| 政治・経済 |
年 |
社会・文化 |
| 1〜 |
憲法論争・国際貢献論争・自衛隊海外派遣論争 1.17多国籍軍の空爆（「砂漠の嵐」作戦）から湾岸戦争始まる。多国籍軍支援のための憲法改正、現行法での国連活動の範囲などが論議に。1.24追加支援90億ドル拠出。4.24自衛隊掃海艇ペルシャ湾出動を正式決定するも、合憲か否かで国会紛糾→2003）
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1991 |
1990〜91 |
就職協定廃止論争 日経連会長・経済同友会の提言をきっかけに就職協定見直しへ。学生の就職活動の開始が早まることを懸念する声も
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| この頃 |
金融のモラル論争 イトマン事件、尾上縫事件など金融犯罪が次々と発覚。バブル期の金融腐敗が顕在化
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平
成
三
年 |
1991〜 |
ヘア論争 宮沢りえ、樋口可南子らの写真集発売でヘアヌード・ブーム。わいせつの基準に変化（1993.3警視庁がヘアヌード写真集自粛要請）
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| 12〜 |
従軍慰安婦論争 12.6戦時中従軍慰安婦にされたという韓国人女性やその遺族が日本政府を相手取り東京地裁に提訴（1992.2上坂冬子「新聞の“従軍慰安婦”報道っておかしくありません？」〈週刊ポスト〉以後、提訴への反論活発に（→1993.8）
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4 |
アイヌ民族問題 4.9政府がアイヌ民族を「少数民族と考えている」と初めて明言（1997.5.8アイヌ新法成立、旧土人保護法廃止）
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| 1991〜 |
共産主義・社会主義終焉の意味論争 12.26ソ連消滅（社会主義・共産主義が事実上の終焉）。日本の戦後思潮の決定的分水嶺となる
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5〜 |
安楽死論争 5.14東海大病院安楽死事件明るみに。安楽死の是非が議論に（1992.3.18日本医師会、尊厳死を容認、1993.11.30オランダで安楽死法成立（→1995.3）
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7〜 |
大学改革論争 大学設置基準の大改正（大学の自由競争加速）。以後、産学協同、大学の個性化など具体策をめぐり提案・論争が活発化
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ＰＫＯ論争 湾岸戦争後、国際貢献と自衛隊の役割をめぐり議論紛糾（6.15国連平和維持活動〈ＰＫＯ〉法成立、9.17カンボジアＰＫＯ協力隊派遣）
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1992 |
1〜 |
脳死論争 1.22脳死臨調、最終答申で「脳死は人の死」とする。これに梅原猛、柳田邦男らが猛反発し、議論紛糾（→1997.6.17）
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佐川急便事件 前年、渡辺広康・東京佐川急便元社長が、暴力団や政界に資金を流したとして特別背任で訴えられたことで事件が発覚。これに関連して政治資金規正法違反で略式起訴された自民党の金丸信副総裁が、翌93年脱税で逮捕。一連の捜査から、さらに政界全体を巻き込むゼネコン汚職が明らかに
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平
成
四
年 |
4〜 |
外国人横綱論争 児島襄「外人横綱はいらない」〈文藝春秋〉など、外国人の横綱昇進と日本の伝統をめぐり議論に（1993.3曙が初の外国人横綱に昇進）
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6〜 |
ブラックバス論争 地球サミットの生物多様性条約でバスの密放流による生態系破壊が注目を集める。完全駆除派と棲み分け（ゾーニング）派が対立
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9〜 |
ゆとり教育論争 月１回の学校週五日制始まる。休みの日に学習塾に行くなど、その意義に疑問の声（→2001）
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10 |
銃文化論争 10.17米国に留学した服部剛史君射殺され、米の銃社会批判高まる（1993.5.23被告に無罪判決、1996.1.12民事訴訟で服部君両親側勝訴）
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| 1993〜 |
ＰＫＯ部隊の武器使用論争 カンボジアにて4.8国連ボランティア中田厚仁さん、5.4国連ＰＫＯ高田晴行警部補が襲撃により相次ぎ死亡。護身の武器使用をめぐり議論に（→2003）
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1993 |
1993前後〜 |
偏差値追放論争 1993.2に業者テスト禁止の文部事務次官通達。のち偏差値追放・内申書重視の是非が議論に
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産業空洞化論争 円高で工場の海外移転増加。通産相が産業構造審議会で「円高による産業空洞化」へ懸念表明するなど議論に（→1995.4）
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平
成
五
年 |
1993〜 |
少年法論争 1.13山形で中１生マット死事件。事実認定をめぐり少年法、少年審判の不備が指摘される（1.18生徒７人逮捕・補導。うち６人少年審判。３人保護処分、３人不処分。2002.3.19民事訴訟山形地裁で全員無罪判決、遺族控訴（→1997.6）
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二大政党制・小選挙区制論争 この頃、二大政党制を志向する議論活発化、小選挙区制導入論さかんに（1994.1.29小選挙区比例代表並立制可決。8.9細川内閣発足、55年体制終焉）
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1993〜94 |
