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論 点 プロ選手になる子の違いとは 2012/02/09 更新 スキージャンプの全日本選手権を制したのは中学2年生の高梨沙羅選手だった。Ｗ杯2位、ユース五輪優勝と驚異的な記録を残してきた少女は、世界を視野に、今春インターナショナル･スクールに進学する。テニスの錦織圭やゴルフの石川遼をはじめ、このところ目立つのは、少年時代から海外でもまれたアスリートの活躍だ。彼らを世界水準に押し上げたのは、たぐいまれな才能か、それとも練習環境か――古閑美保、上田桃子など数多くのトッププロを育てたカリスマ指導者が伝授する「トップアスリートのつくり方」とは!? ◆ 私の主張 （2011年）プロになる子は好きなればこそ──親に要るのはそれを見守る忍耐だ 坂田信弘（坂田ジュニアゴルフ塾主宰） ◆ データファイル （2011年）［私塾についての基礎知識］ ［基礎知識］学校では教えないことを教える私塾とは？ 論 点 家庭の食卓は大丈夫か 2012/02/02 更新 体脂肪計で知られるタニタが東京のオフィス街に開いた「タニタ食堂」が人気を呼んでいる。いっぽう、低所得者ほど野菜を食べないことが厚生労働省の調査で明らかになるなど、食事への関心が高い層と低い層の二極分化が進んでいる。懸念されるのは、食事に無頓着な親に育てられる子どもの健康だ。朝食習慣のない家庭、子どもが食べたがるからとカップ麺ですませる家庭、家族がそれぞれ好きなものを食べる家庭――1998年からつづけてきた食卓調査から、家庭の食事の驚くべき実態が明らかになる!! ◆ 私の主張 （2011年）「一人前扱い」された子供の貧相な食事──それは悪意のないネグレクトだ 岩村暢子（アサツーディ・ケイ２００Ｘファミリーデザイン室長） ◆ データファイル （2011年）［家庭の食事についての基礎知識］ ［基礎知識］戦後、家庭の食卓はどう変わってきたか？ 論 点 終身刑を創設すべきか 2011/1/26 更新 死刑確定者は現在130人。昨年は法務大臣がサインせず、19年ぶりに死刑執行ゼロになったが、野田改造内閣の小川敏夫・新法相は、「やりたくないのが心情だが、職務を執行しないことは許されない」と、執行に前向きの姿勢を示した。しかし、冤罪事件はなくならず、死刑存廃論争の決着は遠い。死刑と終身刑、はたしてどちらが犯罪抑止に効果的なのか――元刑務官と法学者が激論！ ◆ 私の主張 （2011年）終身刑はいらない──日本の無期懲役は極めて教育的で人道的な重罰だ 坂本敏夫（ノンフィクション作家） （2011年）死刑を廃止し、その代替措置としての終身刑の創設が現実的な選択 伊藤　真（弁護士、伊藤塾塾長） ◆ データファイル （2011年）［死刑制度に関する基礎知識］ ［基礎知識］死刑は凶悪犯罪の抑止力になるか？ 論 点 雇用のミスマッチを正せるか 2012/01/19 更新 今春大学を卒業する学生の内定率は72％。96年の調査開始以来最悪だった昨年にくらべ、やや上向いてきたものの、まだ厳しい状況が続いている。いっぽう、全国の労働組合員数は47年ぶりに1000万人を下回り、非正規雇用へのシフトが進んでいることが裏付けられた。新卒で正社員になり、定年まで勤める、という人生モデルがもはや成り立たなくなった時代、どうすれば失業のリスクを回避できるのか――ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか？』の著者が、日本の雇用慣行の矛盾を斬る！ ◆ 私の主張 （2011年）正社員を支えるその他の労働者──この構造を変えるのが雇用の流動化だ 城　繁幸（人事コンサルティング） ◆ データファイル （2011年）［雇用のミスマッチについての基礎知識］ ［基礎知識］雇用の流動化はどこまで進んでいるか？ 論 点 裁判員裁判で何が変わったか 2012/01/12 更新 婚活サイトで知り合った男性らを殺害したとして逮捕・起訴された木嶋佳苗被告の裁判員裁判が、さいたま地裁で開かれている。3件の殺人罪のほか詐欺罪なども同時に審理されるため、裁判員の任期は過去最長の100日に及ぶことになり、辞退者が続出した。被告は殺人については無罪を主張しており、裁判員にとって判断の難しい公判になりそうだ。制度開始から2年余り、裁判員裁判は日本の司法をどう変えたのか――多くの殺人事件にかかわってきた弁護士が制度の成果と今後の課題を指摘する!! ◆ 私の主張 （2011年）裁判員制度によって、証拠のみで有罪か否か判断する本来の姿に戻った 村木一郎（弁護士） ◆ データファイル （2011年）［裁判員裁判についての基礎知識］ ［基礎知識］裁判員制度で裁判はどう変わったか？ 論 点 幸福とは何か 2011/12/29 更新 ＧＮＨ（国民総幸福度）を広めたブータンにならって、国民の幸福感を指標化する国が増えている。日本でも、多くの自治体が独自の幸福度指標を導入した。そこには、経済成長だけが幸福の指標だった時代への反省がある。しかし、何を幸福と感じるかは人によって違う。幸福とは何なのか。なぜ人はそれを求めるのか――異色の哲学者がつづる目からウロコの幸福論!! ◆ 私の主張 （2011年）この世は、他人が不幸でいることを許さない幸福教信者の支配下にある 中島義道（哲学者、文筆家） ◆ データファイル （2011年）［幸福の指標についての基礎知識］ ［基礎知識］「幸福度」を計る指標とは何か？ 論 点 消費税増税は必然か 2011/12/22 更新 社会保障と税一体改革の素案とりまとめを前に、消費税率引き上げスケジュールについての議論が山場を迎えている。政府・与党の方針は「2013年10月に8％、15年4月に10％」だが、民主党内の増税反対派がまったをかけた。その筆頭、小沢一郎元代表が立ち上げた政策研究会の初会合には、100人以上の議員が集まった。消費税増税以外に財政再建の道はあるのか、ないのか――2人のエコノミストが激論！ ◆ 私の主張 （2011年）“低福祉の重税国家”──このままでは消費税増税は「悪い増税」になる 竹中平蔵（慶應義塾大学教授） （2011年）歳出削減は容易ではない。消費税増税こそ、財政を救う最後の選択肢である 小峰隆夫（法政大学大学院教授） ◆ データファイル （2011年）［消費税増税に関する基礎知識］ ［基礎知識］消費税増税はなぜ難航するのか？ 論 点 日韓の歴史をどう認識するか 2011/12/15 更新 ソウルの日本大使館前に従軍慰安婦問題を象徴する少女像が建立され、除幕式には1000人近い支援者が集まった。建立については韓国内にも異論があり、日本政府も中止を申し入れていたが、政権末期の李明博大統領は、国内世論に同調するほうを選んだ。従軍慰安婦問題はなぜ解決できないのか――在韓30年のジャーナリストが解き明かす、日韓対立の深層とは？ ◆ 私の主張 （2011年）自らの手で独立を実現できなかった韓国の鬱憤こそ、反日感情の発露 黒田勝弘（産経新聞ソウル支局長） ◆ データファイル （2011年）［日韓関係についての基礎知識］ ［基礎知識］日韓一〇〇年「首相談話」をめぐって起きた論議とは？ 論 点 年金は破綻するか 2011/12/08 更新 厚生労働省は5日、年金の一元化、厚生年金のパート・派遣社員への適用など、法案提出に向けて、社会保障改革の中間報告をまとめた。いっぽう、厚生年金の支給開始年齢を68〜70歳へ引き上げる案については、「中長期的課題」として法案提出を見送った。ただ、たとえ法案が通ったとしても、人口の多い団塊世代の支給額を抑制するには間に合わない。政府は「100年安心年金」をうたっているが、年々逼迫する年金財政が破綻することはないのか――本質を見抜くことで当代随一の経済学者が、年金制度の盲点をズバリ指摘！ ◆ 私の主張 （2011年）積立金が枯渇の厚生年金、未納が増加する国民年金、年金制度が抱える大問題 野口悠紀雄（早稲田大学大学院教授） ◆ データファイル （2011年）［年金改革についての基礎知識］ ［基礎知識］少子高齢社会でも成り立つ年金制度はあるか？ 論 点 いま憲法改正は必要か 2011/12/01 更新 衆議院につづいて、参議院でも憲法審査会の初会合が開かれた。憲法改正の手続きを定めた国民投票法が成立して4年余り。憲法審査会は休眠状態で、議論はまったく進展していない。ようやく動き出したのは、ねじれ国会の解消に向けて、民主党が自民・公明両党に歩み寄る必要があったからだといわれる。だが、与党内には、いま憲法を優先課題とすべきなのか、疑問を呈する議員も少なくない。いまなぜ憲法改正なのか――2人の論客がもっとも基本的な論点に挑む！ ◆ 私の主張 （2011年）第三の開国──自主防衛と国民憲法の創出をセットで論じる時がきた 松本健一（評論家、麗澤大学教授） （2011年）いまは改憲すべきでない。九条、二五条を実現する福祉国家づくりこそ急務 渡辺　治（一橋大学名誉教授） ◆ データファイル （2011年）［憲法改正に関する基礎知識］ ［基礎知識］憲法改正の論議はなぜ進んでいないのか？ 論 点 天職をどう見つけるか 2011/11/24 更新 過去最低を記録した昨年の大卒就職内定率が、今年はやや上昇していることがわかった。被災地の復興需要が理由のひとつだ。とはいえ、超氷河期はまだつづく。新卒者のあいだでは、ここ数年、会社のブランドより「能力が生かせる」「スキルが身につく」ほうを就活の目標におく傾向が強まっているが、望みどおりの就職先を見つけるのは至難のわざだ。どうすれば後悔しない会社選びができるのか――理想の職業にめぐりあった二人が、若者に贈る「天職の見つけ方」とは!? ◆ 私の主張 （2011年）アルバイトでもいい──どんな仕事でも正面から向き合えば天職にできる 原マサヒコ（元トヨタNO.1メカニック） （2011年）転職、ハーバード留学、そして起業──ようやくわかったキャリアの意味 岩瀬大輔（ライフネット生命保険代表取締役副社長） ◆ データファイル （2011年）［就職についての基礎知識］ ［基礎知識］内定をとれる学生、とれない学生の違いとは？ 論 点 国家にとって科学とは 2011/11/17 更新 スーパーコンピューターの性能ランキングで、理化学研究所と富士通が共同開発した「京（けい）」が、前回にひきつづいて世界一の座を守った。2位となった中国のスパコンより4倍速く圧勝。しかし、この分野の競争は激烈で、いつまでトップの地位を保てるかはわからない。おりしも衆院決算行政監視委員会で「事業仕分け」が始まり、「京」の整備運営費について「縮減または組み替え、見直し」が多数意見を占めた。スパコン予算は本当にムダなのか――惑星科学の第一人者が指摘する、目からウロコの科学予算の考え方!! ◆ 私の主張 （2011年）科学は無駄で科学技術は役に立つ？ 国家組織の無駄はこの無理解が原因 松井孝典（千葉工業大学惑星探査研究センター所長） ◆ データファイル （2011年）［科学技術振興政策についての基礎知識］ ［基礎知識］スパコン開発予算をめぐる議論の経緯とは？ 論 点 報道は世論を誘導しているか 2011/11/10 更新 大手新聞やテレビの凋落が著しい。小沢一郎氏のネット会見や、尖閣ビデオのネット投稿など、既存のマスメディアによらない告発が話題を呼ぶのはなぜか。マスメディアはいつから真実を追求する姿勢を失ったのか――「諸悪の根源は、権力にすり寄る記者クラブシステム」と喝破するジャーナリストが、報道機関のミスリードと世論操作の実態に迫る！ ◆ 私の主張 （2011年）マスコミが世論を誘導している事実に、国民は気がつき始めた 上杉　隆（ジャーナリスト） ◆ データファイル （2011年）［世論調査についての基礎知識］ ［基礎知識］世論調査はどうおこなわれるか？ 論 点 自転車はどこを走るべきか 2011/11/03 更新 昨年1年間に発生した交通事故15万件のうち、自転車事故が2割を占めた。信号無視や携帯電話を操作しながらの運転など、危険運転の増加を受け、このほど警察庁は自転車の走行規制を強化した。なかでも最大の問題が自転車の歩道通行だ。自転車専用道路の少ない日本では、接触事故はそう簡単に減りそうもない。自転車事故を減らすには何が必要なのか――毎日往復24kmの通勤に自転車を使う、元祖「自転車ツーキニスト」が、世界でもまれな日本の道路事情を告発！ ◆ 私の主張 （2008年）危ないからといって歩行者の聖域に自転車を走らせた無策を糺す 疋田　智（自転車活用推進研究会理事） ◆ データファイル （2008年）［自転車行政についての基礎知識］ ［基礎知識］日本が本当の自転車先進国になるためには？ 論 点 生活保護制度はこれでよいか 2011/10/27 更新 日弁連の調査によれば、東日本大震災の義援金や原発事故の補償金を収入とみなされて、生活保護を打ち切られた世帯が東北5県で450世帯以上に上っているという。いっぽうで生活保護の不正受給の増加に悩む自治体は多い。昨年度最多の2600件、12億円を超える不正受給が判明した大阪市では、不正防止のための専属チームを創設する方針だ。憲法でいう「健康で文化的な最低限度の生活」は、どのようにして保障すべきか――論客2人が社会保障制度のあり方をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2011年）高齢単身者の急増必至。社会保険を破綻させない所得保障制度六つの提案 駒村康平（慶應義塾大学教授） （2011年）ベーシック・インカムは雇用・保険・世帯ありきの社会保障再設計の材料だ 山森　亮（同志社大学准教授） ◆ データファイル （2011年）［貧困対策についての基礎知識］ ［基礎知識］生活保護とはどんな制度か？ 論 点 政党政治は機能しているか 2011/10/13 更新 政権交代から2年。民主党の旗印は、ますます不鮮明になってきた。当初、福祉に軸足を置いた政党だったはずが、財政状況や官僚の抵抗によって次々とマニフェストを変更、首相3人目にして“財務省主導内閣”が誕生した。いっぽうの最大野党、自民党はどうか。その旗印は民主党に劣らず不鮮明だ。「政権交代可能な保守二大政党制」が机上の空論にすぎなかったことが明らかになったいま、はたして政党の存在意義とは何か――気鋭の政治学者が政党政治の矛盾を鋭く分析！ ◆ 私の主張 （2011年）機能していない政党政治──民主党という徒党の成立がそれを証明している 高瀬淳一（名古屋外国語大学大学院教授） ◆ データファイル （2011年）［政党政治についての基礎知識］ ［基礎知識］日本で二大政党制は成立するのか？ 論 点 検察審査会は機能しているか 2011/10/06 更新 資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪で強制起訴された民主党元代表小沢一郎被告(69)の初公判が6日、東京地裁で開かれた。小沢被告については、東京地検特捜部が不起訴としたが、市民団体の申し立てを受けた検察審査会が「起訴議決」し、今年1月、強制起訴されていた。小沢被告は意見陳述の際、「明確な国家権力の乱用で、民主主義国家ではとうてい許されるものではない」と述べた。今回の公判は、虚偽記載が成立するかどうかに注目が集まっているが、強制起訴の適法性も争われる。はたして検察審査会の議決は正しかったのか――オウム事件の追及で知られるジャーナリストと、被害者学の第一人者が激突。