 2009/07/23 更新 結婚情報サービスをはじめとした婚活ビジネスが活況を呈し、少子化傾向に歯止めがかかるのでは、と期待がかかっている。しかし、「結婚したほうが何かと有利」という従来の常識はすでに崩れており、そうである以上、この先も非婚傾向はつづくと見られている。なぜ日本人は結婚に消極的になったのか――当代随一の思想家が、少子化の根本原因を分析！ ◆ 私の主張 （2009年）家族から個人にシフトした消費のかたちが、親族の再生産を放棄させた 内田　樹（神戸女学院大学教授） ◆ データファイル （2009年）［結婚難についての基礎知識］ ［基礎知識］結婚したくてもできない人の理由とは何か？ 論 点 櫻井よしこ×朱建栄「中国は民主化されているか」 2009/07/16 更新 7月5日にウルムチで起きた暴動以来、新彊ウイグルでは、不穏な動きがつづいている。13日には警察が2人のウイグル族を射殺したことが報じられ、中国当局による少数民族弾圧の現実はあらためて国際社会の注視を浴びることになった。チベット、モンゴル問題を含め、中国の抱える深刻な民族問題には、どんな歴史的背景があるのか、はたして解決への道はあるのか――日中の論客が、中国の民主化の実相に迫る！ ◆ 私の主張 （2009年）いまに続く中国共産党の陰惨な異民族弾圧――その最終目標は消滅だ 櫻井よしこ（ジャーナリスト） （2009年）五輪で進んだ中国の民主化――二〇一五年以降、直接選挙の可能性もある 朱　建栄（東洋学園大学教授） ◆ データファイル （2009年）［中国の今後についての基礎知識］ ［基礎知識］中国の民族問題と経済成長のゆくえとは？ 論 点 斎藤環「無差別殺人がなぜ頻発するか」 2009/07/09 更新 4人が死亡、19人が負傷した大阪市のパチンコ店放火事件の犯人は、借金を抱え、「誰でもいいからたくさん殺したい」と、ガソリンを使った犯行に及んだ。昨年来、土浦、岡山、秋葉原とつづいた通り魔殺人も同様の動機だった。人生への絶望感がなぜ自殺ではなく、自暴自棄的な無差別殺人に向かうのか――「通り魔殺人は一種の自傷行為」と分析する精神科医が、社会に適応できなかった犯人たちの心の闇に迫る！ ◆ 私の主張 （2009年）通り魔大量殺人は匿名化する社会に対する弱者の最後の抵抗だった 斎藤　環（精神科医） ◆ データファイル （2009年）［無差別殺人についての基礎知識］ ［基礎知識］秋葉原事件をめぐってどんな議論が起きたか？ 論 点 森山真弓×山口貴士「児童ポルノ規制の範囲とは」 2009/07/02 更新 児童買春・児童ポルノ禁止法改正の国会審議が始まった。2歳の娘のポルノ写真を撮影して売った母親が逮捕されるなど、小児をくいものにした事件があとをたたない。しかし、法規制を強めれば人権侵害にもつながりかねず、審議は進展していない。児童ポルノの「単純所持」も罰するべきか――規制強化派と慎重派が激突！ ◆ 私の主張 （2009年）世界に恥ずべき日本の児童ポルノ文化――倫理なくして何が表現の自由か 森山真弓（衆議院議員） （2009年）現行児童ポルノ法では不十分か？　安易な規制強化の持つ危険性 山口貴士（弁護士） ◆ データファイル （2009年）［児童ポルノについての基礎知識］ ［基礎知識］どうすれば子どもの性虐待はなくなるか？ 論 点 野村総一郎「うつ病がなぜ増えるのか」 2009/06/25 更新 厚労省の調べによれば、うつ病患者はこの10年間で2倍以上に増加している。「うつ自殺」が労災認定される例も年々増え、「うつ病で休職」が珍しくなくなった。最近目立っているのが、出社はできないが遊びには行ける「新型うつ病」だ。そもそもうつ病の診断はどのようになされているのか、「新型うつ病」は本当のうつ病といえるのか――うつ病学会の権威がうつ病増加の背景を解明する！ ◆ 私の主張 （2009年）うつ病診断のマニュアル化が、「誰でもうつ病」状態を蔓延させた 野村総一郎（防衛医科大学校病院副院長） ◆ データファイル （2009年）［うつ病についての基礎知識］ ［基礎知識］どうすればうつ病を克服できるのか？ 論 点 柳原三佳「日本の検視制度に問題はないか」 2009/06/18 更新 検察と警察が冤罪を認め、再審が決まった足利事件をきっかけに、精度の低いＤＮＡ鑑定が行われた他の事件に注目が集まっている。ずさんな犯罪捜査は、冤罪を生むと同時に、真犯人を見逃すことにつながる。日本の死因究明のひずみを追及してきたジャーナリストが、わが国の警察が優秀な証拠とされる「高い検挙率」のからくりを暴く!! ◆ 私の主張 （2009年）日本の変死体の解剖率は数％。ずさんな死因究明が犯罪を黙認している 柳原三佳（ジャーナリスト） ◆ データファイル （2009年）［検視制度についての基礎知識］ ［基礎知識］ＤＮＡ鑑定の精度はどこまで上がったか？ 論 点 吉川尚宏×川口盛之助「ものづくり大国の未来は」 2009/06/11 更新 国立メディア芸術総合センター（仮称）設立のための予算が成立、“国営マンガ喫茶”だの“117億円の巨大ハコモノ”だのと批判を浴びている。アニメやゲームなどのコンテンツ産業を、ものづくりの一環として振興しようとする国の政策に、はたして勝算はあるのか――二人のエコノミストが予測する、ものづくり立国の将来とは？ ◆ 私の主張 （2009年）国際標準を目指さないものづくりが「ガラパゴス化」をますます進める 吉川尚宏（野村総合研究所主席コンサルタント） （2009年）ガラパゴス化結構！世界が日本モデルに憧れるのがなぜわからない？ 川口盛之助（アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン シニアマネージャー） ◆ データファイル （2009年）［日本の製造業についての基礎知識］ ［基礎知識］「日本はものづくりが得意」は本当なのか？ 論 点 古田隆彦「人口減少社会にどう備えるか」 2009/06/04 更新 このほど発表された人口動態統計によれば、2008年の合計特殊出生率は1.37で、3年連続上昇したことが明らかになった。08年がうるう年だったことと、出産適齢期の女性の数が減って分母が小さくなったことが出生率を押し上げたもので、長期的な少子化傾向が止まったわけではない。着実に進行する少子・高齢化。はたして日本は、将来も現在の生活水準を保つことができるのか――「縮小均衡社会を前提に考えるのは非現実的」と主張する社会学者が、生産性向上の秘策を披露！ ◆ 私の主張 （2009年）人口減少を悲観するな。濃縮化をうまく進めれば日本はもっと豊かになる 古田隆彦（現代社会研究所所長） ◆ データファイル （2009年）［少子化についての基礎知識］ ［基礎知識］子どもを産みたくても産めない理由とは何か？ 論 点 西野喜一×佐野眞一「裁判員制度は時期尚早か」 2009/05/28 更新 裁判員制度がスタートしてから1週間が経過した。対象となる事件の起訴は15件に上っている。このうち2件は殺人で、死刑判決が出る可能性もある。裁判員が量刑の決定に関与する今回の制度は、「法律の素人である市民には酷」「冤罪が起きないという保証はない」と、批判する声も少なくない。市民の司法参加ははたして成功するのか――かねて制度導入に反対の論陣を張ってきた元判事と、職業裁判官による冤罪を告発してきた作家が、新制度への不安と期待を率直に吐露！ ◆ 私の主張 （2009年）まるで「違憲のデパ―ト」――欠陥だらけの裁判員制度を延期すべきである 西野喜一（新潟大学大学院教授、元判事） （2009年）現行の裁判制度が冤罪を生む限り、私は裁判員制度に賛成せざるを得ない 佐野眞一（ノンフィクション作家） ◆ データファイル （2009年）［裁判員制度についての基礎知識］ ［基礎知識］裁判員制度の積み残された課題とは何か？ 論 点 池田清彦「環境問題をどう考えるか」 2009/05/21 更新 ホンダのハイブリッド車インサイト、トヨタの新型プリウスの売れ行きが好調だ。エコポイント制度も始まり、「環境」をキーワードにした新しい消費が定着しようとしている。しかし、地球温暖化にしても外来生物問題にしても、環境問題はそもそも、原因を排除すれば解決するというほど単純なものではない。はたして人間の営みと地球環境の保全を両立させることは可能なのか――常識を覆す発言で知られる生物学者が、世に蔓延する「エコ」の矛盾を衝く！ ◆ 私の主張 （2009年）温暖化防止というトンマ。世界人口を養うことこそ最大の環境問題なのに 池田清彦（早稲田大学教授） ◆ データファイル （2009年）［環境問題についての基礎知識］ ［基礎知識］環境についての言説の真贋をどう見きわめるか？ 論 点 佐藤　優「ロシアにどう向き合うか」 2009/05/14 更新 ロシアのプーチン首相は、今回の来日で、原子力協定の締結をはじめとする日本の経済協力をとりつけた。「良好な経済協力こそ領土問題解決の基盤」というのがロシア側の認識だが、日本側の四島返還論に歩み寄る姿勢は最後まで見られなかった。したたかなロシアからどうやって譲歩を引き出すか――プーチン以後、ロシアは「新・帝国主義」の時代に入ったと見る情報分析のスペシャリストが、対ロ外交の転換を迫る！ ◆ 私の主張 （2009年）「新・冷戦」ではなく「新・帝国主義」の時代――対ロ外交を転換せよ 佐藤　優（起訴休職外務事務官） ◆ データファイル （2009年）［ロシアの外交戦略についての基礎知識］ ［基礎知識］エネルギーを武器にするロシアの世界戦略とは？ 論 点 勝間和代「金融リテラシーを高めるには」 2009/04/30 更新 政府は09年の実質経済成長率をマイナス3.3％と下方修正し、なお厳しい状況がつづくという見通しを明らかにした。日経平均株価は3月にバブル後最安値を更新して以来、やや回復の兆しを見せてはいるが、リーマン・ショック以前の水準にはほど遠い。株価の低迷を「いまがチャンス」と見るか、「危険」と考えるかで、将来の資産は大きく変わる――数々のビジネス書でヒットを飛ばす経済評論家が、投資の鉄則を説く！ ◆ 私の主張 （2009年）お金を銀行に預けないこと――それがお金が増えるのを実感できる最初 勝間和代（経済評論家、公認会計士） ◆ データファイル （2009年）［金融リテラシーについての基礎知識］ ［基礎知識］預金か投資か ― お金を守るベストの方法とは？ 論 点 東郷和彦×上坂冬子「領有権をどう主張すべきか」 2009/04/23 更新 膠着状態にある北方領土返還交渉だが、ここへ来て4島を面積で均等に分ける「3.5島返還論」が政府筋の発言としてにわかに浮上した。日本が抱える領有権問題は、尖閣諸島、竹島と、いまだ解決の糸口が見えていない。何がここまで問題を長引かせているのか、はたして突破口はあるのか――1970年代から日ソ（日ロ）交渉の現場に立ってきた外務省ＯＢと、日本政府は国家主権を守る義務を果たしていないと主張する作家が、領土問題打開の道筋をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2009年）ナショナリズムの衝動では領土問題は解決しない。要諦は均衡点を探ること 東郷和彦（テンプル大学ジャパン・キャンパス客員教授） （2009年）漁民一人守れず何の国家ぞ。