週現スペシャル 働くより、もらったほうがラクで、トク!? おかしくない？そのカネは国民の血税です
「生活保護大国」ニッポンの真実
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| ■母親が受給 「次長課長」河本準一の場合 |
■やむなく出すものなのに |
| ■「出した市役所が悪い」と反論 |
■全国に２０９万人！ 生活レベルは「年収４００万円」 |
| ■生活保護目当てに偽装離婚 |
■病院もグルの「貧困ビジネス」 |
| ■もらえるものはもらう！ 河本母子みたいなケースをどう考えますか |
■性善説では対処できない |
| ■自分さえよければいい人たち |
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| この国は年金よりもっと矛盾だらけの福祉制度を抱えている。２００万人以上の受給者に血税３.７兆円が費やされる生活保護だ。若年層まで生活保護を申請し始め、もうパンクするのは時間の問題だ。 |
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【1】こんなことが許されるの!? 年収５０００万円のお笑い芸人
母親が受給 「次長課長」河本準一の場合
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やむなく出すものなのに
生活保護とは、「人間として最低限度の生活」ができない国民を国が救済するシステムである。
言い方を変えれば、「保護してもらわなければ最低限度の暮らしも送れない、下手をしたら死んでしまう」人にだけ適用される、国家としての「最後のセーフティネット」だ。
戦後間もなく、'50年に制度がスタートした時の受給者は２０５万人だった（統計は'51年から）。日本の経済成長にともない受給者は減り続け、'95年には88万人となったが、そこから増加に反転。リーマンショック後の急増で昨年７月には'51年を超える過去最高を記録し、その後も増え続けている。
最新の数字（'12年２月）では受給者数は２０９万７４０１人で、生活保護費に３兆７０００億円以上もの税金が費やされている。
では、この約２１０万人は、全員が「生活保護がなければ死んでしまう」人々なのか。答えはノーだ。
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