ニュースではわからない強制起訴の背景!! ◆ 私の主張 （2011年）「市民感覚」に予断と偏見はないか──検察審査会の議決に疑義あり 江川紹子（ジャーナリスト） （2011年）検察審査会こそ、被害者の「なぜ」が法廷で究明できる正しい民主主義 諸澤英道（常磐大学理事長） ◆ データファイル （2011年）［検察審査会についての基礎知識］ ［基礎知識］検察審査会の機能と役割とは何か？ 論 点 科学者の夢とは何か 2011/10/06 更新 今年のノーベル医学・生理学賞の有力候補として、ｉＰＳ細胞の生みの親、山中伸弥京大教授の名が浮上した。結果的には受賞を逃したが、その業績の大きさは揺るがない。さまざまな臓器に成長する万能細胞であるｉＰＳ細胞は、脊髄損傷の患者の治療など、これまで不可能だったことを可能にすると期待されている。しかし、この成果はすんなりと得られたものではなかった。度重なる挫折を超えて、なぜ山中教授は夢をつかむことができたのか――第一線の科学者が語る自らの半生!! ◆ 私の主張 （2011年）一つの成功は無数の失敗の上にある──私の研究人生を支える二つの言葉 山中伸弥（京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長） ◆ データファイル （2011年）［再生医療についての基礎知識］ ［基礎知識］ｉＰＳ・ＥＳ細胞にはどんな可能性があるか？ 論 点 農業は再生できるか 2011/09/29 更新 菅政権が先送りしていたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）参加について、野田首相は「できるだけ早い時期に結論を出す」と明言した。11月にハワイで開催されるＡＰＥＣ首脳会議では、米国が主導して大枠が合意されると見られるが、まだ日本は態度を明らかにしていない。いうまでもなく関税撤廃の影響を懸念する農業関係者の反発が大きいからだ。はたして日本農業に国際競争力はないのか――話題の書『日本は世界5位の農業大国』の著者が日本農業の再生法を提言！ ◆ 私の主張 （2011年）日本の農業は弱くない。元気な農家を伸ばして非効率な農政の終焉を 浅川芳裕（農業技術通信社専務取締役） ◆ データファイル （2011年）［農業政策についての基礎知識］ ［基礎知識］日本の就農人口はなぜ減り続けるのか？ 論 点 沖縄の基地はどうなるのか 2011/09/22 更新 野田首相の訪米に合わせ、普天間基地をめぐる動きがにわかに活発化している。日米外相会談では、クリントン米国務長官が玄葉外相に「移設の早急な進展」を求めたのに対し、沖縄の仲井真知事は米上院議員らと会談、改めて県外移設を強く訴えた。普天間基地問題はなぜここまでこじれたのか――移設計画に携わった元防衛次官が、日米両政府と地元の思惑に揺れた交渉の舞台裏を明かす！ ◆ 私の主張 （2011年）それでも米軍基地移設は可能──合意の経緯を説明し住民の理解を得よ 守屋武昌（元防衛省事務次官） ◆ データファイル （2011年）［沖縄の基地負担についての基礎知識］ ［基礎知識］沖縄の基地負担の歴史とは？ 論 点 特捜検察組織をどうすべきか 2011/09/15 更新 郵便不正事件の証拠改ざんを隠蔽したとして逮捕・起訴された大阪地検特捜部の元部長と元副部長の裁判が始まった。二人は無罪を主張し、古巣の検察庁と全面対決となった。事件によって特捜部のあり方に批判が集中することになったが、公判のなりゆきしだいでは検察の組織改革に影響を及ぼすのは必至だ。特捜検察のどこが問題なのか――検察批判で知られるジャーナリストと元特捜部長が激論！ ◆ 私の主張 （2011年）合法を違法に仕立てる異常──特捜検察を民意の下に置く方途を論議せよ 魚住　昭（ジャーナリスト） （2011年）権力中枢の巨悪の摘発は特捜検察にしかできない。プロに徹し信頼回復を 宗像紀夫（弁護士、中央大学大学院教授） ◆ データファイル （2011年）［検察捜査についての基礎知識］ ［基礎知識］検察特捜部は信頼を取り戻すことができるのか？ 論 点 児童虐待をどう防ぐか 2011/09/08 更新 大阪市で、小2の男児が、実母と義父に虐待を受け死亡した事件で、市の児童相談所は、学校からの通報を受けながら「危険性はない」と判断していたことを認め、陳謝した。実母は数カ月前、再婚を機に男児を児童養護施設から引き取ったが、慣れない育児にイライラを募らせ、しばしば児童相談所の助言を受けていた。なぜ虐待死を防げなかったのか――子どもの心の病に詳しい精神科医が、虐待が起きるメカニズムを解明！ ◆ 私の主張 （2011年）乳幼児のぐずりは脳が急に発達するとき。温かく見守れば虐待は防げる 渡辺久子（慶應病院小児科外来医長） ◆ データファイル （2011年）［児童虐待についての基礎知識］ ［基礎知識］親から子へ──児童虐待の連鎖がなぜ起きるのか？ 論 点 異常気象はどこまで強まるか 2011/09/01 更新 北米大陸を縦断したハリケーン「アイリーン」は、アメリカとカナダで40人の死者を出し、大規模な停電をもたらした。いっぽう、日本も大型台風に見舞われ、高波や土砂災害があいついでいる。地球規模の異常気象は、この先どれほどひどくなるのか。――いつか列島を襲う風速84ｍの超巨大台風を、気鋭の気象学者がスパコンを駆使して大予測!! ◆ 私の主張 （2010年）今世紀後半、伊勢湾台風をはるかにしのぐスーパー台風が発生する 坪木和久（名古屋大学准教授） ◆ データファイル （2010年）［異常気象についての基礎知識］ ［基礎知識］異常気象は何によって引き起こされるのか？ 論 点 国際競争力のある会社とは 2011/08/25 更新 史上空前の円高が日本の製造業を苦しめている。しかし、度重なる円高に直撃されながらも、海外のライバルたちをはるかにしのぐ業績をあげた企業は少なくない。本当に強い企業はどこが違うのか――2000年代初頭、創立以来の不振に陥ったコマツの社長に就任、奇跡のＶ字回復をなしとげた立役者が披露する、危機を好機に変える経営哲学！ ◆ 私の主張 （2011年）原因は必ずどこかに隠れている──危機突破のカギは「見える化」にあり 坂根正弘（コマツ会長） ◆ データファイル （2011年）［日本のものづくりについての基礎知識］ ［基礎知識］世界に伍する日本の会社とは？ 論 点 自殺大国を返上できるか 2011/08/18 更新 内閣府が初めて公表した「震災自殺」の統計によれば、震災が直接の原因となった自殺が6月だけで16人にのぼることがわかった。集計は7月以降も続けられており、今後は仮設住宅での孤独死や、失業による困窮死の増加が懸念される。もともと日本は、年間3万人を超える人々が死を選ぶ自殺大国だ。背景には過重労働や失業など経済的な要因がある。悲劇はなぜなくならないのか――ルポ『強いられる死』で自殺大国の実相に迫ったジャーナリストが、弱者が追い込まれる構造を告発！ ◆ 私の主張 （2011年）経済成長と生産性の向上を社会の目的とする限り、この国の自殺者は増える 斎藤貴男（ジャーナリスト） ◆ データファイル （2011年）［自殺予防についての基礎知識］ ［基礎知識］企業の「うつ」対策はどこまで進んでいるか？ 論 点 異常気象は繰り返すか 2011/08/11 更新 各地で連日35度を超える猛暑日が続き、熱中症で搬送される人の数が急増している。先月末の豪雨で200億円近い被害を出した福島県では、故障した水力発電所の復旧のめどが立たず、電力供給が危機的状況に陥っている。記録的な猛暑やゲリラ豪雨はなぜ起きるのか、いつまで続くのか――気象学の第一人者が異常気象の原因を徹底分析！ ◆ 私の主張 （2011年）変わる地球の気候──予測は難しいがまた猛暑を経験する可能性は高い 木本昌秀（東京大学大気海洋研究所教授・副所長） ◆ データファイル （2011年）［異常気象についての基礎知識］ ［基礎知識］世界はいまどんな異常気象に見舞われているか？ 論 点 共通番号制を導入すべきか 2011/08/04 更新 政府は国民一人ひとりにＩＤ番号を付与する共通番号制度の大綱を決定、この番号を「マイナンバー」と名づけた。今秋の国会に法案を提出し、2015年1月からの稼動を目指す。導入されれば、国民は一つの番号のもとに、納税はもとより、失業給付や医療サービスを受けることになる。東日本大震災のあと、被災者に行政の迅速な支援が届かなかったことが導入の追い風になったが、運用には個人の所得や資産の正確な捕捉が必要で、個人情報流出の懸念は払拭できない。共通番号制は行政の効率化に不可欠なのか、悪しき国民総背番号制なのか――2人の論客が激論！ ◆ 私の主張 （2011年）「国民ＩＤ制度」の導入は開かれた社会の実現へ向けた第一歩である 八幡和郎（評論家、徳島文理大学大学院教授） （2011年）共通番号制の狙いは、「強い社会保障」どころか国民に対する「強い国家」 黒田　充（自治体情報政策研究所代表） ◆ データファイル （2011年）［共通番号制についての基礎知識］ ［基礎知識］共通番号制の導入は「国民総背番号化」なのか？ 論 点 日本は空の競争に勝てるか 2011/07/28 更新 この７月、高松―上海間を3000円で飛ぶ中国のＬＣＣ（格安航空会社）が就航した。昨年の茨城―上海路線につぐ2本目の路線だ。アジアの空をＬＣＣが支配する流れは止まらない。ＡＮＡは関西国際空港を拠点とするＬＣＣ「ピーチ」を設立、このほどエアアジア（マレーシア）と、2つ目のＬＣＣを設立することで合意した。はたして日本の航空会社はこの競争に生き残れるのか、また低コストで安全は確保されるのか――航空問題のエキスパートが日本の空の未来を透視する！ ◆ 私の主張 （2011年）不可避のオープンスカイ──甘えていた航空会社と空港は世界に伍せるか 中条　潮（慶應義塾大学教授） ◆ データファイル （2011年）［航空・空港業界についての基礎知識］ ［基礎知識］オープンスカイは日本の追い風になるか？ 論 点 改正臓器移植法の課題とは 2011/07/21 更新 脳死による臓器移植が家族の同意だけでできるようになって1年、それから脳死移植の件数は55例と飛躍的に増えた。しかし、30件程度あった15歳未満の脳死のうち、臓器提供にいたった例は１件しかない。子どもの脳死については虐待死を疑わざるをえないケースもあり、その見分け方については定まっていない。折しも暴力団がからんだ腎臓売買事件が明らかになった。臓器移植ははたして善意の医療たり得るのか――わが子の臓器を提供した経験をもつ医師が、親としての苦悩を告白！ ◆ 私の主張 （2011年）ドナーの父として、医師として、改正臓器移植法の意味を問い直す 杉本健郎（すぎもとボーン・クリニーク所長） ◆ データファイル （2011年）［脳死臓器移植についての基礎知識］ ［基礎知識］脳死移植についての議論はしつくされたのか？ 論 点 単身世帯の増加でどうなる 2011/07/14 更新 国勢調査の速報によれば、全世帯の3割を超える1588万世帯が「単身世帯」になった。65歳以上で見ると、男性の10人に1人、女性の5人に1人がひとり暮らし。従来、家族が担ってきた看護や介護、失業者の生活支援などの役割は、今後だれが担うのか――早くから単身社会の到来に警告を発してきた研究者が、「家族」を前提にしない社会保障のあり方を提唱する！ ◆ 私の主張 （2011年）史上空前の単身社会が到来する──血縁を超え支え合う社会の再構築を 藤森克彦（みずほ情報総研主席研究員） ◆ データファイル （2011年）［少子化についての基礎知識］ ［基礎知識］子ども手当は少子化解消にどこまで役立つか？ 論 点 アナログ放送停止後は 2011/07/07 更新 地上デジタル放送への完全移行が7月24日に迫ってきた。被災した岩手・宮城・福島の3県はすでに1年延期と決まったが、それ以外の44都道府県でも、まだ33万世帯のアンテナが地デジ未対応だという。地デジ化によって電波の周波数帯の割り当ては大きく変わるが、そこには表に出ない利権の構造がある。日本の電波行政のどこがおかしいのか――ＩＴ界きっての論客が「電波利権」を斬る！ ◆ 私の主張 （2011年）メディアが触れない電波の無駄使い──アナログ停止で明らかになる利権 池田信夫（上武大学教授） ◆ データファイル （2011年）［地デジ完全移行についての基礎知識］ ［基礎知識］地デジへの完全移行はどこまで進んだか？ 論 点 経営者の報酬は高くてよいか 2011/06/30 更新 上場企業の株主総会ラッシュが終わり、2010年度の役員報酬が1億円を超えた経営者らの名が報じられた。なかでも注目されたのは、日産のゴーン社長の9億8200万円、ソニーのストリンガー会長兼社長の8億6300万円だ。世界的に見て「妥当な金額」とはいうが、高すぎると感じる日本人は多い。はたして高額の役員報酬は経営者のモチベーションを高めるのか、それとも従業員のモチベーションを下げるのか――「格差」研究の第一人者と、実業界の風雲児が激論！ ◆ 私の主張 （2011年）経営者の高額報酬は、従業員の勤労意欲を高めようとするなら逆効果だ 橘木俊詔（同志社大学教授） （2011年）スキルの高い経営者に高給を払うのは当然。報酬開示がなぜ問題か 堀江貴文（元ライブドア社長） ◆ データファイル （2011年）［高額報酬についての基礎知識］ ［基礎知識］高額役員報酬がなぜ開示されるようになったか？ 論 点 暴力団はなくせるか 2011/06/23 更新 東京・立川市の警備会社から6億円が奪われた事件は、複数の暴力団関係者による大がかりな強奪事件であったことが判明した。犯行グループの拠点となった会社は、暴力団の資金源であるフロント企業と見られている。暴対法施行から20年、暴力団の資金調達は巧妙化し、いままた震災復興事業も標的にされようとしている。なぜ暴力団は根絶できないのか――さまざまな脅しにも屈しなかった社会派ノンフィクション作家が、シノギの実態を告発！ ◆ 私の主張 （2011年）暴対法は暴力団の存在を認めた法律。根絶するには「反暴力団法」しかない 溝口　敦（ノンフィクション作家） ◆ データファイル （2011年）［暴力団についての基礎知識］ ［基礎知識］戦後六五年、暴力団はどう変遷してきたか？ 論 点 山中伸弥「科学者の夢とは何か」 2011/06/16 更新 臓器や組織の再生を可能にする万能細胞、ｉＰＳ細胞の作製で知られる山中伸弥京大教授のチームが、このほど作製の効率を飛躍的に高める遺伝子を発見した。従来、指摘されていた発がんの可能性も回避できるため、実用化への道がいっきに開けそうだ。ノーベル賞にもっとも近いといわれる科学者が、なぜ何度も挫折を繰り返したのか、世界的な業績をあげることができた原動力とは？――夢を実現する人生の方程式をここに公開!! ◆ 私の主張 （2011年）一つの成功は無数の失敗の上にある──私の研究人生を支える二つの言葉 山中伸弥（京都大学ｉＰＳ細胞研究所所長） ◆ データファイル （2011年）［再生医療についての基礎知識］ ［基礎知識］ｉＰＳ・ＥＳ細胞にはどんな可能性があるか？ 論 点 勢古浩爾「日本人が感動したがるわけは」 2011/06/09 更新 震災後、日本全国に、「日本の力を、信じてる」と連呼したＡＣジャパンのＣＭそのまま、「頑張れ、東北」「勇気をもらった」「元気を発信したい」という言葉があふれた。そのいっぽう、家を失った被災者からは、「人の気も知らないで、『頑張れ』ばかり言うな！」「ボランティアに、何度も何度もありがとうって言うのは、もう嫌だ」という声も聞こえてくる。言葉は人を励ます半面、不快にもする――ここ数年、氾濫する「勇気をもらった」「感動をありがとう」への違和感を手がかりに、言葉の裏にひそむ本音に迫った日本人論！ ◆ 私の主張 （2011年）「感動をありがとう」の氾濫について、私の泣きたい一考察 勢古浩爾（評論家、エッセイスト） ◆ データファイル （2011年）［感動病についての基礎知識］ ［基礎知識］日本人はいつから「勇気をもらう」ようになったか？ 論 点 小林節×松本健一「国旗・国歌法制化の意味は」 2011/06/02 更新 震災復興を機に、東北を道州制のモデル地区にしようとする声が大きくなってきた。今回のように災害が広範な地域にわたったとき、道州制であればもう少し機動力のある救援ができた、また復興にもそのほうが有利、というのが理由だ。だが、復興構想会議では、道州制賛成派の宮城県知事と反対派の福島県知事が対立、先行きは不透明だ。道州制にはどんなメリットとデメリットがあるのか――2人の論客が激突！ ◆ 私の主張 （2000年）日の丸・君が代を公式行事に使えない国民がいたのだから、法制化は当然 小林　節（慶応義塾大学法学部教授） （2000年）「日の丸」はともかく、「君が代」の法制化は精神的鎖国性の証明である 松本健一（麗澤大学国際経済学部教授） ◆ データファイル （2000年）日の丸・君が代法制化をめぐる争点を知るための基礎知識 論 点 畑村洋太郎「製品の事故はなぜ頻発するか」 2011/05/26 更新 政府は、福島第一原発の事故原因を究明する第三者機関「事故調査・検証委員会」の設置を決めた。委員長に指名されたのは、ＪＲ西日本の福知山線脱線事故や六本木ヒルズの回転ドア事故など、数々の重大事故の調査を担当した畑村洋太郎・東京大学名誉教授である。なぜ人や組織は取り返しのつかない重大事故を起こすのか、その教訓をどう生かすべきか――失敗学の権威が説く「失敗の本質」とは!? ◆ 私の主張 （2007年）製品事故の背景に、利用者の「利便性への慣れ」があることに留意せよ 畑村洋太郎（工学院大学教授）※肩書きは論文執筆当時 ◆ データファイル （2007年）［企業不祥事についての基礎知識］ ［基礎知識］続く重大事故――企業不祥事の責任はどこに？ 論 点 中田宏×嘉田由紀子「道州制を導入すべきか」 2011/05/19 更新 震災復興を機に、東北を道州制のモデル地区にしようとする声が大きくなってきた。今回のように災害が広範な地域にわたったとき、道州制であればもう少し機動力のある救援ができた、また復興にもそのほうが有利、というのが理由だ。だが、復興構想会議では、道州制賛成派の宮城県知事と反対派の福島県知事が対立、先行きは不透明だ。道州制にはどんなメリットとデメリットがあるのか――2人の論客が激突！ ◆ 私の主張 （2010年）都道府県が互いに張り合う無駄。もっとも無理がなく効率的なのが道州制だ 中田　宏（前横浜市長） （2010年）道州制は地域のアイデンティティを破壊する――広域的課題は広域連携で 嘉田由紀子（滋賀県知事） ◆ データファイル （2010年）［道州制についての基礎知識］ ［基礎知識］民主党政権で道州制議論はどうなるのか？ 論 点 山本謙治「食の安全は守られるか」 2011/05/12 更新 焼肉チェーン店のユッケ食中毒事件では、原因となった肉が生食用にトリミングされていなかったこと、生食に向かない廃用肉が含まれていたことなどが明らかになった。このチェーン店のユッケは、他店にくらべて圧倒的に安かった。コストを下げるために安全が犠牲にされた例は、過去の食中毒事件でも枚挙にいとまがない。なぜこうした事件が後を絶たないのか――本物の食を求めるフードコンサルタントが、消費者の低価格志向に物申す！ ◆ 私の主張 （2008年）安いほどよいという消費者の考え方を改めてこそ食の安全は担保できる 山本謙治（農産物流通・ＩＴコンサルタント） ◆ データファイル （2008年）［食の安全についての基礎知識］ ［基礎知識］続出する食品不祥事――安全への手当ては？ 論 点 西尾幹二「皇室のあるべき姿とは」 2011/05/05 更新 震災以来、天皇皇后両陛下は積極的に避難所を訪れ、4月からは直接被災地への巡幸をつづけられている。訪問が被災地の負担にならないようにとの心遣いや、東京電力管内の計画停電終了後も皇居で自主停電を継続されたことなど、「国民と苦楽をともにしたい」とするその姿勢は、多くの国民に感動を与えた。昭和から平成へ、受け継がれた皇室の役割とは何か――話題の書『皇太子さまへの御忠言』の著者が、あらためて問う皇室の存在意義！ ◆ 私の主張 （2009年）皇太子殿下に申し上げる。――「新しい公務」より皇室の伝統を守られよ 西尾幹二（評論家） ◆ データファイル （2009年）［皇室問題に関する基礎知識］ ［基礎知識］日本人は皇室に何を求めているのか？ 論 点 石黒　耀「地震防災対策をどうするか」 2011/04/28 更新 震災直後、「富士山が噴火する」という噂が流れた。当面、噴火の兆候は見られないが、1707年に、東海・南海地震に連動して富士山が噴火したことがあり、油断はできない。山梨県知事は、東海地震や富士山噴火などを想定した防災体制の見直しを表明した。連動する地震災害にどう備えるか――迫真の大噴火シミュレーション小説『死都日本』などで知られる作家が、7年前に予告した“恐怖のシナリオ”!! ◆ 私の主張 （2004年）富士山噴火、原発事故――東海地震の対応を誤れば「死都日本」は現実となる 石黒　耀（作家、医師） ◆ データファイル （2010年）［巨大地震についての基礎知識］ ［基礎知識］東海大地震の予知はどこまで可能か？ 論 点 佐々木俊尚「新聞・テレビは生き残れるか」 2011/04/21 更新 震災では携帯電話が通信規制で不通になるなか、ツイッターやフェイスブックが大いに力を発揮した。その後も、被災者救援や放射性物質の拡散情報が頻繁に交換されている。その手軽さと伝播スピードの速さにおいて、これらソーシャルメディアは新聞やテレビをはるかにしのぐことがわかった。となると、新聞・テレビなどの旧メディアが生き残る道はどこか――新旧双方のメディアに通じたジャーナリストが指摘する、マスメディアの限界とは？ ◆ 私の主張 （2010年）数年後、情報の司祭はネットに移り、新聞・テレビは完全消滅する 佐々木俊尚（ジャーナリスト） ◆ データファイル （2010年）［新聞・テレビの未来についての基礎知識］ ［基礎知識］ネット時代――世界の新聞・テレビの現状は？ 論 点 溝上恵「巨大地震はいつ起きるのか」 2011/04/14 更新 東日本大震災から１カ月。しかし、地震活動はまだ活発で、最大震度4以上の余震は100回以上も記録された。長野県や静岡県など、余震域から離れた地域の地震も増えており、東海地震や首都直下地震の発生が懸念されている。そのとき、はたして従来の防災計画は役に立つのか――わが国地震研究の泰斗が、亡くなる直前に遺した大いなる警告!! ◆ 私の主張 （2010年）切迫するふたつの巨大地震――はたして首都は直下型に耐えられるのか 溝上恵（東京大学名誉教授） ◆ データファイル （2010年）［巨大地震についての基礎知識］ 論 点 茂木清夫「原発の地震対策は大丈夫か」 2011/04/07 更新 福島第一原発の放射能漏れは、原発の安全設計が大津波に対しては無力だったことを証明した。かねて東海地震に対する安全性に懸念がもたれていた中部電力・浜岡原発では、急きょ高さ12メートル以上の防波堤の工事を開始した。はたして第2のフクシマは防げるのか――早くから震源域に原発があることを批判してきた元・地震予知連絡会会長の警告！ ◆ 私の主張 （2006年）警戒!! 東海大地震――予想震源域の中心に建つ浜岡原発は即刻停止せよ 茂木清夫（東京大学名誉教授、地震予知連絡会前会長） ◆ データファイル （2006年）［原発震災についての基礎知識］ 論 点 中上英俊×清水信次「サマータイムを導入すべきか」 2011/03/31 更新 原発事故にともなう電力不足に対応するため、政府は企業に節電の要請を決めた。企業が設備投資をせずにできる省エネ対策のひとつに、1970年代の石油危機以来、たびたび議論にのぼっては実現しなかったサマータイムの導入がある。近年、札幌で実験がおこなわれたが、その後景気の低迷から打ち止めになった。電力需要がぐんと増す今夏をどう乗り切るか――過去のサマータイム論争に学ぶ省エネの知恵！ ◆ 私の主張 （2000年）省エネへの決意を示すサマータイム導入は先進国の責務である 中上英俊（住環境計画研究所所長、鹿児島大学客員教授） （2000年）官僚の面子をたてるためのサマータイム導入論など何度でも粉砕してやる 清水信次（ライフストア・ライフコーポレーション社長兼会長） ◆ データファイル （2000年）サマータイムの効用と問題点を考えるための基礎知識 論 点 西尾漠×榎戸裕二「原発の推進に問題はないか」 2011/03/24 更新 東日本大震災による福島原発からの放射能漏れは、野菜の出荷停止や、首都圏の水道汚染など、広範囲に影響を及ぼし始めた。この事故によって、今後、日本のみならず、世界各国の原子力政策が見直しを迫られるのは疑いない。そもそも原発は、放射性廃棄物の処理の面で大きな問題を抱えていた。しかし、温室効果ガス削減に果たしてきた役割は大きく、まだこれに代わる効率的なエネルギーは実用化されていない。国のエネルギー政策はどうあるべきなのか――いまあらためて原発の長所と短所を考える！ ◆ 私の主張 （2010年）放射性廃棄物をどうする――温暖化防止と原発増設の大矛盾を告発する 西尾　漠（原子力資料情報室共同代表） （2010年）原子力共存の時代――原発の解体・建設に過度の不安は無用 榎戸裕二（原子力研究バックエンド推進センター情報管理部長） ◆ データファイル （2010年）［原発についての基礎知識］ ［基礎知識］原発推進と処分場の関係はどうなっているか？ 論 点 石橋克彦「原発震災をいかに防ぐか」 2011/03/17 更新 東日本大震災では、東京電力福島第一原発がたてつづけに水素爆発、一般住民が被曝する最悪の事態となった。非常用発電機が津波などで損傷し、炉を冷却することができなくなったのが原因だ。わが国の原発設置基準のどこが間違っていたのか――「原発震災」という言葉を作った科学者が、原発列島ニッポンの恐るべき未来を予告！ ◆ 私の主張 （2008年）原発の耐震指針を直ちに再改訂し、審査の手順と体制を抜本的に見直せ 石橋克彦（神戸大学都市安全研究センター教授） ◆ データファイル （2008年）［原発震災についての基礎知識］ ［基礎知識］原発はどれくらいの地震に耐えられるのか？ 論 点 村井友秀「在日米軍の適正規模とは」 2011/03/10 更新 米国務省のメア日本部長が「沖縄の人は怠惰」「ゆすりの名人」などと発言したことに対し、沖縄で抗議の声が上がり、キャンベル国務次官補が日本政府に公式に謝罪することになった。背景には、鳩山政権以後の普天間基地移転問題の迷走がある。安全保障環境と戦争のかたちが大きく変わっているいま、在日米軍の果たす役割はどう変質したのか――軍事専門家が説く、世界平和に資する在日米軍基地のあり方とは？ ◆ 私の主張 （2010年）平和のカギは東アジアの軍事バランス。在日米軍は重要な国益である 村井友秀（防衛大学校教授） ◆ データファイル （2010年）［在日米軍についての基礎知識］ ［基礎知識］在日米軍の存在理由とは何か？ 論 点 細野透「首都直撃地震の被害とは」 2011/03/03 更新 死者160人以上を出したクライストチャーチの大地震は、「直下型」で、かつ地盤の「液状化」をともなった点が、阪神大震災と共通していた。今後、東京で起こる可能性の高い直下地震の教訓とすべき点が多く、土木学会や地盤工学会は相次いで現地に被害調査団を派遣した。数千人の死者を出すと想定されているＭ７クラスの首都直下地震に対して、日本の建築の耐震基準はどこまで有効なのか――住宅ジャーナリストが検証する！ ◆ 私の主張 （2008年）超高層ビルが危ない！――首都直撃地震を想定し、かく備えよ 細野　透（建築・住宅ジャーナリスト） ◆ データファイル （2008年）［大都市震災についての基礎知識］ ［基礎知識］首都直下型地震への対策はどこまで進んだか？ 論 点 佐々木知子×八木秀次「夫婦別姓を認めるべきか」 2011/02/24 更新 1月に男児を出産した野田聖子元郵政相が、出生届の期限直前に婚姻届を提出した。かねて夫婦別姓を訴え、事実婚をつづけてきた野田氏だが、今回の婚姻届では夫が野田姓に改姓した。民主党政権下で実現する可能性が高いとみられていた選択的夫婦別姓法案は、いまも成立の見通しが立っていない。2月に入り、推進派の男女5人が、別姓の婚姻届不受理を「違憲」とする国家賠償訴訟を東京地裁に起こした。なぜ夫婦別姓が求められるのか、なぜ反発が大きいのか――両派の代表的な論客が激論！ ◆ 私の主張 （2010年）家族の絆と姓は無関係だ。なぜ、通称使用の拡大はよくて別姓はダメなのか 佐々木知子（弁護士） （2010年）「家族の絆と姓は無関係」は詭弁。別姓が日本人の家族観を崩壊させるわけ 八木秀次（高崎経済大学教授） ◆ データファイル （2010年）［夫婦別姓についての基礎知識］ ［基礎知識］夫婦別姓をめぐる賛否の攻防とは？ 論 点 馬場正尊「これからの住まい方とは」 2011/02/17 更新 総務省が発表した2010年の家計調査によると、サラリーマン世帯のうち、住宅ローンを抱えている世帯の割合が過去最高の36.9％に達した。低金利に加え、住宅ローン減税が追い風になったのが理由だ。近年、若年層ほど安定志向が強く、マイホーム取得の意欲が高いといわれるが、ライフスタイルに合わない物件を購入して後悔する例も少なくない。少子高齢化時代にふさわしい住まい選びはどうあるべきか――人気仲介サイト「東京Ｒ不動産」を営む建築家が提唱する「人生観に合った住まい選び」とは？ ◆ 私の主張 （2010年）なぜ皆同じような住宅に住むのか――自由で豊かな住まいを手にする方法 馬場正尊（建築家、東北芸術工科大学准教授） ◆ データファイル （2010年）［日本の住宅についての基礎知識］ ［基礎知識］戦後、 日本人はどんな住まい方をしてきたか？ 論 点 渡邉美樹×増子忠道「介護はなぜ人手不足になるか」 2011/02/10 更新 来年4月の介護報酬改定に向けて議論が始まった。昨年12月の全職種の有効求人倍率は0.57倍だが、介護分野に限れば1.6倍と人手不足がつづいている。その背景には介護労働者の低賃金・労働過重があるといわれるが、労働条件の改善は、介護報酬の引き上げ、すなわち保険料の引き上げに直結する。介護の人手不足を解消する決め手はあるのか――二人の当事者が指摘する介護行政の死角とは？ ◆ 私の主張 （2010年）「介護＝サービス業」のこころを忘れたとき、介護は辛い労働になる 渡邉美樹（ワタミ会長） （2010年）介護分野の低賃金構造を解消しなければ、雇用の拡大は不可能である 増子忠道（柳原診療所所長） ◆ データファイル （2010年）［介護保険制度についての基礎知識］ ［基礎知識］介護は雇用の受け皿となるのか？ 論 点 山崎養世×杉山雅洋「高速道路無料化は正しいか」 2011/02/03 更新 国土交通省のまとめによると、昨年6月に開始した高速道路無料化実験で、一般道の交通量が2割減少、かわりに高速道路で渋滞が発生していたことがわかった。大畠章宏国土交通相は4年をかけて原則無料化の実現に取り組む方針を掲げ、2011年度は夜間の大型車の無料化を検討していることを明らかにした。