防衛省昇格の今こそ領土問題に本腰を入れよ 上坂冬子（ノンフィクション作家） ◆ データファイル （2009年）［領有権についての基礎知識］ ［基礎知識］いま「日本の海」はどのように守られているか？ 論 点 池田信夫「本当の消費者保護とは何か」 2009/04/16 更新 パロマ工業製ガス湯沸かし器の中毒事故や、たびかさなる食品偽装事件で消費者行政のあり方が論議されてきた。このたび、消費者庁設置関連法案が与野党の修正協議の結果、まとまり、年内に新しい庁が発足することが確実になった。だが一方で、規制強化は官製不況を起こすと危惧する声もある。良質のサービスが安価に提供されるためには何が必要か――規制撤廃派の論客が、消費者庁創設の陥穽を衝く！ ◆ 私の主張 （2009年）消費者行政は統制経済のことではない。「消費者の利益」が政策の要である 池田信夫（上武大学大学院教授） ◆ データファイル （2009年）［消費者庁についての基礎知識］ ［基礎知識］消費者庁とはどんな役所なのか？ 論 点 佐木隆三×作田明「精神鑑定は信用できるか」 2009/04/09 更新 東京・渋谷区のマンションで夫を殺害し、遺体を切断して捨てた妻の控訴審が始まり、裁判長は3度目の精神鑑定を行う方針を明らかにした。同裁判の一審では、弁護側・検察側双方の鑑定医から「犯行時は心神喪失」との鑑定結果が出されたにもかかわらず、判決は「懲役15年」の有罪。精神鑑定の意義に疑問の声があがった。精神鑑定は何のために行われるのか、責任能力を正しく判断できるのか――精神鑑定における詐病の可能性を指摘する作家と、ベテラン鑑定医が激突！ ◆ 私の主張 （2009年）詐病を見抜けず、裁判を長期化させる精神鑑定を私は信用しない 佐木隆三（作家） （2009年）精神鑑定が検察側、弁護側双方に都合よく使われることにこそ問題あり 作田　明（精神科医） ◆ データファイル （2009年）［精神鑑定についての基礎知識］ ［基礎知識］精神鑑定は裁判でどう位置づけられているか？ 論 点 吉田賢治郎「裏サイトから子どもを守るには」 2009/04/02 更新 法務省のまとめによれば、2008年の人権侵犯事件2万1400件のうち、インターネットを利用したものが前年比23％増の515件に上ったという。「学校裏サイト」や自己紹介サイト「プロフ」を舞台としたいじめは、大人の目に触れにくく、陰湿化する。いま、子どもたちの世界で何が起きているのか、親に何ができるのか――わが子を裏サイトでの中傷から守るために敢然と闘った父親が明かす、ネットいじめの実態とその対策！ ◆ 私の主張 （2009年）子どもがネットのいじめにあったら――私はこうしてわが子を守った 吉田賢治郎（日本アイ・ビー・エム、ブログ「けんじろうとコラボろう！」主宰） ◆ データファイル （2009年）［ネットいじめについての基礎知識］ ［基礎知識］ネットに横行するいじめや犯罪の実態とは？ 論 点 森武生「がんはどこまで治せるのか」 2009/03/26 更新 1981年以来、日本人の死因の第1位はがんである。今後10年のうちに団塊世代が「がん適齢期」にさしかかるため、政府はがん対策に力を注いでいる。しかし実際には、がん患者の過半数が、自分の受けている治療に納得できず、いわゆる「がん難民」と化している。どうすればがん医療の質を向上させ、治癒率を上げることができるのか――大腸がん手術の第一人者が説く、有効な「がん難民」対策とは？ ◆ 私の主張 （2008年）この三〇年、激変したがん医療――生存率二〇％向上はまだ夢か 森　武生（都立駒込病院院長） ◆ データファイル （2008年）［がん医療についての基礎知識］ ［基礎知識］なぜ「がん難民」が生まれるのか？ 論 点 田村哲樹「男の子育てはどこまで可能か」 2009/03/19 更新 「派遣切り」や「雇い止め」に続き、育児休業取得者を対象にした「育休切り」が問題になっている。