文藝春秋編日本の論点PLUS

日本の論点PLUS

戦後論争史論点クロニクル

関連論文

筆者の掲載許可が得られない論文はリンクしていません。
96年以前の論文については随時追加していきます。ご了承ください。

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私の主張

	（2011）“低福祉の重税国家”──このままでは消費税増税は「悪い増税」になる竹中平蔵（慶應義塾大学教授）
	（2011）歳出削減は容易ではない。消費税増税こそ、財政を救う最後の選択肢である小峰隆夫（法政大学大学院教授）
	（2010）国債発行は将来のつけをふやすだけ。消費税率アップは早急に実施すべし石　弘光（放送大学学長）
	（2010）国債発行にまだ余裕あり――消費税増税は景気が回復した四、五年後に榊原英資（早稲田大学教授）
	（2009）消費税を上げ老後の安心を保障したほうが長期的には景気浮揚につながる伊藤元重（東京大学大学院教授）
	（2007）これ以上の歳出削減は困難。消費税率は最終的に13％が妥当な水準井堀利宏（東京大学教授）
	（2007）「増税は歳出削減が前提」の欺瞞。強行すれば格差社会がもっと深刻化する神野直彦（東京大学教授）
	（2005）少子・高齢社会では「広く公平な負担」を求める消費税の引き上げは当然石　弘光（税制調査会会長、一橋大学学長）
	（2005）高齢者に厳しく、巨大輸出企業に甘い消費税の引き上げは許せない湖東京至（関東学院大学法科大学院教授）
	（2004）消費税の個人積立年金を導入せよ。消費喚起と老後保障の一石二鳥になる大和田滝惠（上智大学法学部教授）
	（2003）急増する社会保障費――高齢者も等しく負担する消費税の比率を高めよ森信茂樹（政策研究大学院大学客員教授）
	（2003）消費税中心税制は低所得者の生涯を通じた負担を増やすことになる八田達夫（東京大学空間情報科学研究センター教授）
	（2001）大幅税率アップを招く消費税の福祉目的税化は、実現不可能である加藤　寛（千葉商科大学学長）
	（2001）消費税を社会保障の財源にすれば、高齢社会にふさわしい税制ができる八代尚宏（上智大学国際関係研究所教授）
	（1998）消費税を二〇パーセントまで上げなければもはや日本は沈没する水谷研治（東海総合研究所社長）
	（1997）所得税なし――消費税中心の究極の税制を確立せよ竹内靖雄（成蹊大学経済学部教授）
	（1995）どの世代にも平等な消費税率アップで若い世代への負担軽減を高原須美子（経済評論家、元経済企画庁長官）
	（1995）将来の働き手にしわ寄せがいく消費税よりも高所得層の所得税を先に上げよ八田達夫（大阪大学社会経済研究所教授、コロンビア大学客員教授）

◆	議論に勝つ常識

	（2011）［消費税増税についての基礎知識］
	（2010）［消費税増税の是非についての基礎知識］
	（2009）［税制改革についての基礎知識］
	（2007）［増税についての基礎知識］
	（2005）［消費税率引き上げについての基礎知識］
	（2004）［消費税引き上げについての基礎知識］
	（2003）高齢化社会の税制についての基礎知識
	（2001）福祉目的税化の是非と消費税率を考えるための基礎知識
	（1998）消費税アップの影響とさらなる引き上げの可能性を探るための基礎知識
	（1997）消費税五％をめぐる攻防と税制改革を考えるための基礎知識
	（1995）消費税は何％？　高齢化対策としての消費税増税論議を考える基礎知識

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