はたして高速道路無料化はメリットのほうが大きいのか、それともデメリットが大きいのか――二人の専門家が激論!! ◆ 私の主張 （2010年）理解されていない高速道路無料化――隠されてきた道路行政の秘密 山崎養世（評論家） （2010年）高速無料化は一般道路化に等しい――渋滞を招き他の交通機関は疲弊する 杉山雅洋（早稲田大学教授） ◆ データファイル （2010年）［高速道路無料化についての基礎知識］ ［基礎知識］高速道路無料化にどんな経済効果があるのか？ 論 点 岡田晴恵「新型インフル対策は万全か」 2011/01/27 更新 昨秋以来、西日本で強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザが広がっている。鹿児島県や宮崎県などでは養鶏場に深刻な被害が出始めた。2009年の新型インフルエンザ流行はウイルスが弱毒性のＨ１Ｎ１型だったことから、幸い大きな被害がなく終わり、今季の流行についてもそれほど心配はされていない。しかし、もしＨ５Ｎ１型が、ヒトからヒトへと感染するウイルスに変異したら……。甚大な被害が予測されるインフルエンザ出現の可能性は本当にないのか――最前線の研究者が警告する、私たちの常識の盲点！ ◆ 私の主張 （2010年）警告！ 弱毒性インフル流行で忘れられつつある強毒性インフルの恐怖 岡田晴恵（21世紀政策研究所シニア・アソシエイト） ◆ データファイル （2010年）［新型インフルエンザについての基礎知識］ ［基礎知識］新型インフルエンザをめぐる騒動の何が問題か？ 論 点 城繁幸「会社人事をどう変えるべきか」 2011/01/20 更新 トヨタ自動車が、過去最大規模、400人の一般職正社員を事務系派遣社員から選考し、4月1日付で採用する。派遣社員ではできない幅広い業務を担わせるのが狙いだ。今後、日本企業において非正規社員の正社員化は進むのか。それは企業の活性化に結びつくのか――ベストセラー『若者はなぜ3年で辞めるのか？』の著者が提言する、活力を取り戻す人事改革とは!? ◆ 私の主張 （2010年）「年齢から能力へ」「勤続年数から職務へ」――組織の盛衰は人事評価次第 城　繁幸（人事コンサルタント） ◆ データファイル （2010年）［成果主義についての基礎知識］ ［基礎知識］成果主義はなぜうまくいかないのか？ 論 点 駒崎弘樹「新しい時代の企業の役割とは」 2011/01/13 更新 「伊達直人」を名乗る善意の寄付が全国の児童施設で相次いでいる。この時ならぬ「寄付ブーム」、逆に、シャレを装わないと寄付のできないシャイな国民性を露呈した。寄付控除を受けられる認定ＮＰＯの数は、全ＮＰＯ法人の１％にも満たない。政治や行政では解決できない問題をビジネスの手法によって解決する「社会的企業」も同様に苦戦している。寄付文化の根づかない日本で、社会事業を成功させるには――病児保育事業で知られるＮＰＯ代表が社会的企業の成功の秘訣を明かす！ ◆ 私の主張 （2010年）社会問題を持続可能なビジネスによって解決せよ。社会起業のすすめ 駒崎弘樹（フローレンス代表理事） ◆ データファイル （2010年）［社会的企業についての基礎知識］ ［基礎知識］寄付文化のない日本で社会的企業は育つか？ 論 点 長谷川穂積「人はなぜ闘うのか」 2011/01/06 更新 世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）は、2010年の最も劇的な試合として、4月に日本武道館で行われた長谷川穂積とフェルナンド・モンティエル（メキシコ）のバンタム級タイトルマッチを選んだ。長谷川はこの試合で4回ＴＫＯ負けを喫したが、同年11月には2階級上のフェザー級を制覇し、衰えることのない闘魂を見せつけた。30歳を超えてなお挑戦しつづけるモチベーションはどこから生まれるのか――チャンピオンが明かす「闘う理由」とは!? ◆ 私の主張 （2010年）僕の目標は、王座の防衛ではない――僕は、ただボクシングを究めたい 長谷川穂積（プロボクサー） ◆ データファイル （2010年）［スポーツ選手のモチベーションについての基礎知識］ ［基礎知識］スポーツ選手は闘いをどう考えているのか？ 論 点 柳井正×松浦元男×宋文洲×財部誠一「不況に勝つ経営の条件とは」 2010/12/23 更新 日銀は12月の金融経済月報で、景気判断を据え置き、先行きについても「景気改善テンポの鈍化した状況がしばらく続いた後、緩やかな回復経路に復していく」とした。いっぽう、政府は2011年度の実質ＧＤＰ成長率を1.5％と見込んでいるが、これは2010年度の半分程度に過ぎない。依然として厳しい状況下、それでも成長をつづける会社がある。それらに共通する経営の要諦とは何か――2011年、反転攻勢のヒントを大公開する!! ◆ 私の主張 （2010年）安全・安定は、停滞・衰退に同じ。危機意識こそが企業を成長させる原動力 柳井　正（ファーストリテイリング社長） （2010年）年功序列で定年なし――社員に安心と希望を与えるのが中小経営の要諦 松浦元男（樹研工業社長） （2010年）あなたの会社の明日は大丈夫か？　こんな経営者が会社をダメにする 宋　文洲（前ソフトブレーン会長） （2010年）大成功は失敗の連続から生まれる。たゆまぬ創意工夫こそ唯一の活路 財部誠一（経済ジャーナリスト） ◆ データファイル （2010年）［経営戦略についての基礎知識］ ［基礎知識］不況でも元気な会社の経営戦略とは何か？ 論 点 澤昭裕×小宮山宏「温室効果ガス削減は可能か」 2010/12/16 更新 メキシコのカンクンで行われていた国連気候変動枠組み締約国会議（ＣＯＰ16）は、京都議定書を延長するかどうかについて、結論を先送りした。温室効果ガスの最大排出国である中国と米国を国際的な枠組みに加える下地ができた点は一歩前進だが、日本が国際的に公約した「2020年までに90年比25％削減」がきわめて厳しい目標である事実は変わっていない。はたして目標達成は可能か否か――専門家が指摘する地球環境問題における日本の課題とは？ ◆ 私の主張 （2010年）数値の率先垂範は世界に通じない。実践すべきは個別産業の国際連携 澤　昭裕（２１世紀政策研究所研究主幹） （2010年）省エネ技術・自立国債・エコシティの三本柱で二五％削減は達成できる 小宮山宏（三菱総研理事長） ◆ データファイル （2010年）［温室効果ガス削減についての基礎知識］ ［基礎知識］政府は二五％削減をどう達成するのか？ 論 点 藤原帰一×渡辺利夫「『核なき世界』は実現できるか」 2010/12/09 更新 1969年、当時の佐藤内閣が、日本の核武装が可能かどうかについて検討していたことが、外務省の調査報告書によって明らかになった。冷戦下、佐藤政権は結果的に「非核三原則」を選択したが、北朝鮮の核保有をめぐり、いままた日本の核政策が問い直されはじめた。日本にとって禁忌の「核武装」論、それは可能なのか。またそれが東北アジアに何をもたらすのか――2人の専門家が描く2つの未来！ ◆ 私の主張 （2010年）東アジアの核軍縮は困難。だからといって、日本の核保有など自滅的選択 藤原帰一（東京大学大学院教授） （2010年）二度と核の惨禍を受けず。核保有の工程表をつくり、世界に発信すべき理由 渡辺利夫（拓殖大学学長） ◆ データファイル （2010年）［核軍縮と日本の核武装についての基礎知識］ ［基礎知識］世界とアジアの核軍縮の現実とは？ 論 点 本田由紀「就職活動に問題はないか」 2010/12/02 更新 来春卒業予定の大学生の就職内定率は10月1日時点で57.6％。かつての就職氷河期よりも厳しい状況だ。政府は卒業後3年以内の者を雇った企業に奨励金を支給する政策を実施しているが、これから生じる大量の就職難民を救う決め手には、とてもなりそうもない。人手不足の業種がある一方で、なぜ新卒者の就職難が続くのか――気鋭の学者が指摘する「新卒一括採用」という慣習のワナ！ ◆ 私の主張 （2010年）「就活」という名の濁流に沈む若者たち――新卒一括採用の改革こそ急務 本田由紀（東京大学大学院教授） ◆ データファイル （2010年）［就職活動についての基礎知識］ ［基礎知識］早まる就活――就職協定は復活するか？ 論 点 中西輝政「危機の時代のリーダーの条件」 2010/11/25 更新 野党の仙谷官房長官問責決議案が参院で可決されたことによって、今後の国会審議は荒れる見通しとなった。子ども手当所得制限、ＴＰＰ参加の是非から、「尖閣ビデオ」問題、北方領土問題まで、なおも山積する内憂外患――首相はこの難局を切り抜けられるのか。リーダーシップ不在の民主党政治に碩学が鉄槌を下す！ ◆ 私の主張 （2010年）世界をどう見るか、呪縛からどう抜け出すか ――日本の未来はこれに懸る 中西輝政（京都大学大学院教授） ◆ データファイル （2010年）［リーダーの条件についての基礎知識］ ［基礎知識］いまリーダーに何が欠けているか？ 論 点 猪瀬直樹×岸博幸×渡辺喜美「官僚といかに対峙するべきか」 2010/11/18 更新 政府の行政刷新会議による事業仕分けが第3弾を迎えた。その後半は、これまでの仕分けで「廃止」と判定されたにもかかわらず、名を変えて存続している事業をふたたび俎上にのせる「再仕分け」だ。要求予算を死守しようとする官僚と副大臣、政務官、対する仕分け人の攻防も、民主党の編成した予算となると色褪せてきた。民主党の政治主導は本当なのか――狡知に長けた官僚との戦い方に一家言ある3人が伝授する戦略・戦術！ ◆ 私の主張 （2010年）政調会をつぶした民主党。「公開の議論」を封じれば官僚の思うツボである 猪瀬直樹（作家） （2010年）官僚主導とは何か――政治を操る「霞が関文学」の読み解き方教えます 岸　博幸（慶應義塾大学大学院教授） （2010年）着実に進む財務官僚支配。司令塔不在の民主党のノーテンキぶりを叱る 渡辺喜美（衆議院議員） ◆ データファイル （2010年）［民主党の「脱官僚依存」についての基礎知識］ ［基礎知識］民主党の「政治主導」の中身とは何か？ 論 点 嶋津暉之×沖大幹「ダム建設中止は正しいか」 2010/11/11 更新 馬淵国土交通相が群馬県の八ッ場ダム建設中止について「今後はいっさい『中止の方向性』という言葉は使わない。予断を持たずに検証する」と述べた。この発言は建設推進派にとっては朗報に聞こえるが、結論が来年秋まで棚上げされただけで、地元の生活再建のめどが立ったわけではない。はたして八ッ場ダム建設は無駄な事業なのか――二人の専門家がとことん分析したダムの功罪！ ◆ 私の主張 （2010年）治水効果が希薄なダムはもういらない――推進すべきは河道整備だ 嶋津暉之（水源開発問題全国連絡会共同代表） （2010年）堤防は万全ではない――水を治めるダムの役割はいまだ消えない 沖　大幹（東京大学生産技術研究所教授） ◆ データファイル （2010年）［ダムと水資源についての基礎知識］ ［基礎知識］ダムにはどんな役割があるのか？ 論 点 櫻井よしこ×莫邦富「中国の反日にどう対処するか」 2010/10/28 更新 尖閣事件の勃発以降、中国各地で起きている反日学生デモ――放っておくと反体制運動に転化しかねないのを恐れた中国政府は、26日付の共産党機関紙・人民日報で「法に基づき理性的に愛国の熱意を表現しよう」と、沈静化を呼びかけた。しかしネットが呼応、いっこうに収まる気配を見せていない。反日デモの本当の理由とは何か。04年のサッカー・アジアカップから始まった反日行動の深層解明で、日中のジャーナリストが真っ向から対立!! ◆ 私の主張 （2005年）「位負け外交」を改めないかぎり、中国の反日も海洋侵犯もつづく 櫻井よしこ（ジャーナリスト） （2005年）反日をなじる前に日本人こそ「中国脅威論」の過熱ぶりを反省すべきである 莫　邦富（ジャーナリスト） ◆ データファイル （2005年）［中国の反日についての基礎知識］ なぜ中国で反日事件が続発するのか？ 論 点 佐木隆三「裁判員は死刑判決を下せるか」 2010/10/21 更新 裁判員裁判が始まって1年余り、東京地裁では耳かき店員殺人、横浜地裁では2人が殺された強盗殺人と、いずれも死刑判決の可能性のある審議がおこなわれている。厳罰化の傾向が指摘されるなか、簡易宿泊所で起きた殺人事件の裁判員裁判では、求刑を上回る重い判決が出た。もし死刑が求刑されたら、はたして裁判員はためらいなく判決を下すことができるのか――数々の裁判を傍聴してきた作家が、裁判員の覚悟を問う！ ◆ 私の主張 （2010年）裁判員は義務ではなく権利である。死刑判決の痛みに向き合うべし 佐木隆三（作家） ◆ データファイル （2010年）［死刑についての基礎知識］ ［基礎知識］死刑をめぐる日本と世界の趨勢は？ 論 点 小林信也「少年スポーツに問題はないか」 2010/10/14 更新 文部科学省がおこなった運動能力に関する調査で、一時落ち込んでいた子どもの体力が、向上してきたことがわかった。背景には近年のスポーツブームがある。将来のプロ選手を夢見て、子どもに早くからスポーツをさせる親も多いが、注意したいのが、少年スポーツの世界にも蔓延している「勝てばいい」の風潮だ。スポーツジャーナリストが子どものスポーツのあり方に警鐘を鳴らす！ ◆ 私の主張 （2010年）「勝てばいい」が心身を蝕む ――わが子にスポーツをさせたくなかった理由 小林信也（スポーツライター） ◆ データファイル （2010年）［子どものスポーツについての基礎知識］ ［基礎知識］スポーツ少年と運動音痴―― なぜ二極化するのか？ 論 点 武藤敏郎×岩田規久男「中央銀行の役割とは何か」 2010/10/07 更新 日銀は10月5日の金融政策決定会合で4年3カ月ぶりのゼロ金利政策への復帰を決定した。同時に、長期国債買い入れのための基金の創設を検討、これには「中央銀行がすべきことではない」という批判もある。日銀総裁みずから「異例の措置」とする金融緩和は、政府の圧力あってのものだったのか――2人のエコノミストが中央銀行の役割をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2010年）日銀に独立性が担保されるのは、金融政策の舵取りの繊細さゆえである 武藤敏郎（大和総研理事長） （2010年）前例主義から改めよ――不景気の原因は日銀の金融政策の失敗にあり 岩田規久男（学習院大学教授） ◆ データファイル （2010年）［日銀の金融政策についての基礎知識］ ［基礎知識］日銀の金融政策とは何か？ 論 点 佐藤　優「北方領土はいつ返還されるか」 2010/09/30 更新 9月27日、ロシアと中国は、第二次世界大戦終結65周年の共同声明を発表し、日本の「中国侵入」に対し、中ロが共闘したことを強調した。ロシアのメドベージェフ大統領は、北方領土を「わが国の重要な地域」として、近く訪問する意向を示し、領土問題で中国との共同歩調をとることを示唆した。尖閣諸島に加え、北方四島の領有権でも、日本は難しい局面に立たされることになる。――対ロシア外交のスペシャリストが示す、北方領土返還への王道とは？ ◆ 私の主張 （2010年）北方四島の帰属を確認した上で段階的に返還交渉を行うのが国益に適う 佐藤　優（作家） ◆ データファイル （2010年）［ロシア外交についての基礎知識］ ［基礎知識］日ロはいまどんな関係にあるのか？ 論 点 魚住昭×郷原信郎「『検察の横暴』は本当か」 2010/09/23 更新 村木厚子元厚労省局長が無罪判決を勝ち取った「郵便不正事件」は、担当した特捜主任検事が証拠を改ざんしたとして逮捕されるという異例の展開となった。ここ数年、ライブドア事件から「陸山会」事件まで、「国策捜査」の批判をあびてきた検察に、猛烈な逆風が吹き始めた。