「完全自殺マニュアル」論争 鶴見済『完全自殺マニュアル』（太田出版）の“反社会性”をめぐり議論に。自殺者が本を所持していたことで批判過熱
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| 7〜 |
「文明の衝突」論争 キリスト教vs.イスラムの紛争を予測したサミュエル・ハンチントン「文明の衝突？」〈フォーリン・アフェアーズ〉が議論を呼ぶ（→2001.9）
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7〜 |
親の命名権論争 「悪魔」と命名した出生届を昭島市役所が拒否（1994.2.1東京家裁が市役所側に申請どおりの記載を命令するが、両親は5.30新しい名前「亜駆」で届け出）
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| 8〜 |
従軍慰安婦論争 8.4従軍慰安婦への日本軍の直接関与を政府が認め、河野官房長官が謝罪（→1995.7）
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夏〜 |
コメ輸入自由化論争 冷夏・長雨でコメが戦後最悪の凶作に。各国から緊急輸入を余儀なくされ、コメ輸入自由化論に拍車がかかる。12.15ウルグアイ・ラウンド合意でコメ部分開放へ
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規制緩和論争 8.31規制緩和を検討する60項目発表（1994.8「規制緩和という悪夢」〈文藝春秋〉が米航空業界の実例など規制緩和の弊害をレポート、論争激化（→1995.3）
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9〜 |
言葉狩り論争 9.10筒井康隆がてんかん患者についての記述をめぐる“言葉狩り”に抗議して断筆宣言、差別語規制が議論に
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| 10〜 |
「椿発言」論争 10.13産経新聞で、非自民政権誕生への世論誘導を促したテレビ朝日・椿報道局長の発言を報道。自民党議員らが「マスコミによる世論操作」と激しく非難
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援助交際・ブルセラ論争 宮台真司都立大助教授が朝日新聞（9.9）や自著でブルセラ女子高生について分析。これを“ブルセラ女子高生擁護論”とする知識人から批判続出
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10〜 |
日本サッカー強化論争 10.28Ｗ杯予選の対イラク戦で日本敗北、予選突破ならず（ドーハの悲劇）。監督の資質など日本サッカーの強化が国民的議論に
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| 2〜 |
国民福祉税論争 2.3細川首相が７％国民福祉税構想発表、非難轟々で翌日白紙撤回。福祉税の必要性が議論に
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1994 |
1994〜95 |
報道のモラル論争 6.27松本サリン事件。第一発見者・河野義行氏をめぐる疑惑報道が問題化（95.4〜6報道各社がお詫び）
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| 1994頃〜95.4 |
東京都市博論争 バブル崩壊のあおりで協賛企業が次々と撤退、中止を求める声高まる（95.4青島新都知事が都市博中止表明）
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平
成
六
年 |
1994〜 |
お受験論争 ドラマ「スウィート・ホーム」などでお受験ブーム過熱。批判相次ぐ
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| この頃 |
歴史認識論争 5.3永野茂門法相が「南京大虐殺はでっちあげ」発言（5.7辞任）。従軍慰安婦問題と共に歴史的事実関係をめぐる議論さかんに（6.6戦後50年国会決議）
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8〜 |
介護保険論争・高齢者福祉論争 8.2「新ゴールドプラン」発表。介護保険制度の必要性をはじめ、高齢者福祉をめぐる議論活発に（→1997.12）
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| 6 |
自社さ体制論争 自民・社会・さきがけが連立政権樹立。自社連合に“無定見”との批判
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11 |
「石に泳ぐ魚」出版差止論争 柳美里「石に泳ぐ魚」〈新潮〉の作品中でモデルにされた女性がプライバシー侵害を理由に出版差止の仮処分申請、著者は「純文学と現実世界は別」と徹底反論（1999.6.22出版差し止めを求める裁判に原告勝訴、2002.9最高裁で原告勝訴、出版差し止め確定）
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| 1994.7〜95.5 |
社会党路線転換論争 連立政権により、社会党が自衛隊合憲・安保堅持など大幅に方向転換、論争に（1996.1社会民主党に党名変更、のち分裂）
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1994頃〜 |
茶髪論争 この頃、若者の茶髪と社会への適応性をめぐり議論紛糾
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| 9〜 |
安保理常任理事国入り論争 国連総会で河野洋平外相が安保常任理事国入りに積極的な意思を表明。国連の武力行使容認をめぐり国内で慎重論・反対論も
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| 1994〜 |
スミソニアン原爆展論争 スミソニアン博物館の原爆展が退役軍人の圧力を受ける（1995.1.30中止決定）。日米の平和団体や歴史学者が反発
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| 3〜 |
規制緩和論争 3.31規制緩和推進５カ年計画閣議決定。論点が具体化するにつれ、総論賛成、各論反対が目立つ
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1995 |
1995.1〜 |
被災者支援論争・ボランティア論争・災害危機管理論争・震災報道論争など 1.17阪神淡路大震災発生で国の対応やボランティアの支援に問題続出
