竹村会 会員企業にみる“躍進”の秘密
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しかし、たとえ発信基地があったとしても、発信するべき情報がなければ話にならない。そこで加藤氏が着眼したのが、埼玉県のある市（Ａ市）の広大な土地を利用した本土機能と沖縄機能のリンク（ジョイント）である。
加藤氏はＡ市に、この土地にソフトウェアの国会図書館ともいうべきマルチメディア博物館や、アメリカのスタンフォード大学とシリコンバレーのような関係を目指すデジタル大学、市庁舎や市民病院、フィルムライブラリー、そして日本初のデジタル放送局を備えた総合マルチメディア施設をつくることを提案。マルチメディア、デジタル関連地としての再開発を考えるＡ市は、多くの競合他社がコンサルティングの名乗りを挙げるなかで、最終的な検討段階にトータルテクノロジ（株）の提言も残しているという。
もし採用が決定されれば、沖縄県とＡ市の機能をリンクさせることによって得られる相乗効果を唱った同社の提言は、98年早々には具体的な始動に移ることになる。
「これで将来沖縄は東南アジアのハブに、Ａ市は日本のシリコンバレーになるでしょう」というのが加藤氏の展望だ。
「パイナップルやサトウキビなどの生産で栄えた沖縄の農業は、日本の商社がタイやマレーシアからそれらを安く仕入れるようになったため、衰退の一途をたどるようになりました。もはや農業が沖縄復興の火種になるとは考えにくいというのが一般的な見方かもしれないが、我が社は沖縄の新たな特産物を育て、それを全国規模のネットワークにのせて販売することができるんです」
その名も「沖縄胡蝶蘭」である。台湾の国営企業「台湾糖業有限公司」と提携し、台湾から輸入した胡蝶蘭の苗をコンピュータ制御の温室工場で栽培する計画だ。
米軍基地を抱える沖縄の自治体は、防衛施設庁の補助金を活用できるため、高額な胡蝶蘭の温室工場をつくるにしても資金の心配をする必要はない。また、沖縄と同緯度にある台湾は、十数年前から胡蝶蘭の育成の研究を重ねている。
そしてトータルテクノロジ（株）は、その販売方式として直売網の構想を描いている。この方式は商社を介さないため、通常一鉢４万円の胡蝶蘭を半額で販売することが可能になるという。
胡蝶蘭栽培で沖縄の農業が息を吹き返せば、米軍基地の75％を背負っている沖縄に、多少なりとも恩返しができると加藤氏は熱弁をふるう。
つまり、テレビやインターネット、電話やＦＡＸはもちろんのこと、家にいながらにして役所への手続きやショッピング、金融サービス、防災情報、病院の遠隔診断など、ありとあらゆる情報を処理するコンピュータを搭載したデジタルテレビの開発に乗り出したのである。
2005年には全国に光ファイバーが引かれる。その６年前に100台の機械をテスト的に神奈川県のＢ市に設置し、「マルチメディア新改造都市ネットワーク」の建設をする予定だ。市庁舎を中継局にし、そこから近隣都市にも光ファイバーを引く。Ｂ市が全国自治体の見本になり、日本型システムに大改革をもたらすのである。
関係者からは世界初と驚嘆されるこの「新総合デジタルマルチメディアパソコン」。光ファイバーとデジタルが主役になるマルチメディア時代に向けて、トータルテクノロジ（株）は光ファイバー通信のＮＴＴ、デジタル放送のＮＨＫをジョイントさせた事業のデザインを描いたのである。同社の日本初、世界初の快進撃が日本の流れ、世界の流れを変えるのかもしれない。
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