「検察の正義」はどこへ行ったのか――ジャーナリストと元検事が激突！ ◆ 私の主張 （2007年）「秋霜烈日」の精神いずこ――権力意識ばかりが肥大化した検察を糺す 魚住　昭（ノンフィクション作家） （2007年）経済事犯への検察の積極姿勢は必然――新たな捜査手法の確立が課題 郷原信郎（桐蔭横浜大学法科大学院教授） ◆ データファイル （2007年）［検察批判についての基礎知識］ ［基礎知識］「国策捜査」とはどんな捜査か？ 論 点 中村繁夫「資源戦争にどう打ち勝つか」 2010/09/16 更新 中国が輸出枠の削減を打ち出して以来、レアメタルの一つであるレアアースの高騰がつづいている。中国からの輸入に頼っていた日本のハイテク産業は、深刻な事態に陥った。石油同様、レアメタルは資源ナショナリズムを招きやすく、安定供給のためには国の確固たる資源戦略が必要だ。ではどうすれば中国頼みの構造を変えられるのか――レアメタル問題の第一人者が説く、資源外交の要諦!! ◆ 私の主張 （2010年）日本は資源がない国ではない。「資源戦略」のない国である 中村繁夫（アドバンスト・マテリアル・ジャパン社長） ◆ データファイル （2010年）［レアメタルについての基礎知識］ ［基礎知識］レアメタル争奪戦に日本は生き残れるか？ 論 点 溝上恵「巨大地震はいつ起きるのか」 2010/09/09 更新 政府の総合防災訓練は、今年はじめて東海、東南海、南海の三つの巨大地震が同時に発生したという想定でおこなわれた。三地震が同時に起きれば、死者2万5000人、建物全壊は55万棟に上るといわれる。いっぽう首都圏では、Ｍ７クラスの直下型地震が起きる可能性が高まっている。巨大地震の直撃は、日本列島に何をもたらすか――今年1月に亡くなったわが国地震対策の第一人者が、遺稿となった論文で発した重大な警告とは？ ◆ 私の主張 （2010年）切迫するふたつの巨大地震――はたして首都は直下型に耐えられるのか 溝上　恵（東京大学名誉教授） ◆ データファイル （2010年）［巨大地震についての基礎知識］ ［基礎知識］東海大地震の予知はどこまで可能か？ 論 点 中条潮「ＪＡＬは立ち直れるか」 2010/09/02 更新 ＪＡＬグループの更生計画案が発表された。金融機関などに5200億円の債権放棄を求めるほか、不採算路線の廃止や1万6000人の人員削減が盛り込まれた。上海−茨城片道4000円の格安航空会社が参入するなど、戦国時代に突入している航空業界にあって、厳しい局面に立たされているのはＪＡＬだけではない。なぜ日本の航空会社は国際競争力をなくしたのか――航空問題の第一人者が、ＪＡＬを破綻に追い込んだ航空行政の誤謬を斬る！ ◆ 私の主張 （2010年）競争否定の政策が生んだ「甘えの構造」――ＪＡＬと地方の衰退の元凶 中条　潮（慶應義塾大学教授） ◆ データファイル （2010年）［ＪＡＬ再建問題についての基礎知識］ ［基礎知識］ＪＡＬ破綻の原因とは何か？ 論 点 坪木和久「異常気象はどこまで強まるか」 2010/08/26 更新 国内外で記録的な猛暑がつづいている。熱波で森林火災と干ばつが起きたロシアの経済損失は150億ドルに及んだ。異常気象の原因はラニーニャ現象と見られているが、長期的には地球温暖化の影響が指摘されている。異常気象は、いったい何を誘発するのか――気鋭の気象学者が予測した最大風速84ｍ「スーパー台風」の脅威!! ◆ 私の主張 （2010年）今世紀後半、伊勢湾台風をはるかにしのぐスーパー台風が発生する 坪木和久（名古屋大学准教授） ◆ データファイル （2010年）［異常気象についての基礎知識］ ［基礎知識］異常気象は何によって引き起こされるのか？ 論 点 上野千鶴子「老後をひとりで暮らすには」 2010/08/19 更新 100歳以上の所在不明者の数が全国で200人を超えた。行政の怠慢が明らかな例もあるが、家族が本来の機能を果たしていれば、何事もなかったケースも少なくない。子どもを産み育て、病人や高齢者を介護し、その最期をみとるという役割を、現代日本の家族はもはや果たせなくなりつつある。では、家族の「かわり」はあるのか――著書『おひとりさまの老後』がベストセラーになったフェミニズムの論客が提言する、家族に頼らない老い方とは？ ◆ 私の主張 （2010年）おひとりさまなら好きなように死ねる――「在宅ひとり死」はこわくない 上野千鶴子（東京大学大学院教授） ◆ データファイル （2010年）［中高年のひとり暮らしについての基礎知識］ ［基礎知識］おひとりさまにはどんな不安があるのか？ 論 点 川島博之×奥野修司「食料自給は危機にあるか」 2010/08/12 更新 農水省は10年後に食料自給率を50％まで上げるという目標を掲げているが、相変わらず40％にとどまっている。家畜の飼料が国内でまかなえない以上（輸入飼料で育てた牛・豚・鶏などは自給率に換算されない）、食料自給率を上昇させるのは困難だ。危機をあおるより、輸入による安定供給をはかるほうが現実的だとする議論もある。――世界の食料事情に詳しい2人が激突！ ◆ 私の主張 （2010年）食糧危機はまぼろしである――自給率向上をあおってはいけない 川島博之（東京大学准教授） （2010年）食糧危機は突然にやってくる――自給率を向上させよ 奥野修司（ノンフィクション作家） ◆ データファイル （2010年）［食料自給率についての基礎知識］ ［基礎知識］食料自給率は何をあらわしているか？ 論 点 秦郁彦「従軍慰安婦問題は決着するか」 2010/08/05 更新 日韓併合100年に合わせて首相談話を発表すべきかどうかが、今国会の俎上に載せられた。日韓間の最大の懸案といえば従軍慰安婦問題だが、2007年、このことについてアメリカ下院議会で日本政府に対する非難決議が採択されたことがある。歴史の真実はどこにあるのか、なぜ日本の言い分が通らないのか――昭和史研究の重鎮が明かす「日本叩き」の深層とは？ ◆ 私の主張 （2008年）従軍慰安婦の次は南京虐殺か。拙劣な対処が続けば対日非難は広がる一方 秦　郁彦（現代史家） ◆ データファイル （2008年）［従軍慰安婦についての基礎知識］ ［基礎知識］従軍慰安婦問題はなぜここまでこじれたのか？ 論 点 鳩山邦夫×亀井静香「死刑制度は廃止すべきか」 2010/07/29 更新 死刑廃止論者の千葉景子法務大臣が、一転、死刑執行を命令。さらに執行に立ち会ったことも明らかにした。会見では「改めて死刑について深く考えさせられるとともに、根本から議論する必要性を感じた」と述べ、刑場の公開や省内に勉強会を立ち上げる意向を示した。これに対し、死刑廃止議連会長の亀井静香国民新党代表が「なぜ？」のクレーム。さらに死刑存置派で、1年の在任中、13人の死刑を執行した鳩山邦夫元法相も「筋が通っていない」と批判――信念の政治家二人が激突し、反響を呼んだ死刑存廃論争をここに公開!! ◆ 私の主張 （2009年）法務大臣の私がマスコミの批判に抗して死刑執行に署名した確たる理由 鳩山邦夫（衆議院議員） （2009年）冤罪の可能性の残る死刑はやめ、死刑と無期の間の終身刑を導入せよ 亀井静香（衆議院議員） ◆ データファイル （2009年）［死刑制度についての基礎知識］ ［基礎知識］裁判員制度の導入で量刑相場はどうなる？ 論 点 蓮池透「拉致被害者はどうなるのか」 2010/07/22 更新 金賢姫元工作員の来日は、膠着状況にある拉致問題に一石を投じることになった。はたして残る被害者を救出する手立てはあるのか――20年にわたる救出運動の末、弟を取り戻した兄は、さらにすべての被害者を救出するため、あえて日本政府に苦言を呈してきた。2002年以来、北朝鮮との交渉がことごとく失敗に終わった理由は何だったのか。昨秋、鳩山政権誕生と同時に寄せられた本論文に、拉致問題解決への重要な示唆がある。 ◆ 私の主張 （2010年）誰も言わないなら私が言おう――拉致問題でなぜ北朝鮮が怒っているかを 蓮池　透（「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」元事務局長） ◆ データファイル （2010年）［拉致問題についての基礎知識］ ［基礎知識］北朝鮮はなぜ外国人を多数拉致したのか？ 論 点 北尾トロ×門田隆将「あなたが裁判員になったら」 2010/07/15 更新 覚せい剤密輸事件の裁判員裁判で、初の全面無罪判決が出、検察が控訴した。いっぽう、被告が被害妄想の末に寮の管理人を殺害した横浜市の事件では、一審の事実認定を高裁が否定、裁判員裁判の判決が初めて破棄された。裁判員制度による公判がはじまってまもなく1年、今後は状況証拠しかない事件、被告が無罪を主張する事件など、判断に迷う裁判が増えてくる。はたして裁判員は公正な判決を下せるのか――裁判の現状を熟知する2人が教える「裁判員の心得」!! ◆ 私の主張 （2010年）裁判員になったら言いたい放題、全力投球。そのほうがラクですよ 北尾トロ（フリーライター） （2010年）裁判員は知るだろう――どれだけ多くの人が官僚裁判官に泣かされたかを 門田隆将（ジャーナリスト） ◆ データファイル （2010年）［裁判員制度についての基礎知識］ ［基礎知識］裁判員裁判の導入で刑の重罰化は進むのか？ 論 点 河野太郎×ぬで島次郎「脳死臓器移植は進むか」 2010/07/08 更新 改正臓器移植法が7月17日に施行される。15歳未満の小児からの脳死移植が可能となったことで、海外から批判の多かった渡航移植は減っていくと見られている。ただし、救急医療の現場では必ずしも臓器提供の増加を歓迎しておらず、また児童虐待による死亡を見逃す恐れはないかなど、課題も多い。はたして脳死臓器移植は増えるのか――2人の専門家が予測する移植医療の今後！ ◆ 私の主張 （2010年）四年越しに実った法改正。これで国内の臓器移植が増える可能性が高まった 河野太郎（衆議院議員） （2010年）国内の移植は増えても世界では通用しない。改正臓器移植法の重大欠落点 ぬで島次郎（東京財団研究員） ◆ データファイル （2010年）［臓器移植についての基礎知識］ ［基礎知識］臓器移植法改正をめぐる賛否両論とは？ 論 点 小野善康「公共事業の削減は正しいか」 2010/07/01 更新 菅内閣は「強い経済、強い財政、強い社会保障」のスローガンのもと、「成長と福祉の両立」を宣言した。消費税を増税するにしても、その分を医療、介護、環境の3分野にとうしすることで、新しい雇用が創出され、消費も喚起され、成長につながる、という理屈だ。デフレ経済下、雇用と成長をどう関連づけるか――菅首相のブレーンが説く新しい経済成長理論とは？ ◆ 私の主張 （2010年）お金を配っても家計所得は増えない。環境分野への公共投資で景気回復を 小野善康（大阪大学教授） ◆ データファイル （2010年）［公共事業のあり方についての基礎知識］ ［基礎知識］公共事業は雇用創出にどう結びつくのか？ 論 点 片田珠美「無差別殺人はなぜ起きるか」 2010/06/24 更新 マツダの工場敷地内で車を暴走させ、11人を死傷させた元期間工は、「東京・秋葉原の無差別殺傷事件をまねた」「誰でもよかった」と供述した。秋葉原事件をはじめ、大阪池田小事件、土浦連続殺傷事件など、何が彼らを無差別殺人に走らせるのか。なぜ標的が特定の誰かではなく、不特定多数なのか――精神分析医が犯罪病理の深層に迫る！ ◆ 私の主張 （2010年）「自己愛」と「成熟拒否」。これが「誰でもよかった殺人」を解くキーワード 片田珠美（神戸親和女子大学教授） ◆ データファイル （2010年）［無差別殺人についての基礎知識］ ［基礎知識］戦後日本で起きた大量殺人とは？ 論 点 菅直人「民主党は日本をどう変えるか」 2010/06/17 更新 菅内閣の最初の関門、参議院選挙は24日公示される。首相は就任演説で「歴史的な政権交代の原点に立ち返り、国民の信頼を回復すること」が自分の責務だとして、「官僚内閣制から国会内閣制への転換」を力説した。昨秋、菅氏が『日本の論点2010』に寄稿した論文は、まさに菅首相の政治哲学の骨子であり、民主党政権の立脚点だ。 ◆ 私の主張 （2010年）政治構造の大転換――今回の政権交代は維新以来の革命である 菅　直人（衆議院議員） 論 点 森永卓郎×竹中平蔵「郵政改革とは何だったのか」 2010/06/10 更新 郵政改革法の今国会成立見送りを受けて、亀井静香郵政改革担当相が辞任、参院選では郵政問題が争点のひとつとなる見込みだ。そもそも郵政民営化とは何だったのか、なぜそれを見直す動きが起きたのか――論争の渦中にいた2人の論客が、いま改めて郵政問題の本質を問う！ ◆ 私の主張 （2010年）民営化は大間違いだった――再改革で三〇〇兆円の国民資産を死守すべし 森永卓郎（獨協大学教授） （2010年）郵政見直しこそ大間違い。早晩、経営危機から莫大な国民負担を発生させる 竹中平蔵（慶應義塾大学教授） ◆ データファイル （2010年）［郵政見直しについての基礎知識］ ［基礎知識］郵政見直しで郵政三事業はどうなるのか？ 論 点 勝間和代「少子化は止められるか」 2010/06/03 更新 子ども手当の支給がはじまった。用途について、約半数の親は「貯蓄に回す」としており、少子化を食い止める手だてになるかどうか定かではない。日本の場合、少子化の最大の要因は晩婚化・未婚化だ。若者が結婚したいと思う状況をつくりだすには何が必要か。20歳で結婚、21歳で出産したエコノミストが説く「早婚のメリット」とは!? ◆ 私の主張 （2010年）結婚は自分を磨き、社会的視野を広げます。だから早婚のすすめなのです 勝間和代（経済評論家） ◆ データファイル （2010年）［少子化についての基礎知識］ ［基礎知識］子どもを産みにくくなった背景とは？ 論 点 岡本行夫×孫崎享「日米同盟に亀裂はないか」 2010/05/27 更新 普天間飛行場移転問題は、現行案に近いかたちで米国と合意する見通しとなった。しかし今回の一連の混乱が日米関係に与えた影響は少なくない。そもそも鳩山政権の発足当初から、日米関係は悪化が懸念されていた。きっかけはニューヨーク・タイムズに紹介された「鳩山論文」だった。米中関係が緊密化しつつある昨今、「抑止力」と「安全保障」をどう考えるべきか――ふたりの外交スペシャリストが喝破する日米同盟のあり方！ ◆ 私の主張 （2010年）米国は日本を守り日本は基地を提供する――同盟は対等かつ唯一の選択肢 岡本行夫（外交評論家） （2010年）米国に追随せずとも同盟は消滅せず――日本には独自の安保戦略がある 孫崎　享（元防衛大学校教授） ◆ データファイル （2010年）［日米同盟五〇年の歴史についての基礎知識］ ［基礎知識］日米同盟はどんな歴史を歩んできたか？ 論 点 小田嶋隆「サッカーＷ杯を楽しむには」 2010/05/20 更新 サッカーワールドカップの日本代表が決まった。なかでもＣＳＫＡモスクワの本田圭佑に期待が集まっている。帰国早々、「守備はしたくない」「優勝をめざしてもいいと思う」と問題発言連発の本田だが、圧倒的に劣勢と見られている日本チームをどこまで引っ張っていけるか――早くから本田の活躍に注目してきたサッカーフリークのコラムニストが、日本チームに贈る期待と不安の大予測！ ◆ 私の主張 （2010年）Ｗ杯ベスト４は夢物語。でも日本代表全員が「本田△」になったら話は別 小田嶋隆（コラムニスト） ◆ データファイル （2010年）［サッカー日本代表についての基礎知識］ ［基礎知識］日本の“走るサッカー”はＷ杯で通用するか？ 