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| 4〜 |
タレント知事論争 4.9青島幸男都知事・横山ノック府知事誕生。両知事の政治能力が疑問視されるなか、人気投票におちいりがちな民主主義の陥穽が議論に
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平
成
七
年 |
2〜 |
見ない権利論争 加納典明「ザ・テンメイ」総集編がわいせつで略式起訴。“わいせつの範囲”や“（わいせつ図画を）見ない権利”などが論点に
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産業空洞化論争 4.19円相場１ドル79円75銭の最高値を記録、産業空洞化による失業問題が深刻化
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3〜 |
対テロ危機管理論争・宗教法人法改正論争・破防法適用論争 3.20地下鉄サリン事件発生（5.16麻原彰晃逮捕）。危機管理や団体規制などが喫緊の課題に
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| 5〜 |
地方分権論争 地方分権推進法案成立で地方分権の動き本格化。補助金でハコモノ建設に走る地方の甘えを指摘する声も（→1998.5）
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宗教のカルト性論争・宗教の役割論争 一連のオウム真理教関連事件から宗教の役割や社会学的分析が活発化
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| 6〜 |
消費税論争 6.25消費税３％から５％に引き上げ決定。直間比率、適正な消費税率が議論に（1997.4.1実施→2003）
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信者の人権論争 オウム捜査めぐり不当逮捕・違法捜査議論に。また、自治体の信者転入届拒否・子供の就学拒否など多発し、オウム信者の人権確保が議論に
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| 7〜 |
従軍慰安婦補償論争 7.18元従軍慰安婦のための民間基金発足。国家補償を求める中国・韓国の元慰安婦が反発（8.7中国人元慰安婦15人が日本政府を相手取り提訴）
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安楽死の定義論争 東海大安楽死事件の有罪確定。判決で提示された「安楽死の４要件」に賛否両論
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| 秋〜 |
郵政民営化論争 小泉純一郎元郵政相が9.22の総裁選に財政投融資の見直しと郵政三事業民営化を掲げて立候補、落選するも民営化論が広まる（→1998）
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電磁波有害論争 ３月「検証電磁波」〈テレビ朝日「ザ・スクープ」〉放送で電磁波の人体への悪影響が話題に。変電所建設反対など市民運動活発化（→1996）
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| 9〜 |
沖縄米軍基地論争 9.4沖縄で米兵が女子小学生を暴行、県民が抗議集会を開催。沖縄米軍基地返還・沖縄独立論過熱（→1997）
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4〜 |
野生動物保護論争 4.30国産最後の雄トキ「ミドリ」死亡で純国産トキの絶滅確定。生物保護の政策見直し迫られる
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核開発論争 9.5仏がムルロア環礁で核実験強行、国際的非難をあびる（6.8中国がロプノル実験場で地下核実験強行）
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6〜 |
ら抜き言葉論争 文化庁の国語調査で若者に「ら抜き言葉」定着との結果（11.8国語審議会中間報告で「ら抜き言葉」認めない方針）
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| 12〜 |
住民投票論争 12.3新潟県巻町で原発建設をめぐり初の住民投票（建設推進派市長リコール）。国策にかかわることがらについての住民投票の是非が論じられる
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11〜 |
サイバー関連論争 ウィンドウズ95日本版発売でパソコンの大衆化加速。インターネット中毒、サイバーポルノ規制、著作権などが問題化
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| この頃 |
公的資金投入論争 ４信組１地銀が破綻し、不良債権問題表面化。住専７社の破綻も決定的となり、金融機関への公的資金投入問題が浮上（→1996.6）
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12〜 |
がん告知論争 朝日新聞で「100％がん告知」病院を目指す平岩正樹医師の活動を報道、これをきっかけに議論本格化
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| 1995〜 |
公務員のモラル論争 官僚不祥事や官官接待が次々と表面化、官僚・公務員のモラル低下が論議に
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12〜 |
高速増殖炉見直し論争 12.8高速増殖炉「もんじゅ」でナトリウム漏れ事故。以後、事故隠しなど動燃の事故・不祥事多発、高速増殖炉見直し論さかんに（→2004）
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| 1995年前後 |
デフレ論争 バブル崩壊以来の不況はディスインフレなのか、すでにデフレに突入したのか、エコノミストの間で論争に（→2001.3）
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1995〜1998.4 |
情報公開法論争 官官接待の食糧費開示に関連して情報公開法制定を求める声広がる（1998.4情報公開法成立。非開示の範囲などが新たな議論に）
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1995〜 |