厚生労働省のまとめによれば、育休・産休取得を理由に不利益な扱いを受けたとして都道府県の労働局に寄せられた相談件数は、昨年秋から急増、すでに過去最悪の水準に達している。ただでさえ取得しにくい男性の育休には、今後ますます逆風が吹くだろう。なぜ日本では男性の育休が定着しないのか――職場で最初の育休取得者となった男性が吐露する「得たもの」「失ったもの」とは？ ◆ 私の主張 （2008年）「仕事第一」より家庭――私が初めて育休をとってわかったこと 田村哲樹（名古屋大学大学院准教授） ◆ データファイル （2008年）［ワークライフバランスについての基礎知識］ ［基礎知識］日本でワークライフバランスは可能か？ 論 点 本橋豊「自殺はどうすれば防げるか」 2009/03/12 更新 日本の自殺者数は、98年から10年連続して年間3万人を超えている。今後、不況が深刻化し、倒産や失業が増えれば、自殺者もさらに増えると予想される。警察庁では毎年、1年分の自殺統計をまとめて発表してきたが、今月から月ごとの発表に切り替え、対策に役立てる方針だ。日本は世界でも突出して自殺の多い国というが、それはなぜか？　自殺率日本一の秋田県に招かれ、予防事業に取り組んだ医師が説く、「成功する自殺対策」とは？ ◆ 私の主張 （2008年）自殺は必ず防げる――自殺率一位の県からの脱却をめざす私たちの試み 本橋　豊（秋田大学医学部長） ◆ データファイル （2008年）［自殺予防についての基礎知識］ ［基礎知識］うつ病治療は自殺予防の有効策となるか？ 論 点 吉原清児「医者との賢いつき合い方とは」 2009/03/05 更新 インフォームドコンセントが普及し、患者への説明に時間を割く医師が多くなった。病院の情報公開も進み、患者が自分にふさわしい病院を選べる環境も整いつつある。そのいっぽう、「執刀医にいくら謝礼を払えばよいか」「セカンドオピニオンを求めたら主治医を怒らせないか」などなど、昔ながらの悩みを抱える患者が少なくない。医師とのつき合いに失敗しない方法とは――病院選びの第一人者が、「賢い患者になるルール」を伝授する！！ ◆ 私の主張 （2008年）賢い患者は医者にかかるときの三つのルールを知っている 吉原清児（医療ジャーナリスト） ◆ データファイル （2008年）［患者学についての基礎知識］ ［基礎知識］医師と患者の間にはどんな溝があるのか？ 論 点 片山善博×村上智彦「地方の自立は可能か」 2009/02/26 更新 国の直轄事業に対する地方の負担金をめぐって、橋下徹大阪府知事が国土交通省に乗り込み、「地方は国の奴隷。奴隷を解放してほしい」と訴えた。整備新幹線の負担金増額問題でも、関係自治体からいっせいに反発の声があがっている。地方の財政難は今後ますます深刻になる。地方の自立を妨げるものは何か――論客で知られた元知事と、破綻した夕張市で市立病院の再建に尽力する医師が、国と地方のあるべき関係について激論！ ◆ 私の主張 （2008年）格差是正を謳った政府の地域振興策が地方をダメにしたこれだけの証拠 片山善博（慶應義塾大学大学院教授） （2008年）夕張は地域行政の縮図 。住民ニーズの肥大化が行政サービスを破綻させた 村上智彦（夕張医療センター所長） ◆ データファイル （2008年）［地方の自立についての基礎知識］ ［基礎知識］破綻自治体の続出は防げるのか？ 論 点 菊池聡「なぜ人は詐欺にあうのか」 2009/02/19 更新 振り込め詐欺の被害件数は、2004年の2万5000件をピークに一度は減ったものの、昨年ふたたび増加に転じた。最近は、暴力団やヤミ金業者とは関係のないグループも増えており、摘発もむずかしくなっているという。警察は高齢者に強く注意を呼びかけているが、被害にあうお年寄りが後を絶たない。