文藝春秋編日本の論点PLUS

	「（在沖縄米海兵隊のグアム移転について）移転には戦闘部隊も入り、沖縄の海兵隊の戦力が減る。いかに抑止力を維持するかを担保しなければならない」（ＭＳＮ産経ニュース2月7日付）佐藤正久・自民党参院議員
	2月7日、自民党外交・国防合同部会で、日米両政府が在沖縄海兵隊のグアム移転を普天間基地の辺野古移設と分離して先行させるとする、在日米軍再編計画の見直しに合意したことについて、危機感を表明して

　日米両政府は、2月8日、共同報道発表というかたちで、在日米軍再編計画の見直しについて合意に達したことを明らかにした。そのポイントの第一は、2006年に日米合意した再編ロードマップ（行程表）で、沖縄の負担軽減のために、「(1)米軍普天間飛行場を2014年までに名護市辺野古に移転する(2)在沖縄海兵隊約8000人とその家族9000人はグアムに移転する(3)嘉手納基地以南の米軍基地6施設を返還する」という表現で、普天間移転と海兵隊のグアム移転をワンセットにしていたのを修正し、「普天間飛行場の辺野古移転は堅持しつつも、両者を分離してグアム移転を先行する」とした点にある。

　第二のポイントは、海兵隊のグアム移転の規模を8000人から4700人に縮小し、残り3300人についてはオーストラリア、フィリピン、ハワイに、ローテーションを組んで一時駐留させるとしたことだ。ついては、米側から、岩国基地に対して1500名をとりあえず移転させたいとの打診があったことも明らかになった。

■米国議会でグアム移転費全面削除法が成立

　ロードマップ見直しの背景には、昨年12月31日、普天間基地の移設問題が暗礁に乗り上げているのをうけて、オバマ大統領が、普天間移転とパッケージになっていた海兵隊のグアム移転に関する費用を、2012会計年度（2011年10月～12年9月）から全額削除する法案に署名したことがある。同法を成立させた米議会の思惑は、2011会計年度で1兆4800億ドル（約123兆6000億円）、累計で200兆ドル（1京6000兆円）に達した米国の財政赤字をいくらかでも解消したいという点にあった。これに対し米政府は、日米同盟に悪影響を与えるとして同法の撤回を議会に働きかけていた。

　しかし、天文学的な財政赤字を解消するには、国防予算の縮小が不可欠だ。米国の国防費は、2001年の9.11以降、急激に増加し、2001会計年度で3160億ドルだった国防予算は、2010会計年度には2倍強の6390億ドルに達した。そして今年1月6日、とうとうゲーツ国防長官は、2012会計年度から国防予算を、向こう5年間で1780億ドル（14兆2400億円、ちなみに日本の防衛関係費は2011年度で4兆6625億円）削減する方針を発表した。遅々として進まない普天間移転とパッケージだった海兵隊グアム移転の費用が俎上にのぼったのも、そうした財政状況が背景にあった。しかし結局は、オバマ大統領は国家予算の決定権を握る議会側に押し切られるかたちで、グアム移転費の全額削除法が成立した。

　ちなみに同法では、海兵隊のアジア太平洋地域での再配置案を示さない限り、今後グアム移転関連の支出をいっさい認めないと記されている。このため米政府としては、海兵隊の再配置案を示す必要に迫られていた。

■中国の脅威と新国防戦略

　ロードマップ見直しのもう一つの側面として、オバマ大統領が1月に発表した「新国防戦略」がある。世界の2カ所で起きた紛争に同時に対応するという、これまでのいわゆる二正面作戦をやめ、中国の進出を意識して、アジア太平洋地域に米軍戦力を重点配備する戦略に転換しようというものだ。

　背景には、中国とイランが弾道ミサイルや巡航ミサイル、サイバー攻撃などで米軍の前方展開を阻止する「アクセス拒否」能力を飛躍的に向上させている事実がある。これに対抗して、米国はアジア太平洋地域での確固たる軍事的優位を確保するための「統合エアシーバトル（空海戦闘）」構想の具体化を急ぎ、日本、韓国、オーストラリア、インドほかアジア諸国と連携を強化する方針を示した。