就職氷河期論争 就職浪人の増加が問題化。新卒者の職業意識改革などが話題に（のち社会構造・就職形態の多様化など議論発展）
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| 3〜 |
対中外交問題 独立気運高まる台湾総統選の動きを警戒し、中国が台湾海峡でミサイル演習。これに対し米艦隊が中国を牽制。米中の緊張高まるなか、日本の対中・対台湾姿勢が論議に
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1996 |
1996頃〜 |
携帯電話の電磁波論争 携帯電話の爆発的普及で電磁波による脳腫瘍・発がんなどを懸念する声（1997郵政省の諮問機関、電気通信技術審議会が携帯端末等の扱いも含む電磁波防護指針を答申、2001総務省が携帯機器ごとの電波強度データ公表）
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| 4 |
日米ガイドライン見直し論争 4.17日米共同宣言で安保再定義、ガイドライン見直しで憲法論争に（1998.5.24周辺事態法成立）
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平
成
八
年 |
2〜 |
夫婦別姓論争 法制審議会が夫婦別姓を認める民法改正案提出、議員から強硬な反対論相次ぎ、法案国会提出見送り
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| 5〜 |
国籍条項論争 5.13川崎市が市職員の国籍条項を撤廃（消防職除く）。公務員採用における国籍条項の適用範囲が議論に
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3〜 |
がん検診論争 近藤誠『患者よ、がんと闘うな』（文藝春秋）でがん検診の有効性をめぐり学会と対立
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| 6 |
公的資金投入論争・バブルの責任論争 6.18住専処理法など金融６法成立、破綻した住専７社へ6850億円の公的資金投入決定。農協、銀行、大蔵省の責任が議論に。とりわけバブルとその崩壊を招いた大蔵省の失政が批判の対象となる
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4〜 |
児童買春・ポルノ論争 東京でエクパット代表者会議開催、日本のアジア買春ツアーやチャイルドポルノへの対応未整備が指摘され、改革論議本格化（→1999.5）
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参議院無用論争 「ＴＶタックル」でビートたけし「参議院は無用」発言、前年以来の参議院見直し論に拍車をかける
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5〜 |
父性論争 林道義『父性の復権』（中公新書）で「父性の喪失」が話題に。同氏は翌年４月刊『主婦の復権』（講談社）で専業主婦再評価論（→1999.9）
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| この頃 |
領有権論争 7.20国連海洋法条約発効。竹島、尖閣諸島などの領土問題過熱（97.5.6西村眞悟議員が尖閣諸島の魚釣島に上陸）
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| 10 |
自共対決論争 衆院選で共産党が大躍進。共産党の政権獲得の実現性をめぐり議論たかまる
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| 12〜 |
「自虐史観」論争 12.6藤岡信勝東大教授らが「自虐史観」からの脱皮を目指し「新しい歴史教科書をつくる会」発足。歴史認識・歴史教育をめぐる大議論に（→2001.3）
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| |
危機管理論争 12.17ペルー大使公邸で人質事件発生。日本のテロ対応と在外公館の危機管理体制に批判
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| 1997〜 |
司法改革論争 経済同友会が法制度・司法改革を提言、議論本格化（2001.6.12司法改革審議会が意見書を提出、陪審制を参考にした裁判員制度の導入を提唱、2004.5〜6司法制度改革関連9法成立）
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1997 |
5〜 |
環境ホルモン論争 5.17「なぞの汚染源 環境ホルモン」（ＮＨＫ「サイエンスアイ」）放送で環境ホルモン・パニック始まる。危険性や対応をめぐり議論に（→1999.2.1）
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| この頃 |
沖縄独立・基地縮小論争 上原康助議員が国会で「沖縄独立」発言。さらに本土復帰25周年などで沖縄独立・基地縮小をめぐる議論活発化
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平
成
九
年 |
5〜 |
ＧＭ食品論争 政府が遺伝子組み換え食品（ＧＭ食品）20品目の輸入を承認。消費者団体などが安全性に懸念を表明（2001.4ＧＭ作物３種類について使用表示義務化）
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| |
憲法見直し論争 5.3日本国憲法施行50周年で環境権など９条以外の部分も含めた見直し論が出そろう（→2003.11）
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6〜 |
少年法改正論争 神戸連続児童殺傷事件（酒鬼薔薇事件）犯人の14歳少年逮捕で少年法改正論議本格化（→2004.11）
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| 7〜 |
市場主義万能論争・アジア通貨圏論争・ＩＭＦ論争 7.2タイ・バーツ暴落でアジア経済危機。東南アジア各国や韓国にも波及し、ヘッジファンドの介入など原因と収拾策が議論に
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脳死移植論争 6.17臓器移植法成立（10.16施行）。脳死と心臓死の「二つの死」を認める矛盾や15歳以下の子どもの脳死移植がその後の課題に（→1999.2.25）
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| 11〜 |
