グラフで見る論点
若年者(20〜24歳)の完全失業率+60歳以上の求職者数+主な産業別就業者数
若年者の完全失業率はバブル崩壊を境に急激に上昇し、2003年には9.8%に達している。雇用状況の深刻さに就職をあきらめ、大学院進学やフリーターの道などを選んだ若者も含めれば、潜在的な失業率はもっと高いはずだ。
若年層の雇用悪化の背景には、従業員の雇用と賃金を守るために新卒採用を控えようとする企業側の事情がある。さらに年金受給年齢の段階的引き上げによって、定年退職後も仕事を続けなければ生活できない60代が増加している。厚生労働省は年金需給年齢引き上げに伴い、企業の定年を65歳まで延長する方針だ。しかし、高齢層の労働力人口が増加すれば、それだけ新卒の就業機会を奪うことになり、若いうちに身につけるべき職業スキルの継承がうまくいかなくなる。それが将来的には国際競争力を低下させることになりかねない。

若年者(20〜24歳)の完全失業率、60歳以上の求職者数、主な産業別就業者数
出典:すべて総務庁(省)統計局「労働力調査報告」
http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm

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