　とくに中国は、台湾海峡を牽制するミサイル配置を進めているほか、北海艦隊（司令部・青島）、東海艦隊（司令部・寧波）、南海艦隊（司令部・湛江）の3つの艦隊が競って東シナ海・南シナ海、西太平洋に向けた海洋権益の拡大に乗り出し、いわゆる“第一列島線”内を内海化する動きを強めている。また、複数の原子力空母も建艦中だ。尖閣諸島や南沙諸島では、領土・領海問題をめぐるトラブルも多発している。こうした情勢を背景に、アジア諸国には中国の脅威に対抗できる米軍のプレゼンスに期待する声が近年ますます高まっているという現実がある。

　新国防戦略＝海兵隊の移転については、日本国内では好意的にうけとめる論調が多いが、いっぽうで日本がいままで以上に防衛協力を要請され、ときには米軍の肩代わりをすることもあり得るという側面があることも指摘されている。

　その代表的な議論が、グアム移転を先行させた結果、在沖縄海兵隊の日本近海でのプレゼンスが弱まることへの懸念だ。米国の海兵隊はハワイに司令部を置く太平洋海兵隊の下に、米本土と日本にそれぞれ1個海兵機動展開部隊を配置しているが、このうち日本には沖縄に第3海兵師団とＦ／Ａ－18などを装備する第1海兵航空団約1万8000人が展開している。このなかから8000人がグアム他に移転しても、まだ約1万人が沖縄に常駐する計算になる。

　民主党衆院議員で首相補佐官の長島昭久氏も、「米軍がアジア太平洋に戻る戦略が発表になり、もう一度大事な役割を果たすのが沖縄だ。何かあった時、米国人だけでなく、日本人も助けてくれる殴り込み部隊は、沖縄海兵隊だ」(読売新聞2月6日付)と、海兵隊の沖縄駐留を評価するが、今後も常時駐留体制が続くかどうかはわからない。

　当然のことながら、米軍の新戦略には、中国本土からの短距離弾道ミサイルや対艦弾道ミサイルの直接攻撃にさらされない地域に海兵隊を移動させるという狙いがある。とすれば将来的には日本本土から海兵隊がいなくなるという事態も予想される。今後はさておき、精鋭の海兵隊8000人が抜けるという現実の抑止力の空白をどう埋めるのか、冒頭の佐藤議員の発言は、そうした危機感を表明したものだ。

　一部の報道では、日米両政府は、野田首相が4月に日米首脳会談で訪米するのを機に、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を再改定して、新しい日米安全保障共同宣言を打ち出す方向で調整に入ったと伝えている。内容は「対中海洋戦略」を念頭に、日米で情報・監視・偵察能力を高め、離島侵攻にも即応できる態勢の構築にあるという（産経新聞2月7日付）。その詳細はなお不明だが、在沖縄海兵隊が1万人体制に移行するのにともない、日本の防衛協力の強化が質量ともに問われるのは間違いない。

　普天間移転と分離して海兵隊のグアム先行移転を決めた今回のロードマップの見直しは、いま日本国内にさまざまな議論を呼んでいる。なかでも高まっているのが、グアム先行移転は、米国が辺野古移設をあきらめた証拠であり、普天間の継続使用が今後も固定化しかねないという懸念である。その憶測を生んだのが、今回のロードマップ見直しの日米協議で、米側がこれまで辺野古移転を前提に、これまで要求してこなかった普天間飛行場の維持・補修費を要求したという報道だった。

　これについて野田佳彦首相は、2月7日の参院予算委員会で報道を否定し、「固定化につながらないよう全力を尽くす」と弁明したが、自民党の石原伸晃幹事長が記者会見で「固定化につながる密約が日米両政府の中で繰り広げられているならば、その責任は民主党政権にある」（産経新聞2月8日付）と語るなど、野党側は真相を究明する構えだ。