南京大虐殺論争 11月アイリス・チャン『レイプ・オブ・南京』が米国で出版され、ベストセラーに。事実認識等の誤りが多く日本国内から批判噴出、「反日偽書」との声も。
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12前後 |
介護保険論争 12.17介護保険法成立。家族への現金給付や自己負担の自治体格差など、運用面で議論紛糾（→2000.4）
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| 1997〜98 |
財政改革論争 1997秋成立の財政構造改革法で橋本内閣は財政再建を目指したが急速に景気悪化。1998春より景気回復優先に方向転換、「手遅れ」の批判を浴びる
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12 |
地球温暖化問題 京都で気候変動枠組み条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）開催。京都議定書で地球温暖化への取り組み加速
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| 1〜 |
大蔵省分割論争 1.28元造幣局局長収賄容疑で逮捕。以後、大蔵官僚の過剰接待・汚職が表面化。官僚の綱紀粛正、財政と金融の分離論台頭（1998.6金融監督庁設置、2000.7金融庁に改組）
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1998 |
1998 |
学級崩壊論争 この頃、「学級崩壊」が話題に。原因や対策をめぐる発言が相次ぎ、教育改革論議本格化
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| この頃 |
郵政民営化論争 「中央省庁等改革基本法」で2003年に郵政公社化決定、配達業務を民間参入させる方針。民営化を求める議論いっそう活発に（→2001.6）
|
平
成
一
〇
年 |
1998 |
食料自給率論争 食料自給率が41％に低下。自給率向上が叫ばれる中、輸入維持論も
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| |
調整インフレ論争 前年発表されたＰ．クルーグマンの“調整インフレ論”をめぐり賛否（→2002）
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4〜 |
バイアグラ論争・ピル解禁論争 米ファイザー社「バイアグラ」発売で、処方箋なしの個人輸入や国内承認問題のほか、男性の性文化めぐる論議さかんに。99.1厚生省異例のスピード承認で女性のピル解禁論争にも議論が飛び火（99.6ピル承認、9.2発売）
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| |
平等社会崩壊論争 橘木俊詔『日本の経済格差』（岩波新書）で「一億総中流」「平等社会」の崩壊を指摘、議論に（→2005.1）
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7 |
ロス疑惑論争 7.1ロス疑惑・和美さん銃撃事件で東京高裁無罪判決、検察側上告。また三浦和義被告は500件近いマスコミへの名誉毀損訴訟で６割勝訴。容疑者の人権に配慮した報道が検討される
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| 3〜 |
公的資金投入論争 健全行と認定された銀行21行に総額１兆7700億円の公的資金注入（10.16金融再生関連法成立、60兆円の公的資金再投入決定。1996投入時の佐々波委員会判定に批判高まる）
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9 |
労働の規制緩和論争 9.25改正労働基準法成立。裁量労働制拡大などの規制緩和で労働者の負担増加を懸念する声
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| この頃 |
金融ビッグバン論争 4.1改正外為法施行で金融ビッグバン。経済効果やセーフティネット整備に懸念の声
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1998中頃〜 |
2000年問題論争 コンピュータ2000年問題（Ｙ２Ｋ）への警戒論高まる。核兵器誤作動など過剰な危機感を煽る予想に対し批判も
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| 5 |
円通貨圏論争 ＥＵ首脳会議でユーロ導入を正式決定（1999.1.1ユーロ始動）。ドル・ユーロと対抗するアジア円通貨圏構想が本格浮上
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| 5〜 |
地方分権論争 5.29地方分権推進計画を閣議決定、地方自治体の深刻な財政赤字が問題に（→2004.6）
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| 6 |
「公」と「私」論争 小林よしのり『戦争論』（幻冬舎）出版で、国家と個人のどちらが優先されるべきか、国民的議論に
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| 8 |
ＴＭＤ開発参加論争 8.31北朝鮮がテポドン・ミサイルを発射、日本海に着弾。アメリカの戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）開発に協力すべきとする議論が強まる(2003.3国産の情報収集衛星を開発）
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| この頃 |
ＯＤＡ削減論争 財政危機でODAの内容見直し論や対中ＯＤＡ批判相次ぐ
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| 1998頃〜 |
中選挙区制復活論争 小選挙区制導入の眼目だった政治改革が実現せず、公明党を中心に中選挙区制復活論台頭
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| 2〜8 |
国旗・国歌論争 2.28広島県立世羅高校の石川敏浩校長が、日の丸・君が代推進の県教委と、強硬に反対する教職員の板挟みから自殺。法制化の声高まる（8.9国旗国歌法成立）
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1999 |
2〜 |
ダイオキシン報道論争 2.1テレビ朝日「ニュースステーション」のダイオキシン報道による風評被害で所沢産の野菜価格が下落。社会・マスコミの過剰反応が問題化（2002.2.20東京高裁、テレビ朝日に損害賠償を求める農家の控訴棄却）