論 点 姜尚中×内田樹「働くとはどういうことか」 2010/05/13 更新 日本生産性本部の調査によれば、今年の新入社員は安定志向が強く、「この会社に一生勤めたい」と望む人の割合が過去最高に達したという。しかし、大企業といえども、もはや終身雇用を保障しない。ロイヤルティ（忠誠）は仕事にこそ持つべき時代が来た。自分はなぜこの会社に入ったのか、人はなんのために働くのか――2人の先達が説く、目からウロコの「労働の極意」!! ◆ 私の主張 （2010年）社会から承認されているという実感――それは、希望であり、働く理由だ 姜　尚中（東京大学大学院教授） （2010年）働くことの意味なんて、上機嫌に働いている人だけしか分からないもの 内田　樹（神戸女学院大学教授） ◆ データファイル （2010年）［労働観の変遷についての基礎知識］ ［基礎知識］人の労働観は時代によってどう変わったか？ 論 点 重村智計「北朝鮮は何を意図しているか」 2010/05/06 更新 金正日総書記の4年ぶりの訪中には、デノミの失敗でさらなる経済危機に陥った北朝鮮が、中国からの支援を引き出す目的があるという。いっぽう中国側は、援助と引き換えに北朝鮮を6カ国協議の場に引き戻す好機にすると見られている。はたして北朝鮮はすんなりと6カ国協議に復帰するのか――日本外交の失敗と、金総書記の意図を北朝鮮ウォッチャーが読み解く!! ◆ 私の主張 （2010年）北朝鮮は必ず譲歩する。核兵器を完成させるまでに日本がなすべきこと 重村智計（早稲田大学教授） ◆ データファイル （2010年）［北朝鮮の核開発に関する基礎知識］ ［基礎知識］北朝鮮はいつまで瀬戸際外交をつづけるのか？ 論 点 小林賢二×神洋明「殺人事件に時効は必要か」 2010/04/29 更新 殺人事件などの凶悪事件の時効を廃止する法案が成立し、即日施行された。これにより、7月に時効が迫っていた八王子スーパー射殺事件など、未解決の凶悪事件の捜査が継続されることになる。被害者遺族たちの運動が実ったわけだが、いっぽうで、捜査員の負担が増えかえって捜査の質が落ちるのではないかなど、デメリットを指摘する声もある。上智大生殺人・放火事件の被害者遺族と、冤罪の増加を危惧する弁護士が、時効廃止の是非をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2010年）遺族の気持ちに時効はない――国が刑罰権を放棄して何が正義か 小林賢二（「宙の会」代表幹事） （2010年）公訴時効の廃止は十分な弁護活動ができないばかりか冤罪を生みかねない 神　洋明（日弁連刑事法制委員長） ◆ データファイル （2010年）［時効についての基礎知識］ ［基礎知識］まもなく時効が成立する凶悪事件とは？ 論 点 茂木健一郎「脳はどこまで強化できるか」 2010/04/22 更新 脳トレ人気が続いている。とりわけ認知症予防としての関心は高く、高齢ドライバーの死亡事故を防ぐ目的で脳トレ講座を実施している警察署もあるほどだ。しかし、そのいっぽう、脳トレの効果は証明できないとしてブームに疑問を呈する声も絶えない。はたして脳は努力で鍛えることができるのか――脳ブームのきっかけをつくった脳科学者が明かす、「正しい脳の鍛え方」とは？ ◆ 私の主張 （2009年）あなたの脳はよみがえる――脳が喜びを感じる「教師なし学習」のすすめ 茂木健一郎（脳科学者） ◆ データファイル （2009年）［脳ブームについての基礎知識］ ［基礎知識］脳ブームはどんな変遷をたどってきたか？ 論 点 猪瀬直樹「低成長時代の成長戦略とは」 2010/04/15 更新 23日からの事業仕分け第2弾では、独立行政法人や公益法人が俎上にのぼることになっており、対象法人から早くも反発の声があがっている。鳩山首相は任期中の消費税アップを封印しているが、事業仕分けによっても財源不測は埋まりそうにない。国の借金が900兆円に迫るなか、どうすれば財政再建は可能なのか――独自の金融モデルによって貧乏藩を再興した江戸時代の知恵とは？ ◆ 私の主張 （2009年）驚くべき財政再建の発想――二宮金次郎の才覚に学ぶべきときが今だ 猪瀬直樹（作家） ◆ データファイル （2009年）［江戸時代の財政改革についての基礎知識］ ［基礎知識］藩政改革の先人に学ぶ財政再建の知恵とは？ 論 点 柴田明夫×野口悠紀雄「食料自給率のどこが問題か」 2010/04/08 更新 政府は、今後の農政の基本となる「食料・農業・農村基本計画」を決定、10年後の食料自給率の目標を50％とした。10年前の目標45％すら達成できないのに、なぜ50％なのか、国産の小麦や大豆、国産飼料を増やす方策はあるのか――資源問題のスペシャリストと、辛口の経済学者が、食料自給率向上政策をめぐって真っ向対決！ ◆ 私の主張 （2009年）もう世界には頼れない。食料自給率向上のため総力をあげるべきとき 柴田明夫（丸紅経済研究所所長） （2009年）食料自給率向上は無意味な政策――消費者を救うのは輸入の自由化だ 野口悠紀雄（早稲田大学大学院教授） ◆ データファイル （2009年）［食料自給率についての基礎知識］ ［基礎知識］日本はどうすれば食料を確保できるのか？ 論 点 和田秀樹×寺脇研「ゆとり教育は間違っていたか」 2010/04/01 更新 文部科学省が来年から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。これによれば学習内容は大幅に増えており、「ゆとり教育」からの決別が明白になった。30年以上にわたる「ゆとり教育」とは何だったのか、はたしてそれが子どもの学力を低下させたのか――かつて教育改革の推進者だった元文部官僚と、大学受験のカリスマとして知られる精神科医が、「ゆとり教育」の功罪をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2009年）競争なしで誰が努力するか――自主性まかせのゆとり教育は失敗だった 和田秀樹（精神科医） （2009年）ゆとり批判は床屋談義にすぎない。目指すべきは競争から共生への転換だ 寺脇　研（京都造形芸術大学教授） ◆ データファイル （2009年）［ゆとり教育についての基礎知識］ ［基礎知識］脱ゆとり教育はどのように進んできたか？ 論 点 呉善花「韓国とのつき合い方とは」 2010/03/25 更新 安倍政権下の2007年に始まった第2期日韓歴史共同研究の報告書が公表され、あらためて両国の対立が浮き彫りになった。とりわけ歴史教科書をめぐる対立は深く、韓国側は日本の教科書が近年、従軍慰安婦についての記述を縮小させていると激しく批判した。なぜ日韓の歴史対話は困難なのか――著書『スカートの風』発表以来、ユニークな日韓関係論で知られる研究者が明かす、「反日」の深層！ ◆ 私の主張 （2009年）厄介な隣人韓国への唯一の対処法は反日に実利を与えないことである 呉　善花（評論家、拓殖大学教授） ◆ データファイル （2009年）［韓国の反日感情についての基礎知識］ ［基礎知識］なぜ韓国は反日と協調を繰り返すのか？ 論 点 吉越浩一郎「長時間労働はなくせるか」 2010/03/18 更新 ワークライフバランスのかけ声のもと、「ノー残業デー」を設ける企業や役所が増えている。しかし、厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば、1月の「所定外労働時間」は18カ月ぶりに前年を上回り、景気回復によって残業が増えつつあることがうかがえる。日本のビジネスパーソンが、ワークライフバランスを手に入れるにはどうすればよいか――「残業ゼロ」を実現した元経営者が説く、効率経営の神髄とは？ ◆ 私の主張 （2009年）残業ゼロで社員も業績もよみがえった。一石三鳥の効率経営教えます 吉越浩一郎（吉越事務所代表、トリンプ・インターナショナル・ジャパン前社長） ◆ データファイル （2009年）［長時間労働についての基礎知識］ ［基礎知識］あなたは仕事優先か、ワークライフバランスか？ 論 点 田中知×飯田哲也「いま原発を推進すべきか」 2010/03/11 更新 政府が今国会の成立をめざす地球温暖化対策基本法案には、原子力発電所の利用拡大が盛り込まれる見通しだ。度重なる事故や電力会社のトラブル隠しで原発不信が高まり、日本の核燃料サイクルは大幅に遅れたが、昨年11月の九州電力玄海原発（佐賀県）につづき、このほど四国電力伊方（いかた）原発（愛媛県）で国内2例目のプルサーマル発電が始まった。15年ぶりの運転再開となる高速増殖炉「もんじゅ」も期待大だ。しかし、放射性廃棄物の最終処分場問題は解決にほど遠く、前途は多難。日本の原発政策はどうあるべきなのか――推進派と慎重派が激突！ ◆ 私の主張 （2009年）原子力は最も持続可能なエネルギー源として期待できる 田中　知（東京大学大学院教授） （2009年）原子力への過剰な傾斜が、自然エネルギーへの転換を阻んでいる 飯田哲也（環境エネルギー政策研究所所長） ◆ データファイル （2009年）［エネルギー政策についての基礎知識］ ［基礎知識］原発の今日的な課題とは何か？ 論 点 磯村毅×加藤秀俊「たばこを規制すべきか」 2010/03/04 更新 厚生労働省はこのほど、公共的施設の全面禁煙化を求める通知を都道府県に出した。しかし、ホテルや飲食店の全面禁煙化は反対も強く、難航が予測される。一歩すすんで受動喫煙防止条例を成立させた神奈川県の松沢知事は、「本来、国が法的措置を設けるべき」と、強制力のない国の禁煙通知を批判した。たばこは、どこまで規制すべきか――医師と社会学者が対決！ ◆ 私の主張 （2009年）喫煙は心の薬物依存。一服に癒しを感じたら症状が現れた証拠 磯村　毅（トヨタ記念病院禁煙外来医師） （2009年）たばこを売りたいのに、売りたくないフリをするタスポの矛盾 加藤秀俊（社会学者） ◆ データファイル （2009年）［たばこ規制についての基礎知識］ ［基礎知識］税収vs健康 ― たばこ規制はどこまで広がるか？ 論 点 川端裕人「いまＰＴＡは必要なのか」 2010/02/25 更新 ＮＰＯが実施したアンケートによって、ＰＴＡへの入会が義務ではなく任意であることを知らない保護者が意外に多いことが明らかになった。学校と保護者をつなぐために欠かせないとされるＰＴＡだが、実際には「激務」「学校の言いなりなだけ」「有名無実」との批判が絶えない。保護者が自発的にかかわっていけるＰＴＡとはどうあるべきか――自らＰＴＡ役員を経験した作家が、独自の改革論を提言！ ◆ 私の主張 （2009年）義務化したボランティアから市民社会のための学校へ――私のＰＴＡ改革 川端裕人（作家） ◆ データファイル （2009年）［ＰＴＡについての基礎知識］ ［基礎知識］ＰＴＡ改革で親と教師の関係は向上するか？ 論 点 杉山茂樹「日本サッカーは勝てるか」 2010/02/18 更新 韓国戦で完敗するなど東アジア選手権を不本意な成績で終えた日本代表。岡田監督更迭の声が高まっている。日本サッカー協会の犬飼会長は「現体制でＷ杯を戦う」と異例の声明まで発表して防戦につとめているが、岡田監督の逆風はいまに始まったことではない。岡田ジャパンのどこが問題なのか――海外取材を重ねるサッカージャーナリストが明かす「勝てない理由」とは？ ◆ 私の主張 （2009年）アジアの強者は世界の弱者――岡田監督では番狂わせは起こせない 杉山茂樹（サッカーライター） ◆ データファイル （2009年）［サッカー代表監督についての基礎知識］ ［基礎知識］日本サッカーはどう監督を選んでいるか？ 論 点 清水勉「社会保障番号を導入すべきか」 2010/02/11 更新 政府は、社会保障給付と納税を共通の番号で運用する制度をつくる方針を打ち出した。しかし、社会保障番号制度や納税者番号制度は、これまで、「国民総背番号制はプライバシーを侵害する」として、導入論が浮上しては立ち消えになってきた。まして、基礎年金番号や住民基本台帳カードを納税と統合させることには大きな反発が予想される。共通番号制度は、国民にどんな不利益があるのか――情報問題に詳しい弁護士が警告！ ◆ 私の主張 （2008年）年金問題は口実だ――社会保障番号制度が無駄で時代錯誤な理由 清水　勉（弁護士） ◆ データファイル （2008年）［社会保障番号についての基礎知識］ ［基礎知識］海外では社会保障番号はどう使われているか？ 論 点 やくみつる「大相撲に明日はあるか」 2010/02/04 更新 貴乃花親方を理事に迎えた新生・相撲協会にとって、朝青龍の暴行事件は、最初にして最大の逆風となった。相撲界の不祥事はいまに始まったことではない。大麻所持、いじめ、八百長疑惑……。相撲人気の再興は、はたして可能なのか――手厳しい相撲批評で知られる漫画家が、愛の鉄槌を下す！ ◆ 私の主張 （2009年）不祥事の背景に相撲の俗化あり。愛をこめて――張り手一発、お見舞候 やくみつる（漫画家、再発防止検討委員会委員） ◆ データファイル （2009年）［大相撲改革についての基礎知識］ ［基礎知識］角界の常識は社会とどのくらいズレているか？ 論 点 酒向正春「寝たきりをどう防ぐか」 2010/01/28 更新 脳梗塞の治療では、血栓を溶かす薬剤「t-PA」を迅速に投与することが大切だとされる。治療が遅れれば遅れるほど寝たきりになるリスクが高まるからだ。だが、日本脳卒中学会が先ごろ行った調査によれば、この薬剤の使用件数に大きな地域差があることが判明した。脳卒中による寝たきりの増加をどう防ぐか――長嶋監督やオシム監督の主治医として知られるリハビリ医療の第一人者が、脳卒中治療の盲点をつく！ ◆ 私の主張 （2009年）正しいリハビリさえおこなえば、脳卒中による寝たきりは防げる 酒向正春（初台リハビリテーションセンター脳卒中診療科長） ◆ データファイル （2009年）［脳卒中についての基礎知識］ ［基礎知識］脳卒中患者のリハビリは適切に行われているか？ 論 点 濱田政則「いま必要な地震対策とは」 2010/01/21 更新 阪神・淡路大震災から15年、地震の防災や減災の研究は大きく前進した。しかし、首都圏で大地震が発生したときに何が起きるかは、まだ十分に解明されていない。とりわけ警戒すべきは、揺れの周期の長い長周期地震動だ。超高層ビルや東京湾岸の石油コンビナート群は、想定されている以上の被害に襲われる可能性がある。いまできる対策とは何か――早くから長周期地震動の危険を指摘してきた地震学者が警告する！ ◆ 私の主張 （2009年）石油タンク、高層ビルに大被害を及ぼす「長周期地震動」の脅威に備える 濱田政則（早稲田大学教授） ◆ データファイル （2009年）［地震対策についての基礎知識］ ［基礎知識］緊急地震速報は役に立つのか？ 論 点 長谷川省三「自治体の赤字は解消できるか」 2010/01/14 更新 2009年度の都道府県の税収は、前年度を4兆円近く下回る見込みだ。すでの多くの自治体が税収見通しの下方修正を余儀なくされている。各自治体は税収の確保に必死だが、そのひとつとして注目されているのが、住民が消費者金融などに支払った過払い金の返還だ。不当に支払わされた金利を消費者金融から返還させ、それを滞納税の納入に充当する。この方式を広めた芦屋市職員が教える、収税率アップの秘策とは？ ◆ 私の主張 （2009年）どうすれば税収を増やせるか――私たちはかくして滞納税を減らした 長谷川省三（芦屋市収税課長） ◆ データファイル （2009年）［地方財政についての基礎知識］ ［基礎知識］自治体はなぜ「借金まみれ」になったのか？ 