　沖縄県の仲井真知事は、グアム先行移転と嘉手納基地以南の5施設早期返還については歓迎するが、普天間飛行場の辺野古移転には反対という立場を崩していない。また、海兵隊1500人移転を打診された岩国市では、市長はじめ市民が絶対反対の声をあげている。ただ今回のロードマップ見直しは、基地問題とともに日米防衛協力のあり方そのものが問い直されているのだ、という本筋の議論を忘れてはならない。

関連論文

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私の主張

	（2011年）それでも米軍基地移設は可能──合意の経緯を説明し住民の理解を得よ守屋武昌（元防衛省事務次官）
	（2010年）米国は日本を守り日本は基地を提供する――同盟は対等かつ唯一の選択肢岡本行夫（外交評論家）
	（2010年）米国に追随せずとも同盟は消滅せず――日本には独自の安保戦略がある孫崎　享（元防衛大学校教授）
	（2010年）平和のカギは東アジアの軍事バランス。在日米軍は重要な国益である村井友秀（防衛大学校教授）
	（2006年）日本防衛の対象は日本周辺のみにあらず。世界規模の米軍再編と協同せよ志方俊之（帝京大学教授）
	（2006年）米軍再編で自衛隊は米軍の一員になる。危険な集団的自衛権の行使は必至前田哲男（軍事評論家、東京国際大学教授）
	（2005年）運用の改善はもう限界。地位協定を改定しなければ沖縄県民の犠牲が続く稲嶺惠一（沖縄県知事）
	（2004年）政権交代可能な二大政党制こそ日本再生のカギ――民主党は必ずその一翼を担う岡田克也（衆議院議員、民主党幹事長）
	（2002年）地位協定は日本に不利ではない――政府には沖縄を説得する義務がある田久保忠衛（杏林大学社会科学部教授、学部長）
	（2002年）運用改善では地位協定の不公正は是正されない。条文改定こそ唯一の選択前田哲男（軍事評論家、東京国際大学教授）
	（2001年）基地の返還・縮小に拘泥せず、日本自ら戦略的意義を提案するときポール・S・ジアラ（元米国防総省日本部長、軍事問題コンサルタント）
	（2001年）存在理由を失った沖縄米軍基地――海兵隊は二〇〇〇人に縮小せよ田岡俊次（朝日新聞編集委員、「ＡＥＲＡ」スタッフライター、筑波大学客員教授）
	（2000年）日米安保の本質は「抑止」にあり――新ガイドラインはその実効性を高めた岡本行夫（岡本アソシエイツ代表）
	（2000年）軍事的下請け体制の成立――新ガイドラインで露わになる戦略外交の不在豊下楢彦（立命館大学教授）
	（1999年）占領下の沖縄と米国本土――ふたつのアメリカを見て私は目覚めた野中広務（衆議院議員・内閣官房長官）
	（1999年）グローバル・スタンダードに反発するより、日本はいま米国に学ぶべき菅　直人（衆議院議員、民主党代表）
	（1998年）新ガイドラインは安保実質改定を意図した「日米ウォー・マニュアル」だ前田哲男（東京国際大学教授、ジャーナリスト）

◆	議論に勝つ常識

	（2011年）［沖縄の基地負担についての基礎知識］［基礎知識］沖縄の基地負担の歴史とは？
	（2010年）［日米同盟五〇年の歴史についての基礎知識］［基礎知識］日米同盟はどんな歴史を歩んできたか？
	（2010年）［自衛隊と専守防衛についての基礎知識］［基礎知識］「専守防衛」の中身とは何か？
	（2010年）［在日米軍についての基礎知識］［基礎知識］在日米軍の存在理由とは何か？
	（2006年）［米軍再編についての基礎知識］［基礎知識］米軍再編で日本の負担は増えるのか？
	（2005年）［日米地位協定についての基礎知識］政府はなぜ地位協定「改定」に消極的なのか？
	（2002年）日米地位協定についての基礎知識日米地位協定では米兵による犯罪はどう扱われるか？
	（2001年）沖縄基地の日米の評価の違いを知るための基礎知識
	（2000年）周辺有事の際の日本の行動を知るための基礎知識
	（1999年）日本とアメリカとの適正な距離を模索するための基礎知識
	（1998年）日米新ガイドラインと集団的自衛権を考えるための基礎知識

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