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| 春 |
地域振興券論争 消費喚起のための高齢者・子ども対象に地域振興券配布。効果の薄い“バラマキ政策”と非難集中
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平
成
一
一
年 |
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脳死移植報道論争 2.25高知県で移植第１例目の脳死判定。取材過熱による報道被害と移植情報開示のあり方が議論に
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| 7〜 |
大学独立行政法人化論争 7.8独立行政法人通則法成立、国立大学の独立行政法人化が現実的に。地方大学が猛反対
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5〜 |
児童の人権と表現の自由論争 5.18児童売春・ポルノ禁止法成立。援助交際を同法の規制対象に含めたことに批判も
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| 10 |
外国人経営者論争 日産カルロス・ゴーンＣＥＯによる「リバイバル・プラン」など外国人経営者の手法に賛否分かれる（2001年度日産黒字転換達成）
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9〜 |
専業主婦論争 石原理沙『くたばれ専業主婦』（ぶんか社）で専業主婦を痛烈に批判、林道義ら主婦擁護論者と真っ向から対立
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ＩＴ革命論争 「ＩＴ革命」への過剰期待に警戒論（4.14米ナスダック株下落で「ＩＴ革命」熱沈静化）
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原発安全論争 9.30茨城県東海村のＪＣＯ核燃料加工施設で臨界事故発生。原子力産業現場の安全管理に不信感
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| 1999〜2002.4 |
ペイオフ論争 金融不安が続き、2001.4.1予定のペイオフ凍結解除に「早すぎる」の声たかまる（1999.12延期決定、2002.4.1定期預金のペイオフ解禁）
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| 2〜 |
外形標準課税論争 2.7東京都が大手金融機関を対象に外形標準課税導入を決定、銀行側提訴（2002.3東京地裁が違法判決、2003.10和解成立）
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2000 |
2000前後 |
ゲノム特許論争 2000.1.10米セレラ・ジェノミクス社がヒトゲノムのＤＮＡ塩基配列を90％解読。世界中の研究者がゲノム情報の独占を危惧（12.6セレラ社、無償公開を容認→2001.5）
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| 4〜 |
ワークシェアリング論争 長坂寿久『オランダモデル』（日本経済新聞社）でワークシェアリングへの関心高まる（2001.10日経連と連合が共同でワークシェアリングによる雇用確保を宣言）
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平
成
一
二
年 |
2000前後〜 |
介護保険制度関連論争 制度スタート前の要介護度認定の不備が指摘される。4.1制度実施後もへルパーの身分・仕事範囲、施設利用の困難など問題続出
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| 5〜 |
「神の国」発言論争 5.15森喜朗首相が「神道政治連盟国会議員懇談会」祝賀会の席で「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」と発言。野党から批判集中
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1 |
英語第二公用語化論争 英語第二公用語化論争 1月「二一世紀日本の構想」懇談会で提言された「英語の第二公用語化」に、グローバリズム追随、日本の伝統文化の破壊につながる、など懸念の声
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| 7〜 |
首相公選制論争 「首相公選制を考える懇談会」スタート、議論活発化
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5〜 |
少年法論争・精神障害者の犯罪論争 5.3佐賀バスジャック事件発生。精神障害者の犯罪（→2001.6.8）、精神病院の対応、少年法改正などが議論に（2000.11.28改正少年法成立）
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| 7〜 |
瑕疵担保条項論争 7.12そごう破綻。その際、新生銀行（米リップルウッドが長銀を買収して改名）が瑕疵担保条項を適用して債権を国に肩代わりさせたことから批判集中。外資系金融機関の手法に“ハゲタカ外資”警戒論高まる
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9〜 |
奉仕の義務化論争 「教育改革国民会議」中間報告で「奉仕活動の義務化」を提言。「奉仕は強制されるものではない」とする上坂冬子らが反発
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メジャーリーグ進出論争 11.30イチロー外野手が米大リーグのシアトル・マリナーズと正式契約。日本人選手がメジャーでどこまで通用するかが話題に
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| 3〜 |
外務省改革論争 ３月外務省ノンキャリアが機密費流用で逮捕。外務省不要論に始まる改革論議本格化（→2002.5）
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2001 |
5〜 |
知的財産権論争 ５月米司法当局が日本人研究者２人を経済スパイ法違反で告発。知的財産権をめぐる日米の考え方の違いに注目度高まる（2004.1.30青色ＬＥＤ特許権訴訟で中村修二氏勝訴、企業側に200億円支払い命令）