論 点 白田秀彰「ネット時代の著作権とは」 2010/01/07 更新 1月1日から改正著作権法が施行された。これまでも、音楽や映像を著作権者の許可なくネット上にアップロードすることは違法だったが、今後はそれを自分のパソコンにダウンロードすることも違法となる。罰則はないが、コンテンツの違法な流通に一定の歯止めがかかる見通しだ。だがいっぽうで、新たなコンテンツビジネス創出のための著作物利用は、いまだルールが決められていない。早くからネット時代のルールのあり方を模索してきた法学者が、「いま誰の権利を守るべきなのか」を提言する！ ◆ 私の主張 （2009年）進化の袋小路に入った著作権法。制度の根本に戻り環境に即した改革を 白田秀彰（法政大学准教授） ◆ データファイル （2009年）［ネット時代の著作権についての基礎知識］ ［基礎知識］コンテンツ市場の拡大で何が起きているか？ 論 点 西岡秀三×伊藤公紀×畠山重篤「温暖化対策は有効か」 2009/12/24 更新 コペンハーゲンで開催されていたＣＯＰ15は、京都議定書以後の温室効果ガス削減目標について合意できないまま閉幕した。その後も英国が、途上国の先頭に立つ中国を名指しで批判、中国がこれに反発するなど、各国の対立は解消していない。日本政府は「25％削減」の目標に変更はないとしており、産業界の厳しい取り組みはこれからも続きそうだ。だが、そもそも地球温暖化は温室効果ガスの削減で防げるのか――立場を異にする3人が温暖化の原因と対策をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2009年）温暖化の要因が温室効果ガスなのは疑いない――低炭素社会は実現可能 西岡秀三（国立環境研究所理事） （2009年）温暖化の要因は温室効果ガスだけではない。 ＣＯ2排出規制で防止は無理 伊藤公紀（横浜国立大学大学院教授） （2009年）海は巨大な熱帯雨林――海に鉄を撒けば温室効果ガスを吸収できる 畠山重篤（牡蠣養殖業） ◆ データファイル （2009年）［地球温暖化についての基礎知識］ ［基礎知識］異常気象の原因は本当に温暖化か？ 論 点 山口香「日本柔道は世界一になれるか」 2009/12/17 更新 国際柔道連盟は2010年1月から、相手と組み合わずにいきなりタックル技をかけた場合は即座に反則負けとするルールを実施する。かねて批判の多かったレスリング式柔道を、「しっかり組んでから一本を狙う」本来の柔道に戻すのが狙いだが、タックル技を得意とするロシアなどから批判が出ている。心・技・体のバランスが生み出す柔道の奥義とは何か――「女三四郎」の異名をもつ往年の名選手が、日本柔道復活の道を提示する！ ◆ 私の主張 （2009年）日本柔道は死なず――いま究めるべきは「術」の前に「道」である 山口　香（筑波大学准教授） ◆ データファイル （2009年）［柔道の国際化についての基礎知識］ ［基礎知識］日本柔道は、世界のＪＵＤＯとどう違うのか？ 論 点 森田茂紀「バイオエタノールは損か得か」 2009/12/10 更新 コペンハーゲンでＣＯＰ15が開幕した。日本が温室効果ガスの90年比25％という削減目標を達成するためには、何より現在8割を超えている化石燃料への依存度を落とす必要がある。原油価格が落ちついたため、それほど注目を集めていないバイオエタノールだが、いまも有望な代替エネルギーの一つだ。政府は2030年を目標に、ガソリンの10分の1をバイオエタノールで代替する方針を掲げている。休耕田を利用してバイオエタノール用のコメをつくり、エネルギー対策と農村振興の一石二鳥を狙う「イネイネ・日本」プロジェクトのリーダーが、日本型バイオ燃料の将来性を説く！ ◆ 私の主張 （2009年）休耕田の稲から作るバイオエタノールは、食料危機や環境破壊に関係なし 森田茂紀（東京大学大学院教授） ◆ データファイル （2009年）［バイオ燃料についての基礎知識］ ［基礎知識］バイオ燃料は食料事情をどう変えるか？ 論 点 嵐山光三郎「なぜランキングに頼るのか」 2009/12/03 更新 年末に向けて、今年も各種ランキングが勢ぞろいした。日本人はもともと相撲番付に代表されるランキング好きの国民だが、とりわけ近年は、このランキングが商品の売れ行きに大きく影響を与えている。なぜ人は「売れている」ものを買おうとするのか――エッセイの名手がランキング依存の深層心理を解明する！ ◆ 私の主張 （2009年）自分の頭で考えない現代人のランキング・バカ度、お計りします 嵐山光三郎（作家） ◆ データファイル （2009年）［ランキング依存についての基礎知識］ ［基礎知識］現代の消費者の行動パターンとは？ 論 点 水月昭道「高学歴の就職難をどうする」 2009/11/26 更新 来春の大卒予定者のうち、就職先が内定している人は、前年同時期にくらべて7.4ポイントも低い62.5％。超就職氷河期といわれた03年、04年に迫る勢いだ。大卒者よりさらに厳しいのが大学院修了者の就職である。背景には、かつて政府がすぐれた研究者を養成するとして大学院生の増産を奨励した政策があった。彼らの多くが常勤の職につけず、アルバイトで食いつなぐ「高学歴ワーキングプア」と化したのはこのためだ。「つくられた就職難」の責任を誰がとるのか――『高学歴ワーキングプア』の著書で知られる大学講師が告発！ ◆ 私の主張 （2009年）年収二〇〇万の博士たち。高学歴ワーキングプアが大量生産される理由 水月昭道（立命館大学、同志社大学非常勤講師） ◆ データファイル （2009年）［大学院生の就職難についての基礎知識］ ［基礎知識］高学歴ワーキングプアのゆく末は？ 論 点 魚柄仁之助「食品偽装事件の本質とは」 2009/11/12 更新 中国産タケノコの水煮を国産と偽って販売したＪＡ職員が、改正ＪＡＳ法の初の適用を受けて再逮捕された。あいつぐ食品偽装事件の背景には、「国産」「賞味期限内」の表示さえあれば安心して買う消費者の性向がある。ほんとうに安全な食品とは何か――身近な食材を使って安心・安価な食生活を提案する食文化研究家が、自分の舌で判断できなくなった現代人に喝!! ◆ 私の主張 （2009年）賞味期限は意味ないの。人まかせにしちゃったことが問題なの！ 魚柄仁之助（食生活研究家） ◆ データファイル （2009年）［食品偽装についての基礎知識］ ［基礎知識］食品に対する不安をどう払拭するか？ 論 点 米本昌平「排出量取引を導入すべきか」 2009/11/05 更新 「ポスト京都議定書」の枠組み合意をめざすＣＯＰ15の開催が来月に迫っている。温室効果ガス25％削減を打ち出した「鳩山イニシアチブ」を受けて、日本でも排出量取引市場を創設する準備がはじまった。投資家やブローカーを集め、国が企業に割り当てたCO2排出量や、企業が減らすことのできた排出量を売買する仕組みづくりだ。しかし、こうした取引は実際のCO2削減には役に立たず、マネーゲームに使われるだけだという批判もある。排出量取引とはいったい何か――欧州で先行する取引の実態を専門家が斬る！ ◆ 私の主張 （2009年）ＥＵ方式の排出量取引は効果ゼロ。 日本への導入を急ぐのは愚かである 米本昌平（東京大学特任教授） ◆ データファイル （2009年）［排出量取引についての基礎知識］ ［基礎知識］国内排出量取引はどこまで進んでいるか？ 論 点 米山公啓「健康情報にウソはないか」 2009/10/29 更新 健康ブームがつづいている。甘さを抑えた飲料の売り上げが伸びるなか、脂肪の吸収を抑える効果をうたった「トクホ」指定の缶コーヒーまで登場した。しかし、食用油「エコナ」の「トクホ」取り消しで明らかになったように、消費者にとって、何が、なぜ、健康によいのかは、本当のところわかっていない。私たちはどうすれば氾濫する広告に惑わされずにすむか――医師が教える「健康の常識」のウソとホント！ ◆ 私の主張 （2009年）誰も知らない、健康と医療の常識・非常識をそっと教えましょう 米山公啓（作家、医師） ◆ データファイル （2009年）［健康情報についての基礎知識］ ［基礎知識］氾濫する健康情報の裏側とは？ 論 点 鎌田慧×八代尚宏「派遣労働のどこが問題か」 2009/10/22 更新 民主党は衆院選のマニフェストに労働者派遣の規制強化を掲げた。厚労相の諮問機関である労働政策審議会では、今月から、製造業派遣や登録型派遣の原則禁止の検討をはじめた。しかし規制の強化は、経営者側にはもちろん、労働者側にも異論が出ている。労働者の権利を守り、かつ多様な働き方を可能にするシステムはあるのか――二人の論客が「派遣」という働き方をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2009年）好きなときに好きなだけ低賃金労働を調達できる派遣制度など亡国の手法 鎌田　慧（ノンフィクション作家） （2009年）派遣は悪ではない――規制強化より派遣を活用する労働者の保護強化を 八代尚宏（国際基督教大学教授） ◆ データファイル （2009年）［非正規雇用についての基礎知識］ ［基礎知識］派遣法規制強化で非正社員はどうなるのか？ 論 点 丹羽宇一郎「地方分権は進んでいるか」 2009/10/15 更新 地方分権改革推進委員会が第3次勧告をまとめ、国が地方自治体を縛る892項目の規制について廃止や見直しを提言した。鳩山内閣は、安倍政権下に新設された分権委のかわりに、あらたに地域主権戦略局を設置する意向だが、今回の提言の内容については、むしろ積極的に評価している。地方分権の推進を阻むものはいったい何か――07年以来、分権委委員長を務めてきた丹羽氏が、族議員の力を背景にした省庁との激しい戦いを明かす！ ◆ 私の主張 （2009年）地方分権が活力ある日本をつくるという確信――分権委は絶対引かない 丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長） ◆ データファイル （2009年）［地方分権についての基礎知識］ ［基礎知識］地方分権を阻んでいるものとは何か？ 論 点 湯浅誠「貧困者をどう支援するか」 2009/10/08 更新 民主党がマニフェストにうたっていた「貧困の実態調査と対策」が実現する運びになった。臨時国会がはじまる今月末までには、ＯＥＣＤが採用している相対的貧困率が算出される見通しだ。80年代後半から90年代前半にかけて、日本の生活保護世帯は減り続けてきたが、その後反転し、ここ10年は急激に増えている。景気回復が必ずしも貧困層の減少に結びつかないのはなぜか――早くから政府に貧困率調査の実施を求めていた「反貧困ネットワーク」のキーマンが、非正規労働者が容易にホームレスに転落する日本社会の構造を告発する！ ◆ 私の主張 （2009年）社会が“溜め”を回復しないかぎり、貧困化のスパイラルは止まらない 湯浅　誠（「ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい」事務局長） ◆ データファイル （2009年）［貧困と生活保護についての基礎知識］ ［基礎知識］生活保護制度は機能しているか？ 論 点 澤田石順×春山満「高齢者医療をどうすべきか」 2009/10/01 更新 長妻昭厚生労働大臣が後期高齢者医療制度の廃止を明言、行政の現場では困惑が広がっている。同制度への反発が自民党敗北の原因のひとつになったのはいうまでもないが、すでに導入されたものを廃止するのは簡単ではない。そもそも国民医療費の3分の1近くを占める75歳以上の高齢者の医療費をどうまかなうのか、議論はまだ尽くされていない。2人の論客が最大の難問に挑む！ ◆ 私の主張 （2009年）高齢者の早死にを誘導する後期高齢者医療制度は即刻無効にすべし 澤田石順（鶴巻温泉病院医師） （2009年）高齢者に応分の負担を求める後期高齢者医療制度は必要な制度である 春山　満（ハンディネットワーク インターナショナル代表） ◆ データファイル （2009年）［高齢者医療についての基礎知識］ ［基礎知識］後期高齢者医療制度はどのように作られたのか？ 論 点 堺屋太一「金融危機の行き着く先は」 2009/09/17 更新 リーマン・ブラザーズ破綻から1年がすぎ、米ＦＲＢのバーナンキ議長は「景気後退は終了した公算が大きい」と宣言した。しかし、ニューヨーク株式相場はまだリーマン・ショック前の水準には戻っておらず、オバマ大統領は演説で、「繁栄を取り戻している金融会社の多くは米国民に借りがある」と、一部で始まった投機熱に対してクギを刺した。アメリカ発世界金融危機はなぜ起きたのか、今後同じ過ちが繰り返されることはないのか――未来予測の第一人者が日本と世界の行く末を透視する！ ◆ 私の主張 （2009年）恐慌的スタグフレーション以後に備えよ。「物財」でなく「満足」の時代がくる 堺屋太一（作家） ◆ データファイル （2009年）［金融危機についての基礎知識］ ［基礎知識］米金融危機はなぜ拡大したのか？ 論 点 伊藤元重「高齢社会の税制をどうすべきか」 2009/09/10 更新 民主党は消費税を向こう4年間引き上げないと宣言した。しかし、国と地方を合わせた長期債務残高は816兆円、先進国では最悪の水準だ。超高齢社会を迎え、社会保障費の増大が避けられないいま、消費税の据え置きは新政権にとって重い足かせとなりかねない。消費税率アップは本当に景気悪化を招くのか――経済学者が難問に答える！ ◆ 私の主張 （2009年）消費税を上げ老後の安心を保障したほうが長期的には景気浮揚につながる 伊藤元重（東京大学大学院教授） ◆ データファイル （2009年）［税制改革についての基礎知識］ ［基礎知識］増大する社会保障費を賄う方法はあるか？ 論 点 姜尚中「社会の閉塞感は何が原因か」 2009/09/03 更新 今回の総選挙の投票率は、小選挙区が69.28％、比例代表が69.27％。どちらも2005年の「郵政解散選挙」の投票率を上回り、小選挙区比例代表並立制に移行して以来、最高となった。その背景には、過去最悪の失業率、年間3万人を超える自殺者数など、希望の見えない社会状況がある。ベストセラー『悩む力』の著者が教える「絶望を乗り越える力」とは？ ◆ 私の主張 （2009年）「悩む力」を信じて悩み抜けば、自分の新しい価値が必ず見えてくる 姜　尚中（東京大学大学院教授） ◆ データファイル （2009年）［若者の閉塞感についての基礎知識］ ［基礎知識］なぜ意欲をもたない若者が増えたのか？ 論 点 阿川尚之×倉元直樹「ＡＯ入試のどこが問題か」 2009/08/27 更新 目下、大学における学力の低下が問題になっている。日本私立大学団体連合会は、私大の半数近くが「入試に問題がある」と回答した調査結果を発表、ＡＯ入試や推薦入試による入学者の増加が学力レベルの維持をむずかしくしているという認識を示した。多くの大学が定員を満たそうと必死になるなか、どうすれば優秀な学生を集めることができるのか――入試の現場に詳しい2人の大学人が、ＡＯ入試のメリットとデメリットを分析！ ◆ 私の主張 （2009年）ＡＯ入学者が一般入試の入学者より学業成績優秀。この傾向が何を語るか 阿川尚之（慶應義塾大学総合政策学部長） （2009年）過大な期待を負わされたＡＯ入試。問い直されるべきは入試の多様化だ 倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター准教授） ◆ データファイル （2009年）［ＡＯ入試についての基礎知識］ ［基礎知識］全入時代に大学の生き残る道とは？ 