ぶちぬき大特集
「踊らにゃソンソン！」【Part2】
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| ■消費増税なんて必要ない |
■いまのままで税収は増える |
| ■同じ失敗はやめよう |
■アベクロ・バブル １００年に１度のチャンスがやってきた |
| ■世界が日本株を買っている |
■給料は上がる、心配ない |
| ■９月にドカンとくる |
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| 「このまま、アベノミクスによって景気が上向いていけば、おのずと税収は増えていきます。そんな状況にあって消費税率を引き上げてしまうと、市場の期待はしぼんでしまいます。アベノミクスの行方を占う意味で、消費増税は今やすっかり“お荷物”になってしまった感があるんです」（上武大学教授の田中秀臣ひでとみ氏） |
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景気がよくなったんだから、「角を矯めて牛を殺してはいけない」
消費増税なんて必要ない
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いまのままで税収は増える
もともとは、〈デフレの状況下で増税するわけにはいかない〉という理屈で始まったアベノミクスによる景気回復策。それは予想を上回る効果を示し、世界中が驚くほどの成功を収めていると言えるだろう。
だからこそ、こうは思わないだろうか――「日本の景気がこんなによくなっているのだから、消費税なんて上げなくてもいいんじゃないの？」と。
少なくとも、来年にどうしても引き上げなければならないような最優先事項でなくなってきたことは確かである。
「本当に増税が必要なら、何年か後に実施するという選択肢もあるでしょう。しかし、今はともかく景気をよくすることがアベノミクスの最優先事項ですから、それに水を差すような政策を実施する必要などありません」（同）
来年４月、消費税率は現行の５％から８％へ、さらに'15年10月には10％まで引き上げられる予定である。それを決定する材料のひとつが、今年４〜６月期のＧＤＰ。
先月末、政府は'13年度のＧＤＰ実質成長率を２.５％と予想する経済見通しを閣議決定した。その通りにいけば、消費増税法にある「景気条項」もクリアし、増税が実施されることになる。実際、新しい日銀総裁・黒田東彦はるひこ氏は、「デフレ脱却に向けて、何でもやる姿勢を明確に打ち出す」と宣言している。
ただし、冷静に考えてみると、「アベノミクス→景気回復→税収増→減税へ」という流れがオーソドックスなのであって、「アベノミクス→景気回復→税収増→さらなる増税へ」という、もともとのシナリオのほうが不自然だったとは言えないだろうか。
であるならば、本格的にデフレを脱却するためにも、規定路線となっている消費増税を見直すべきである。
アベノミクスによる株高・円安で日本は変わった。“ドジョウ総理”が「政治生命を懸けて消費増税をする」と力んでいた昨年８月とは、もはや別の国になった感すらある。それなのに、とっくに退場した人の「遺言」を守って、好景気に水を差すことはない。
日本企業が息を吹き返せば税収は大いに増え、消費増税で見込まれる税収分もカバーできる。
経済アナリストの森永卓郎氏がこう断言する。
「日本経済がデフレから脱却すれば、消費増税の必要などまったくありません。
たとえば、デフレ経済に突入する前の'97年には税収は54兆円ありました。しかし、今年度当初予算での税収は42兆円。デフレによって12兆円もの税収が１年で失われるわけです。
政府は消費税を10％にすることで、13兆円ほど税収が増えると見ている。でも、デフレが解消できさえすれば、最低でも12兆円ほど税収が増えますから、消費増税分を税収で賄えます」
消費増税廃止で消費者の財布のヒモが緩めば、企業の業績もさらに上がる。まして、好況はまだまだ序の口なのだ。
アベクロ・ショックが到来し、今後もうなぎのぼりに株価は上昇していくだろう。今最も有効な政策とは、実はこの状況を邪魔せずに見守ること、である。
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