振り込め詐欺の手口を知りながら、なぜだまされてしまうのか――オカルトや悪徳商法の被害に詳しい心理学者が説く、「だまされないための思考訓練」。 ◆ 私の主張 （2006年）だまされるのが人の本質――日頃の思考訓練があなたを詐欺から守る 菊池　聡（信州大学助教授） ◆ データファイル （2006年）［詐欺についての基礎知識］ ［基礎知識］日々進化する詐欺の手口を封じる手立てとは？ 論 点 八代尚宏×森永卓郎「非正規雇用の拡大は必然か」 2009/02/12 更新 現在、製造業で働く派遣・請負労働者は約100万人。厚生労働省は昨年末、このうち8万5000人程度が2009年3月末までに失業すると予測した。しかし、その後の業界団体の試算によれば、失業者はなんと40万人にも上ることが明らかになった。雇用の調整弁である非正規雇用者の増大は、貧困層を拡大させ社会の安定を損なうのか、それとも企業の成長を助け、景気回復をもたらすのか――雇用の規制緩和という根本問題をめぐって、二人のエコノミストが激論！ ◆ 私の主張 （2008年）一律な正社員化は非現実的な政策。多様な働き方を認めてこそ成長が可能 八代尚宏（国際基督教大学教授） （2008年）正社員を非正社員に換えれば利益が出るのは当然。何が「多様な働き方」だ 森永卓郎（獨協大学教授） ◆ データファイル （2008年）［非正規雇用についての基礎知識］ ［基礎知識］最低賃金の引き上げで非正社員は救えるか？ 論 点 屋山太郎「官僚体制はいつ改まるのか」 2009/02/05 更新 政府は2月3日、2012年までの公務員改革工程表を決定した。しかし、来年4月に設置する内閣人事・行政管理局への機能移管には、人事院が「人事の中立・公正性が果たせなくなる」と徹底抗戦の構えを見せ、彼らの了承を得ないままの決定となった。はたして天下りは根絶できるのか――「日本は、議院内閣制ならぬ官僚内閣制だ」と喝破する論客が、官僚に牛耳られる政治の無策を斬る！ ◆ 私の主張 （2008年）「官僚内閣制」を打破せよ。公僕がのさばり、政治を壟断する国に未来はない 屋山太郎（政治評論家） ◆ データファイル （2008年）［官僚支配についての基礎知識］ ［基礎知識］官僚は政治にどんな影響力を行使しているのか？ 論 点 小松正之「魚資源に未来はあるか」 2009/01/29 更新 高級刺身であるクロマグロやミナミマグロは、その8割近くが日本で消費される。昨年末、中西部太平洋まぐろ類委員会は、クロマグロにつづいて大衆魚であるメバチマグロの漁獲量の3割削減を決定、日本市場に大きな打撃を与えた。マグロはどれくらい乱獲されているのか、日本の魚食文化を守るには何が必要なのか――水産業界きっての論客が漁業者と消費者双方に意識改革を迫る！ ◆ 私の主張 （2008年）マグロどころか、 やがて日本の食卓から魚が消える日がやってくる 小松正之（水産総合センター理事） ◆ データファイル （2008年）［魚食についての基礎知識］ ［基礎知識］日本人の「魚離れ」は進んでいるのか？ 論 点 作田明「異常な犯罪はなぜ起きるか」 2009/01/22 更新 一昨年名古屋市で起きた「闇サイト強盗殺人」の一審の公判で、3人の被告に死刑が求刑された。闇サイトで知り合った男たちが、帰宅途中の女性を車に拉致し、ハンマーで殴ったうえに絞殺、山林に遺棄したこの事件は、そのあまりの粗暴さ、冷酷さによって世間を震撼させた。ネットで知り合ったばかりの人間が、なぜためらいもなく凶行に走ったのか、今後、こうした犯罪が増えるのか――犯罪心理学の第一人者が、凶悪犯罪から時代を読み解く！ ◆ 私の主張 （2008年）凶悪な獣が目覚めるとき――今日の衝撃的犯罪はその予兆の可能性あり 作田　明（精神科医、聖学院大学客員教授） ◆ データファイル （2008年）［犯罪の傾向についての基礎知識］ ［基礎知識］なぜ子が親を殺す事件が頻発するのか？ 