論 点 外岡立人「新型インフルへの対処法は」 2009/08/20 更新 国立感染症研究所の試算によれば、新型インフルエンザの感染者は、8月9日までの1週間で6万人にのぼるという。今回のウイルスは致死率0.5％程度の弱毒性だが、強毒性のＨ５Ｎ１型鳥インフルエンザ出現の可能性がなくなったわけではない。今後、起こり得る強毒性インフルエンザの流行に対して、わが国の準備は万全なのか――感染症情報の発信で知られる前小樽保健所長が、危機管理の不在を警告！ ◆ 私の主張 （2009年）六四万人を見殺しに――責任者不在の新型インフルエンザ対策に物申す 外岡立人（前小樽市保健所長） ◆ データファイル （2009年）［新型インフルエンザについての基礎知識］ ［基礎知識］新型インフルエンザ対策の現状とは？ 論 点 宮本博司「川とどうつき合うか」 2009/08/06 更新 近年、ゲリラ豪雨が多発し、各地に深刻な被害をもたらしている。異常気象の背景には地球温暖化があり、今後、水害を防ぐための河川管理がますます重要になると見られている。しかしそのいっぽうで、ダムや河岸のコンクリート化は生態系を破壊するとして住民運動の矢面に立たされている。水害を完璧に防ぎ、かつ川を市民の憩いの場とする改修は可能なのか――一住民として国の河川管理に異議申し立てをした元官僚が提起する、「歴史に学ぶ川とのつき合い方」とは？ ◆ 私の主張 （2009年）川の力を閉じ込めようとする「防災」の発想が洪水の被害を大きくする 宮本博司（前淀川水系流域委員会委員長） ◆ データファイル （2009年）［河川行政についての基礎知識］ ［基礎知識］国の治水計画をめぐるトラブルの原因は何か？ 論 点 高瀬淳一「選挙で政党をどう選ぶか」 2009/07/30 更新 民主党の公表したマニフェストに対して、「財源が明らかでない。バラマキだ」「いままで主張していた『インド洋での給油活動中止』を盛り込まないのは卑怯」など、与党側から批判があいついだ。一歩遅れた自民党のマニフェストをめぐっても、民主党から同様の批判が浴びせられている。はたしてマニフェストはどこまで信用できるのか――政治の言葉の分析で知られる気鋭の情報政治学者が伝授する、マニフェストから政党のウソを見抜く法！ ◆ 私の主張 （2008年）総選挙版マニフェストの読み方――誰が不利益分配を真摯に語っているか 高瀬淳一（名古屋外国語大学教授） ◆ データファイル （2008年）［ネット選挙についての基礎知識］ ［基礎知識］変わる選挙――ネット利用は進むか？ 論 点 内田樹「なぜ結婚しない人が増えたか」 2009/07/23 更新 結婚情報サービスをはじめとした婚活ビジネスが活況を呈し、少子化傾向に歯止めがかかるのでは、と期待がかかっている。しかし、「結婚したほうが何かと有利」という従来の常識はすでに崩れており、そうである以上、この先も非婚傾向はつづくと見られている。なぜ日本人は結婚に消極的になったのか――当代随一の思想家が、少子化の根本原因を分析！ ◆ 私の主張 （2009年）家族から個人にシフトした消費のかたちが、親族の再生産を放棄させた 内田　樹（神戸女学院大学教授） ◆ データファイル （2009年）［結婚難についての基礎知識］ ［基礎知識］結婚したくてもできない人の理由とは何か？ 論 点 櫻井よしこ×朱建栄「中国は民主化されているか」 2009/07/16 更新 7月5日にウルムチで起きた暴動以来、新彊ウイグルでは、不穏な動きがつづいている。13日には警察が2人のウイグル族を射殺したことが報じられ、中国当局による少数民族弾圧の現実はあらためて国際社会の注視を浴びることになった。チベット、モンゴル問題を含め、中国の抱える深刻な民族問題には、どんな歴史的背景があるのか、はたして解決への道はあるのか――日中の論客が、中国の民主化の実相に迫る！ ◆ 私の主張 （2009年）いまに続く中国共産党の陰惨な異民族弾圧――その最終目標は消滅だ 櫻井よしこ（ジャーナリスト） （2009年）五輪で進んだ中国の民主化――二〇一五年以降、直接選挙の可能性もある 朱　建栄（東洋学園大学教授） ◆ データファイル （2009年）［中国の今後についての基礎知識］ ［基礎知識］中国の民族問題と経済成長のゆくえとは？ 論 点 斎藤環「無差別殺人がなぜ頻発するか」 2009/07/09 更新 4人が死亡、19人が負傷した大阪市のパチンコ店放火事件の犯人は、借金を抱え、「誰でもいいからたくさん殺したい」と、ガソリンを使った犯行に及んだ。昨年来、土浦、岡山、秋葉原とつづいた通り魔殺人も同様の動機だった。人生への絶望感がなぜ自殺ではなく、自暴自棄的な無差別殺人に向かうのか――「通り魔殺人は一種の自傷行為」と分析する精神科医が、社会に適応できなかった犯人たちの心の闇に迫る！ ◆ 私の主張 （2009年）通り魔大量殺人は匿名化する社会に対する弱者の最後の抵抗だった 斎藤　環（精神科医） ◆ データファイル （2009年）［無差別殺人についての基礎知識］ ［基礎知識］秋葉原事件をめぐってどんな議論が起きたか？ 論 点 森山真弓×山口貴士「児童ポルノ規制の範囲とは」 2009/07/02 更新 児童買春・児童ポルノ禁止法改正の国会審議が始まった。2歳の娘のポルノ写真を撮影して売った母親が逮捕されるなど、小児をくいものにした事件があとをたたない。しかし、法規制を強めれば人権侵害にもつながりかねず、審議は進展していない。児童ポルノの「単純所持」も罰するべきか――規制強化派と慎重派が激突！ ◆ 私の主張 （2009年）世界に恥ずべき日本の児童ポルノ文化――倫理なくして何が表現の自由か 森山真弓（衆議院議員） （2009年）現行児童ポルノ法では不十分か？　安易な規制強化の持つ危険性 山口貴士（弁護士） ◆ データファイル （2009年）［児童ポルノについての基礎知識］ ［基礎知識］どうすれば子どもの性虐待はなくなるか？ 論 点 野村総一郎「うつ病がなぜ増えるのか」 2009/06/25 更新 厚労省の調べによれば、うつ病患者はこの10年間で2倍以上に増加している。「うつ自殺」が労災認定される例も年々増え、「うつ病で休職」が珍しくなくなった。最近目立っているのが、出社はできないが遊びには行ける「新型うつ病」だ。そもそもうつ病の診断はどのようになされているのか、「新型うつ病」は本当のうつ病といえるのか――うつ病学会の権威がうつ病増加の背景を解明する！ ◆ 私の主張 （2009年）うつ病診断のマニュアル化が、「誰でもうつ病」状態を蔓延させた 野村総一郎（防衛医科大学校病院副院長） ◆ データファイル （2009年）［うつ病についての基礎知識］ ［基礎知識］どうすればうつ病を克服できるのか？ 論 点 柳原三佳「日本の検視制度に問題はないか」 2009/06/18 更新 検察と警察が冤罪を認め、再審が決まった足利事件をきっかけに、精度の低いＤＮＡ鑑定が行われた他の事件に注目が集まっている。ずさんな犯罪捜査は、冤罪を生むと同時に、真犯人を見逃すことにつながる。日本の死因究明のひずみを追及してきたジャーナリストが、わが国の警察が優秀な証拠とされる「高い検挙率」のからくりを暴く!! ◆ 私の主張 （2009年）日本の変死体の解剖率は数％。ずさんな死因究明が犯罪を黙認している 柳原三佳（ジャーナリスト） ◆ データファイル （2009年）［検視制度についての基礎知識］ ［基礎知識］ＤＮＡ鑑定の精度はどこまで上がったか？ 論 点 吉川尚宏×川口盛之助「ものづくり大国の未来は」 2009/06/11 更新 国立メディア芸術総合センター（仮称）設立のための予算が成立、“国営マンガ喫茶”だの“117億円の巨大ハコモノ”だのと批判を浴びている。アニメやゲームなどのコンテンツ産業を、ものづくりの一環として振興しようとする国の政策に、はたして勝算はあるのか――二人のエコノミストが予測する、ものづくり立国の将来とは？ ◆ 私の主張 （2009年）国際標準を目指さないものづくりが「ガラパゴス化」をますます進める 吉川尚宏（野村総合研究所主席コンサルタント） （2009年）ガラパゴス化結構！世界が日本モデルに憧れるのがなぜわからない？ 川口盛之助（アーサー・Ｄ・リトル・ジャパン シニアマネージャー） ◆ データファイル （2009年）［日本の製造業についての基礎知識］ ［基礎知識］「日本はものづくりが得意」は本当なのか？ 論 点 古田隆彦「人口減少社会にどう備えるか」 2009/06/04 更新 このほど発表された人口動態統計によれば、2008年の合計特殊出生率は1.37で、3年連続上昇したことが明らかになった。08年がうるう年だったことと、出産適齢期の女性の数が減って分母が小さくなったことが出生率を押し上げたもので、長期的な少子化傾向が止まったわけではない。着実に進行する少子・高齢化。はたして日本は、将来も現在の生活水準を保つことができるのか――「縮小均衡社会を前提に考えるのは非現実的」と主張する社会学者が、生産性向上の秘策を披露！ ◆ 私の主張 （2009年）人口減少を悲観するな。濃縮化をうまく進めれば日本はもっと豊かになる 古田隆彦（現代社会研究所所長） ◆ データファイル （2009年）［少子化についての基礎知識］ ［基礎知識］子どもを産みたくても産めない理由とは何か？ 論 点 西野喜一×佐野眞一「裁判員制度は時期尚早か」 2009/05/28 更新 裁判員制度がスタートしてから1週間が経過した。対象となる事件の起訴は15件に上っている。このうち2件は殺人で、死刑判決が出る可能性もある。裁判員が量刑の決定に関与する今回の制度は、「法律の素人である市民には酷」「冤罪が起きないという保証はない」と、批判する声も少なくない。市民の司法参加ははたして成功するのか――かねて制度導入に反対の論陣を張ってきた元判事と、職業裁判官による冤罪を告発してきた作家が、新制度への不安と期待を率直に吐露！ ◆ 私の主張 （2009年）まるで「違憲のデパ―ト」――欠陥だらけの裁判員制度を延期すべきである 西野喜一（新潟大学大学院教授、元判事） （2009年）現行の裁判制度が冤罪を生む限り、私は裁判員制度に賛成せざるを得ない 佐野眞一（ノンフィクション作家） ◆ データファイル （2009年）［裁判員制度についての基礎知識］ ［基礎知識］裁判員制度の積み残された課題とは何か？ 論 点 池田清彦「環境問題をどう考えるか」 2009/05/21 更新 ホンダのハイブリッド車インサイト、トヨタの新型プリウスの売れ行きが好調だ。エコポイント制度も始まり、「環境」をキーワードにした新しい消費が定着しようとしている。しかし、地球温暖化にしても外来生物問題にしても、環境問題はそもそも、原因を排除すれば解決するというほど単純なものではない。はたして人間の営みと地球環境の保全を両立させることは可能なのか――常識を覆す発言で知られる生物学者が、世に蔓延する「エコ」の矛盾を衝く！ ◆ 私の主張 （2009年）温暖化防止というトンマ。世界人口を養うことこそ最大の環境問題なのに 池田清彦（早稲田大学教授） ◆ データファイル （2009年）［環境問題についての基礎知識］ ［基礎知識］環境についての言説の真贋をどう見きわめるか？ 論 点 佐藤　優「ロシアにどう向き合うか」 2009/05/14 更新 ロシアのプーチン首相は、今回の来日で、原子力協定の締結をはじめとする日本の経済協力をとりつけた。「良好な経済協力こそ領土問題解決の基盤」というのがロシア側の認識だが、日本側の四島返還論に歩み寄る姿勢は最後まで見られなかった。したたかなロシアからどうやって譲歩を引き出すか――プーチン以後、ロシアは「新・帝国主義」の時代に入ったと見る情報分析のスペシャリストが、対ロ外交の転換を迫る！ ◆ 私の主張 （2009年）「新・冷戦」ではなく「新・帝国主義」の時代――対ロ外交を転換せよ 佐藤　優（起訴休職外務事務官） ◆ データファイル （2009年）［ロシアの外交戦略についての基礎知識］ ［基礎知識］エネルギーを武器にするロシアの世界戦略とは？ 論 点 勝間和代「金融リテラシーを高めるには」 2009/04/30 更新 政府は09年の実質経済成長率をマイナス3.3％と下方修正し、なお厳しい状況がつづくという見通しを明らかにした。日経平均株価は3月にバブル後最安値を更新して以来、やや回復の兆しを見せてはいるが、リーマン・ショック以前の水準にはほど遠い。株価の低迷を「いまがチャンス」と見るか、「危険」と考えるかで、将来の資産は大きく変わる――数々のビジネス書でヒットを飛ばす経済評論家が、投資の鉄則を説く！ ◆ 私の主張 （2009年）お金を銀行に預けないこと――それがお金が増えるのを実感できる最初 勝間和代（経済評論家、公認会計士） ◆ データファイル （2009年）［金融リテラシーについての基礎知識］ ［基礎知識］預金か投資か ― お金を守るベストの方法とは？ 論 点 東郷和彦×上坂冬子「領有権をどう主張すべきか」 2009/04/23 更新 膠着状態にある北方領土返還交渉だが、ここへ来て4島を面積で均等に分ける「3.5島返還論」が政府筋の発言としてにわかに浮上した。日本が抱える領有権問題は、尖閣諸島、竹島と、いまだ解決の糸口が見えていない。何がここまで問題を長引かせているのか、はたして突破口はあるのか――1970年代から日ソ（日ロ）交渉の現場に立ってきた外務省ＯＢと、日本政府は国家主権を守る義務を果たしていないと主張する作家が、領土問題打開の道筋をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2009年）ナショナリズムの衝動では領土問題は解決しない。要諦は均衡点を探ること 東郷和彦（テンプル大学ジャパン・キャンパス客員教授） （2009年）漁民一人守れず何の国家ぞ。防衛省昇格の今こそ領土問題に本腰を入れよ 上坂冬子（ノンフィクション作家） ◆ データファイル （2009年）［領有権についての基礎知識］ ［基礎知識］いま「日本の海」はどのように守られているか？ 論 点 池田信夫「本当の消費者保護とは何か」 2009/04/16 更新 パロマ工業製ガス湯沸かし器の中毒事故や、たびかさなる食品偽装事件で消費者行政のあり方が論議されてきた。このたび、消費者庁設置関連法案が与野党の修正協議の結果、まとまり、年内に新しい庁が発足することが確実になった。だが一方で、規制強化は官製不況を起こすと危惧する声もある。良質のサービスが安価に提供されるためには何が必要か――規制撤廃派の論客が、消費者庁創設の陥穽を衝く！ ◆ 私の主張 （2009年）消費者行政は統制経済のことではない。「消費者の利益」が政策の要である 池田信夫（上武大学大学院教授） ◆ データファイル （2009年）［消費者庁についての基礎知識］ ［基礎知識］消費者庁とはどんな役所なのか？ 論 点 佐木隆三×作田明「精神鑑定は信用できるか」 2009/04/09 更新 東京・渋谷区のマンションで夫を殺害し、遺体を切断して捨てた妻の控訴審が始まり、裁判長は3度目の精神鑑定を行う方針を明らかにした。同裁判の一審では、弁護側・検察側双方の鑑定医から「犯行時は心神喪失」との鑑定結果が出されたにもかかわらず、判決は「懲役15年」の有罪。精神鑑定の意義に疑問の声があがった。精神鑑定は何のために行われるのか、責任能力を正しく判断できるのか――精神鑑定における詐病の可能性を指摘する作家と、ベテラン鑑定医が激突！ ◆ 私の主張 （2009年）詐病を見抜けず、裁判を長期化させる精神鑑定を私は信用しない 佐木隆三（作家） （2009年）精神鑑定が検察側、弁護側双方に都合よく使われることにこそ問題あり 作田　明（精神科医） ◆ データファイル （2009年）［精神