日本の社会保障のシステムが立ち行かなくなったのは、日本の福祉政策が人口増加と経済成長を前提としてきたからである。とりわけバブル崩壊後、経済は減速し、少子化が一段と進んだことが大きい。
　総人口のうち、経済を支える生産年齢人口（15〜64歳）は、95年をピークに減少に向かい、2025年には、6割の生産年齢人口が3割の老人と1割の子供を養う計算になる。政府は定年延長と女性の雇用促進で労働力の確保を目指しているが、 若年層が増えない限り、労働力の減少と国民の負担増は避けられない。
　 潜在的国民負担率は、2002年から赤字削減によって減少傾向（04年度は 45.2％）にあるが、05年から年金保険料が段階的に引き上げられ、試算では2025年には56％程度になるという。また98年から続く恒久減税の廃止などが実施されれば、国民負担はさらに増加する。消費税の値上げによる税収の確保が必至とされるゆえんだ。