全国民必読 7・21参院選「自民圧勝」から、何かが変わる 米国の著名な学者・投資家30人が一挙登場！ ジム・ロジャーズ、ポール・クルーグマン、J・ガルブレイスほか
日本人への警告「宴は終わる、これは出口が見えないトンネルだ」
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| ■残念だがアベノミクスの評価は厳しい |
■消費税を上げてはいけない |
| ■原発再稼働は過ちだ |
■憲法改正もやめたほうがいい |
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| いよいよ参院選の火ぶたが切って落とされた。安倍首相は連日、アベノミクスの成果を強調し、選挙に弾みをつけようとしている。だが、しょせんは井の中の蛙。アメリカはとっくに、安倍首相を見捨てていた――。 |
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残念だがアベノミクスの評価は厳しい
安倍政権は６月末に発足半年を迎え、安倍首相が進めるアベノミクスは、日本国内だけでなく、世界にも大きな影響を及ぼしつつある。
そんな中、本誌は、アメリカがホンネのところで「アベ・ニッポン」についてどう考えているのかを知るべく、30人のアメリカ人識者に、緊急インタビューを行った。
その詳細が、右の表である。一部の識者を除いて、かなり辛辣な回答が返ってきたのが特徴的だった。
以下、アメリカ人識者たちの主な発言をピックアップしてみよう。
まず、安倍政権が掲げる看板政策、アベノミクスについてである。安倍首相が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢で、日本経済を復活させようとしていることは周知の通りだ。
５月下旬の株価暴落以来、アベノミクスに対しては、日本でも懐疑的な見方が出始めている。だが今回の一連のインタビューで明らかになったが、アメリカ人識者の見方は、もっと批判的だった。
『日米逆転』などのベストセラーの著者で、過去半世紀にわたって日本の政治・経済をウオッチしてきたアメリカ経済戦略研究所長のクライド・プレストウィッツ氏は、次のように指摘する。
「日本では、アベノミクスはよいスタートを切ったともてはやされているのかもしれないが、現在までのところ、金融緩和とインフレの目標を定めただけではないか。いわば、日本が抱える構造的な問題の隅っこをちょっと囓かじっただけのことだ。
実質的な経済成長が伴わなければ、日本経済は本当に崩壊してしまうかもしれない。少子高齢化や女性の社会進出、一部の大企業による市場の独占やカルテルの横行といった構造的な問題に、どうやってメスを入れていくのかが問われている」
アメリカを代表するワシントンの保守系シンクタンクであるヘリテージ財団のデレク・シザーズ上級研究員も、アベノミクスに悲観的だ。
「私はアベノミクスは結局、失敗に終わる可能性があると見ている。安倍首相は株価が半年間で急上昇したことを誇っているが、これは単に資金が流動化しただけであり、日本経済が復活したわけではない。
その意味では、大事なのは参院選後だ。そこで強い経済改革案が実行されなかったら、日本は『失われた20年』に逆戻りだ。それどころか、スタグネーション（インフレ下の経済停滞）が起きて、日本国債が危機に陥るだろう」
日本人としては、何とも恐い予見である。
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