論 点 本間昭「認知症はどこまで防げるか」 2009/01/15 更新 いま、日本の認知症患者は200万人。75歳以上の高齢者では5人に1人が認知症だといわれている。介護者の負担は大きく、虐待や介護殺人、心中など、悲惨な事件があとを絶たない。近年、老老介護どころか、認知症の人が認知症の人を介護する「認認介護」がクローズアップされている。認知症はなぜ起きるのか、治療法はどこまで進歩したのか――第一人者が明かす認知症の現在！ ◆ 私の主張 （2008年）認知症は早期に適切な治療をすれば、十分に穏やかな老後が過ごせる 本間　昭（東京都老人総合研究所研究部長） ◆ データファイル （2008年）［認知症についての基礎知識］ ［基礎知識］認知症にかかると人はどうなるのか？ 論 点 吉村作治「全入時代の大学の価値とは」 2009/01/08 更新 大学生の内定取り消しが相次いでいるいっぽうで、私立大学の47％は定員割れ――大学全入時代を迎え、大学生の質の低下が問題になっている。中学程度の学力しかない学生たちのために、基礎学力の補習を行う大学も出た。「やる気のある学生」を集めるはずだったＡＯ入試も、学力の低い受験生の免罪符になっているのが現実だ。いま、大学の果たす役割とは何か、学生は大学時代をどう考えるべきなのか――名物教授が大喝！ ◆ 私の主張 （2008年）大学教育の要諦とは「自分で考える力」の涵養。本質を忘れた改革を糺す 吉村作治（サイバー大学学長） ◆ データファイル （2008年）［大学のサバイバルについての基礎知識］ ［基礎知識］大陶汰時代――大学はどうやって生き残るか？ 論 点 嵐山光三郎「裁判員に公正な判断は可能か」 2008/12/25 更新 2009年5月の裁判員制度開始に向けて、最初の裁判員候補者29万5000人に通知が送られた。しかし、一般市民が量刑まで決める制度に反対する人はまだ多い。候補者名簿に載った人の名は公表してはならない決まりだが、候補者のなかには実名を明かして制度を批判する人も出た。市民の司法参加のどこに問題があるのか――「裁判員制度はいらない！大運動」の呼びかけ人である作家が、「素人が判決を下すなんて仕立屋が手術をするようなものだ」と制度の不合理を告発！ ◆ 私の主張 （2008年）量刑判断が素人にできるか。裁判員は世間の感情に悪のりした制度である 嵐山光三郎（作家） ◆ データファイル （2008年）［裁判員制度についての基礎知識］ ［基礎知識］裁判員制度で公正な裁判は実現するか？ 論 点 中島義道×坂東眞理子「大人の要件とは何か」 2008/12/18 更新 民法上の成人年齢の引き下げについて検討している法制審議会は、このほど両論併記の中間報告をまとめた。昨年成立した国民投票法は、憲法改正の是非を問う際の投票年齢を「18歳以上」とし、そのために必要な措置を2010年までに講ずると定めているが、成人年齢の引き下げにはまだ慎重論が多く、世論調査でも反対が賛成を上回っている。はたして18歳は大人といえるのか――人間洞察の達人が「大人とは何か」をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2008年）若者にきれいごとを語るなかれ。人は悪と理不尽を食らってこそ成熟する 中島義道（電気通信大学教授） （2008年）あらまほしき大人とは生き方の芯となる信念をつねに持つ者である 坂東眞理子（昭和女子大学学長） ◆ データファイル （2008年）［成人年齢の基準についての基礎知識］ ［基礎知識］「成人年齢」は何を基準に決められているのか？ 論 点 疋田智「自転車はどこを走るべきか」 2008/12/11 更新 エコブームに乗って自転車の人気が高まっている。