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デフレ論争 ３月麻生経済財政担当相が月例経済報告関係閣僚会議で、政府として戦後初めて現状をデフレと公式に認める。デフレ抑止論議本格化
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平
成
一
三
年 |
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代理出産論争 5.19朝日新聞で根津八紘医師による国内初の代理出産成功が明らかになり、規定で代理出産を認めていない産科婦人科学会が猛反発
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歴史教科書論争 ３月「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書が検定合格。批判団体が大々的に採用反対キャンペーンを展開、放火事件が起こるなど議論過熱
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6〜 |
触法精神障害者論争 6.8大阪教育大附属池田小で児童殺傷事件発生。犯人が精神科への入院歴があり、当初精神障害者を装ったことで触法精神障害者の処遇が注目をあびる
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| 4〜 |
不良債権最終処理論争 4.6緊急経済対策で２年以内の不良債権最終処理がうたわれる。実現をあやぶむ声、失業増大を懸念する声も
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この頃 |
ゆとり教育論争 2002年度からの週休五日制完全実施と新学習指導要領をめぐり、「ゆとり教育亡国論」広がる(2002.4新学習指導要領実施。子供の学力低下への懸念から、私立校の受験者が増加。2004.9反ゆとり教育論者の中山成彬文相就任で見直しに拍車がかかる）
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女帝論争 4.16宮内庁が皇太子妃雅子さまご懐妊を発表。内親王誕生を視野に入れ、女帝容認論高まる（12.1内親王誕生。愛子さまと命名→2005）
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9〜 |
狂牛病論争 9.22国内初の狂牛病確認。感染経路、農水省の対応の誤り、食肉の安全性確保などが問題に
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ポピュリズム論争 ポピュリズム論争 4.26小泉内閣誕生、小泉・田中真紀子人気で80％を超える驚異的支持率に。国民の政治への関心高まるが、パフォーマンス重視の“ワイドショー政治”に批判も（2001.12田中外相辞任、支持率50％台に急落）
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クローン人間論争 クローン人間論争 イタリアの医師や新興宗教団体がクローン人間作成を表明し、世界の科学者・有識者がこれを批判
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| 6〜 |
構造改革論争 6.20経済財政諮問会議が小泉内閣の構造改革の基本方針を示す。自立自助・自己責任をうたう改革方針が、「機会の平等か、結果の平等か」の議論を呼ぶ
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郵政民営化論争 6.4小泉首相の私的諮問機関「郵政三事業の在り方について考える懇談会」発足。民営化へ向けて加速（2004.9郵政民営化の基本方針を閣議決定、2005.7民営化法案国会通過）
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| 8〜
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靖国論争 8.13 小泉首相が靖国神社に公式参拝。反発した人々が違憲訴訟を提起するなど国民的議論に（→2005.4）
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| 9〜 |
「文明の衝突」論争・対テロ危機管理論争 9.11米国同時テロ発生。世界に衝撃走る。テロがキリスト教vs.イスラムの「文明の衝突」なのか否か、日本の対米協力の範囲、国内のテロ対策整備など、多様な議論起こる
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| 2002前後 |
中国脅威論 高い経済成長率と前年末のＷＴＯ加盟から、中国の巨大市場化、日本経済への圧迫、逆に経済失速への懸念など、中国をめぐる議論が再燃
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2002 |
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メディア規制法論争 前年提出された個人情報保護法に対し、４月に作家・ジャーナリストらが反対アピール。人権擁護法案、青少年有害社会環境対策基本法案とあわせ「メディア規制三法」として野党・マスコミがこぞって猛反発
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| この頃 |
親米・反米論争 前年のアフガン空爆やイラクへの強硬姿勢から、米単独主義への批判高まる。米国との協力関係をどう構築するかで親米派・反米派が対立
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平
成
一
四
年 |
1〜 |
食品の安全論争 １月
雪印の子会社、雪印食品を皮切りに、日本ハム、日本食品など牛肉偽装が次々と発覚。さらに違法添加物の使用や虚偽表示、輸入農作物の残留農薬問題など、食の安全をめぐり議論沸騰
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有事立法論争 有事法制関連法案をめぐり国会紛糾。「武力攻撃事態」の定義が議論の焦点に（2004.6有事関連7法案が可決・成立）
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3〜 |
代理母論争 3月
タレントの向井亜紀が日本国内では認められていない代理母出産の決意を表明。国内での代理母出産許可の可能性をさぐる動き活発に(2003.11出産）
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| 5〜 |
