凸版印刷「Bitway」、「ドリームバイザー・ドット・コム」をネット配信 個人投資家向けに、ニュートラルな株式専門情報をリアルタイム配信
ドリームバイザー・ドット・コム株式会社(*1)(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 潮)、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:足立
直樹)は、ネット情報流通ビジネス業「Bitway(ビットウェイ)」(*2)を通じて、12月22日より、個人投資家をターゲットとしたオンライン株式投資情報「ドリームバイザー・ドット・コム」のネット有料配信をスタートします。
本コンテンツは、個人投資家向けの株式投資情報をドリームバイザー・ドット・コムが提供、凸版印刷のBitwayを通じて国内大手プロバイダー・ECサイトから配信されます。本コンテンツはBitwayにおけるオンライン株式情報配給の第一弾となります。
<背景とねらい>
・1996年金融ビッグ・バンがスタート。昨年秋には株式売買手数料の自由化が実施されるなど、現在までに金融に関する様々な規制緩和と市場整備が実施されています。さらに、IT革命の進展により株式の配信チャネルが大幅に拡大、株式のネット取引口座数は飛躍的に増加し、個人投資家の株式市場への参入が急速に拡大しています。
・ビジネスマンがウィークデーの深夜や週末にインターネット上でトレーディング情報を収集するなど、オンラインを活用した株式運用が新しい「ライフスタイル」として定着しつつあります。
・より本格的な投資のため、ニュートラルかつ確実な株式投資情報のニーズが高まっています。
・ビジネスマンのみならず、主婦層など、株式情報を求めるあらゆるユーザーにコンテンツを配信することにより、Bitwayはユーザーの拡大を目指します。
<「ドリームバイザー・ドット・コム」の特徴>
・個人投資家を対象にしたオンライン株式投資情報です。
・リアルタイムで配信します。午前8時45分〜午後3時30分まで、最新の株式情報を5分毎に更新します。ユーザーはオンライン上で24時間、株式運用に必要な専門情報の入手が可能です。
・アナリストによる独自の調査・取材に基づき、企業を分析、推奨します。独立系の立場に立った、自社利益に偏らない情報の中立性と信頼性を追求しています。
・難解な用語を省き、シンプルな解説に徹しています。
・アナリストによる最新の株価コメントやニュースをストリーミング動画配信します。ブロードバンドネットワークを見据えた構成を目指しています。
・その日の株式ニュースに関して、視聴者参加の世論調査を実施します。結果はリアルタイムにグラフ表示されるため、利用者の全体傾向を一目で把握することができ、投資のための分析に役立てることができます。
・推奨銘柄レポートやデータベース化された株式情報などをデイリーに配信します。
<販売価格>
・月額 2,200円
<販売予定>
・ASAHIネット 12月22日販売開始予定
・DION 12月下旬販売開始予定
・@nifty、BIGLOBE、ODN、Just Net 1月中旬販売開始予定
<購入方法>
・Bitwayの決済は、ユーザーが加入しているプロバイダーやECサイトの課金システムで行われるため、クレジットナンバーの入力や新たな会員登録が不要です。簡単にかつ安心して、コンテンツを購入できます。
<コンテンツ提供者のメリット>
・Bitway販売パートナーである国内大手ISPの1100万人会員に対して販路が開けるため、大多数のユーザーに対する販路を効率的に得ることができます。
<今後の展開>
・Bitwayでは今後も株式情報などビジネス系コンテンツの拡充を図り、取扱いコンテンツの拡大を目指します。
・BitwayではISP決済等コンテンツビジネスのノウハウを活かし、コンテンツ提供者へ良質な販売チャネルを提供、パートナー企業のコンテンツビジネスをサポートしていきます。
・Bitwayではゲーム端末、次世代携帯電話など購買効果の高い販売チャネルを開拓していきます。IT革命の時流に対応した良質な販路をコンテンツ提供者へ提供していきます。
以上
*1ドリームバイザー・ドット・コム株式会社
(URL)http://www.dreamvisor.com/
1999年12月設立。インターネット上で個人投資家のための投資情報サービスを提供。本コンテンツ以外にも、ウェッブTV、ボイスラジオ、動画メイルなど、ブロードバンド時代に対応した新しい形での株式コンテンツ提供を展開しています。
*2 Bitwayのサービス詳細
(URL)https://www.bitway.ne.jp/
凸版印刷(http://www.toppan.co.jp/)が提供するコンテンツ流通ビジネス。インフラ技術・生活者のライフスタイルなど時流の変動に対応したコンテンツ販路を構築することでコンテンツビジネス市場の開拓・活性化を目指します。
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