「エコ通勤手当」を支給して自転車通勤を奨励する自治体や企業もあるいっぽう、自転車と歩行者の接触事故が後を絶たない。乗る人のマナー違反を責める人は多いが、歩道を走らざるを得ない日本の道路事情にも大いに問題がある。なぜ日本では欧米のような自転車専用道路が普及しないのか――通勤で毎日往復24キロを走る「自転車ツーキニスト」が、自転車後進国日本の現実を追及!! ◆ 私の主張 （2008年）危ないからといって歩行者の聖域に自転車を走らせた無策を糺す 疋田　智（自転車活用推進研究会理事） ◆ データファイル （2008年）［自転車行政についての基礎知識］ ［基礎知識］日本が本当の自転車先進国になるためには？ 論 点 マイケル・グリーン×クリストファー・プレブル「日米同盟は今後どうなるか」 2008/12/04 更新 オバマ次期米大統領は、12月1日、ゲーツ国防長官（共和党）の留任、ヒラリー・クリントン上院議員の国務長官への起用を柱とする、新政権の外交・安全保障チームの主要人事を発表した。イラクからの戦闘部隊の撤収をどう進めるのか、北朝鮮外交はどう変わるのか、それが対日政策にどんな変化をもたらすのか――日本にとって不安材料は多い。民主党系と共和党系の政策ブレーンが予測する日米外交の行方!! ◆ 私の主張 （2008年）米国の国際秩序維持のためにも、日本は世界のリーダーを目指すべきだ マイケル・グリーン（米戦略国際問題研究所日本部長） （2008年）米国はいつまでも世界の警察官ではない。日本は自立の道を模索すべし クリストファー・プレブル（ケイトー研究所対外政策研究ディレクター） ◆ データファイル （2008年）［日米同盟についての基礎知識］ ［基礎知識］「ブッシュ後」の日米同盟はどう変質するか？ 論 点 小林照幸「ペットブームに問題はないか」 2008/11/27 更新 元厚生次官宅襲撃事件の小泉毅容疑者は、警察に出頭する前、報道各社へ犯行動機を記したメールを送っていた。「今回の決起は34年前、保健所に家族を殺された仇討ちである」「やつらは今も毎年、何の罪の無い50万頭ものペットを殺し続けている」――これが本当の動機かはともかく、全国の自治体で毎年50万頭の犬猫が殺処分されているのは事実だ。ペットブームの裏で、なぜこんなに多くの動物たちが命を落としているのか。気鋭のノンフィクション作家が各地の動物愛護センターを取材し、ペット大国の実態を告発する！ ◆ 私の主張 （2004年）命の大切さを説きながら年五〇万頭の犬猫を殺処分する日本人の意識 小林照幸（ノンフィクション作家） ◆ データファイル （2004年）［ペットブームについての基礎知識］ 捨て犬、捨て猫防止に決め手はあるのか？ 論 点 井上保孝・郁美「飲酒運転の事故を防ぐには」 2008/11/20 更新 2000年以降、ひき逃げが急増している。加害者が現場から逃走する理由の第1位は「酒酔い」で、被害者をひきずって死なせた大阪の2件の事故も飲酒運転によるものだった。01年には危険運転致死傷罪が創設され、07年には道路交通法が改正されて厳罰化が進んでいるにもかかわらず、なぜ悪質な飲酒ひき逃げが減らないのか――かつて飲酒運転事故で2人の娘を失い、署名運動によって危険運転致死傷罪創設のきっかけをつくった夫妻が、遺族の立場から法の不備を告発する！ ◆ 私の主張 （2007年）飲酒・ひき逃げ犯に厳罰を――卑劣な運転者の「逃げ得」は絶対許さない 井上保孝・郁美（飲酒・ひき逃げ事故被害者） ◆ データファイル （2007年）［飲酒運転事故についての基礎知識］ ［基礎知識］悪質な飲酒運転がなぜ横行するのか？ ▲上へ

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