【利用規約】
第1条(利用者規約)
この利用者規約は株式会社ビットウェイ(以下「運営者」といいます。)が運営するコンテンツ販売モール「ビットウェイ」(以下「本モール」といいます。)の利用者(以下「利用者」といいます。)が利用する際に適用されます。利用者は、本モールの利用にあたり、本利用規約に同意いただくものとします。
第2条(規約の変更)
1.
|
運営者は、利用者の了承なく、本利用者規約を変更することがあります。この場合には、本モールの利用条件は、変更後の利用者規約によります。
|
2.
|
変更後の利用者規約については、運営者が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
|
第3条(利用者)
利用者とは、別途運営者所定のサービスプロバイダー、課金代行サービス提供者(以下「プロバイダー」といいます)所定の手続きにより当該プロバイダーの会員登録を行った上で本モールを利用することができるものとします。
第4条(譲渡禁止)
利用者は、利用者として有する権利を第三者に譲渡することはできないものとします。
第5条(設備等自己責任)
利用者は、本モールを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、本モールが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由して本モールに接続するものとします。
第6条(自己責任の原則)
1.
|
利用者は、自己のIDにより本モールを利用してなされた一切の行為およびその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、その責任を負います。運営者は当該行為およびその結果により利用者が損害、被害を被った場合といえども、何らの責任を負うものではありません。
|
2.
|
利用者は、他の者の行為に対する要望、問い合わせもしくはクレームがある場合は、当該他の者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
|
3.
|
利用者は、本モールの利用により運営者または他の者に対して損害を与えた場合(利用者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他の者または運営者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
|
第7条(サービスの利用料)
各コンテンツの利用、購入にあたる料金、算定方法等は、運営者または各コンテンツ提供者が別途定める通りとします。
第8条(決済手段)
1.
|
利用者は利用料その他の債務を プロバイダーの提供する課金サービス等により、当該プロバイダーの規約にもとづき当該プロバイダーによるものとします。なお、この場合、課金の名義とサービスの決済者名義が当該利用者名義であることを条件とします。
|
2.
|
利用者と当該プロバイダーの間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、運営者は一切の責任を負わないものとします。
|
第9条(パスワード管理)
1.
|
利用者は、本モール利用に際し付与された自己のIDおよびパスワードを、他の者に使用させず、他の者と共有あるいは他の者に許諾しないとともに、自己のIDおよびパスワードの使用および管理について一切の責任を持つものとします。
|
2.
|
運営者は、利用者のIDおよびパスワードが他の者に使用されたことによって当該利用者が被った損害については、当該利用者の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。利用者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちにその発行者に申し出るものとし、当該発行者の指示に従うものとします。また、当該IDおよびパスワードによりなされた本モールの利用は当該利用者によりなされたものとし、これに関わる一切の責任を負うものとします。
|
第10条(著作権、商標等の私的利用限定)
1.
|
本モールに含まれるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等一切の著作物に関する著作権は運営者またはコンテンツの提供者他第三者に帰属するものです。利用者は、これらを著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製のために利用することはできません。
|
2.
|
本モールに含まれる一切の商標、サービスマーク、ロゴ等は運営者またはコンテンツの提供者他第三者の登録商標または商標です。利用者はこれらを利用者自らの利用以外の目的で無断に利用することはできません。
3.利用者は、前2項に違反する行為を第三者にさせることはできません。
|
第11条(禁止事項)
利用者は本モールに関して以下の行為を行わないものとします。
(1)
|
運営者もしくは他の者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
|
(2)
|
他の者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
|
(3)
|
猥褻、児童ポルノまたは児童虐待に相当する画像、文書等を送信または表示する行為。
|
(4)
|
本モールによりアクセス可能な運営者または他の者の情報を改ざん、消去する行為。
|
(5)
|
他の者になりすまして本モールを利用する行為。
|
(6)
|
有害なコンピュータプログラム等を送信し、または他の者が受信可能な状態におく行為。
|
(7)
|
他の者に対し、無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為または嫌悪感を抱く、もしくはそのおそれのある電子メールを送信する行為。他の者のメール受信を妨害する行為。連鎖的メール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。
|
(8)
|
他の者の設備または本モール用設備(運営者が本モールを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、またはその利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含む)。
|
(9)
|
上記各号の他、法令、本利用者規約または公序良俗に違反する行為、本モールの運営を妨害する行為、運営者の信用を毀損し、または運営者の財産を侵害する行為、または他の者もしくは運営者に不利益を与える行為。
|
(10)
|
第1号ないし第9号のいずれかに該当する行為が閲覧することができるホームページ等へのリンクを張る行為。
|
第12条(本モールの一時中断)
1.
|
運営者は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本モールを中断することがあります。
(1)
|
本モール用設備等の保守を定期にまたは緊急に行う場合。
|
(2)
|
火災、停電等により本モールの提供ができなくなった場合。
|
(3)
|
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本モールの提供ができなくなった場合。
|
(4)
|
戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本モールの提供ができなくなった場合。
|
(5)
|
その他、運用上または技術上運営者が本モールの一時的な中断が必要と判断した場合。
|
|
2.
|
運営者は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本モールの提供の遅延または中断等が発生したとしても、これに起因する利用者または他の者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
|
3.
|
運営者は、利用者の了承なく本モールにて提供するコンテンツを利用停止、中止またはアクセス制限し、またコンテンツの内容を変更することがあります。その場合においても運営者は利用者または他の者が被った損害について一切責任を負わないものとします。
|
第13条(個人情報)
1.
|
利用者が本モールの利用において自らの個人情報(以下個人情報といいます)を登録するなどにより運営者に提供する場合または利用料の滞納による利用料回収権限がプロバイダーから運営者に移管される際に個人情報が運営者に提供される場合、運営者は、個人情報を、本モールの運営(本モール上で行うキャンペーン、およびお問い合わせ対応を含む)、利用料の回収以外の目的のために利用しないものとします。但し、以下の場合はこの限りではないものとします。
(1)
|
個人情報登録時などに許諾を得た場合に利用者に対し、運営者およびコンテンツ提供者の広告宣伝のための電子メール等を送付する場合
|
(2)
|
利用者から個人情報の利用に関する同意を求めるための電子メールを送付する場合
|
(3)
|
利用者の同意を得た場合
|
|
2.
|
運営者は、利用者の個人情報を本モールの運営(本モール上で行うキャンペーン、およびお問い合わせ対応を含む)上必要な限度において、秘密保持契約を締結の上、本モール運営システムの業務委託者またはコンテンツ提供者に提供することがあります。その他、以下の場合についても、必要な限度において利用者の個人情報を第三者に提供することがあります。
(1)
|
公共の利益の保護又は公権力により開示を求められ法的に開示を拒めない場合
|
(2)
|
利用者から同意を得た場合
|
|
3.
|
運営者は、利用者の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別、特定できないよう加工し、新規サービスの展開、およびその検討等のために利用し、または参考にすることがあります。また、運営者は、当該資料を本モール運営システムの業務委託者またはコンテンツ提供者に提供することがあります。
|
4.
|
運営者は、利用者から自らの個人情報に対する確認の問い合わせを受けた場合、それに応じるものとします。また、個人情報に誤りが発見された場合には、利用者は、その訂正または削除を運営者に求める事ができるものとします。
|
第14条(専属的合意管轄裁判所)
利用者と運営者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第15条(準拠法)
本利用規約に関する準拠法は、日本法とします。
施行日:平成17年10月3日
|