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外国人労働者が90年以降に激増したのは、同年入管法が改正され、南米からの日系人の就労が容易になったため。外国人労働者を多く抱える企業城下町では、地方自治にも影響を与えた。ヨーロッパでは、移民の増加が失業者の反発と社会不安を招いたが、アジア諸国とのＦＴＡを進める日本にとって、人材開国はもはや避けがたい状況になっている。
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日経平均株価の推移（月次終値ベース）
出典：日本経済新聞社 日経平均プロフィール http://www.nikkei.co.jp/nkave/index.html |
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完全失業率（季節調整値）の推移
出典：総務省統計局「労働力調査報告」 |
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外国人労働者の推移
出典：厚生労働省発表 2004年5月28日 http://www.mhlw.go.jp/houdou/2004/05/h0528-1c.html
(資料出所)法務省入国管理局、総務省統計局
注）外国人労働者には、「外交」、「公用」、「研修」及び「永住者」を含まない
注）外国人労働者数のうち、一部（日系人等）については、厚生労働省が推計。
注）89年以前は、厚生労働省として推計をおこなっていない。また、91年については、法務省入国管理局発表の統計が存在しない |
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