瀋陽亡命事件論争 5.8中国瀋陽の日本総領事館に北朝鮮亡命者が逃げ込む事件発生。亡命者の処遇や領事館内に立ち入った中国武装警察への対応をめぐり、外務省に批判集中。同時に難民受け入れの是非が議論に
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この頃 |
企業のモラル論争 大手食品会社・商社の偽装・虚偽表示が相次いだほか、みずほ銀行のシステム障害、東京電力のトラブル隠しなど優良企業の不祥事が次々と明るみに。企業のモラル確立が喫緊の課題に
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市町村合併論争 自治体の数を3分の1に減らすという政府の「平成の大合併」構想に対し、「弱小自治体の切捨て」と反発する自治体が続出（2005.3合併特例法の期限切れを前に合併ラッシュ）
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住民基本台帳法論争 4.1全ての国民に11ケタの住民票コードを割り当て、個人情報をコンピュータ管理する住基法が施行。住民の自由選択にするなど反対する自治体も出現、個人情報保護法とともに論議に
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| 6〜 |
日本核武装論争 政府首脳が「非核三原則の見直し」の可能性に言及。自衛目的での核保有の是非が議論に
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医療保険改革論争 健康保険法改正で医療費の国民負担増をめぐり国会で議論紛糾（2002.7.26野党４党欠席のまま医療制度改革関連法が可決・成立。2003.4から患者の本人負担が３割に）
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| 6〜 |
三位一体改革論争 政府が進める補助金・交付税・税源の三位一体改革で各諮問機関の意見が対立。行政・自治体の利害調整が難航し、議論紛糾（→2004.6）
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地球温暖化対策論争 ６月
日本が京都議定書を批准。政府・産業界で対策について議論が具体化
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| 6〜 |
道路公団民営化論争 6.17「道路関係四公団民営化推進委員会」発足で民営化論議本格化。高速道路建設の是非と民営化の方式をめぐり議論紛糾、意見対立で今井敬委員長が辞任する騒ぎに（12.6
最終報告、2004.6道路公団民営化法案可決・成立）
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8〜 |
エネルギー政策論争 ８月東京電力の原発トラブル隠し発覚。原発の安全性への懸念と電力会社の企業モラルを問う声が巻き起こる（2003.1名古屋高裁金沢支部で高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可を無効とする判決、12.18
巻原発用地をめぐる住民訴訟で推進派敗訴、東北電力が建設断念）
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| 9〜 |
日朝国交正常化是非論争 9.17日朝首脳会談、「平壌宣言」発表。日本人拉致問題、ミサイル核問題および謝罪・補償問題で小泉首相と金正日総書記が会談。席上、拉致日本人の11人中８人の死亡を知らされる。金総書記の謝罪を引き出すも、会談の評価をめぐり国内世論は二分（10.15
拉致被害者５人が帰国、2003.1.10 北朝鮮ＮＰＴ〈核拡散防止条約〉脱退宣言、8.27北京で6カ国協議→2004.6）
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| 秋頃〜 |
インフレ目標論争 デフレ悪化を受けて、インフレ目標導入論高まる（日銀が抵抗、実現せず）
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| 10〜 |
日米重視・国連重視論争 イラクの大量破壊兵器査察をめぐり、武力行使容認を求める米英と反対する仏独露が対立。政府の米国支持に批判の声
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| この頃 |
イラク攻撃論争 米のイラクに対する武力行使が現実味を帯び、反戦運動さかんに（03.2.15世界60カ国の都市でいっせいに反戦集会や大規模デモ、3.19イラク攻撃開始）
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2003 |
2〜 |
英語教育論争 構造改革特区構想の一環で、群馬県太田市が英語で授業を行う「英語教育特区」を実施。英語力を強化する一方で国語の授業時間の減少を懸念する声も
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| 1〜 |
消費税引き上げ論争 日本経団連の奥田碩会長が政策提言のなかで消費税を段階的に16％まで引き上げるよう提案。大きな波紋を呼ぶ
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平
成
一
五
年 |
3〜 |
裁判員制度論争 3月、司法制度改革推進本部が裁判員制度試案を発表。裁判に法律の専門家ではない一般市民の意見を取り入れることの是非をめぐり議論本格化
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| １〜 |
マニフェスト論争 1.26北川正恭元三重県知事が、政権公約を明文化する「マニフェスト」を提唱。自治体から民主党など国政レベルにも広がり大きな流れとなるが、実現性への疑問など批判も
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この頃 |
防犯カメラ論争 路上犯罪の増加など治安の悪化から、防犯カメラを設置する自治体が増加。監視社会化を懸念する声高まる
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| 2〜 |
規制緩和論争 構造改革特区の認可で医療改革特区や教育改革特区など重要政策が具体化。個々の改革について議論活発化
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若者の失業論争 若年層の失業率上昇に歯止めがかからない状況から、若年者の雇用推進を模索する動き活発化
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| 3〜 |
ミサイル防衛論争・先制攻撃論争 2〜3月に北朝鮮ミサイルが2発、日本海に着弾。ミサイル防衛システムの導入が具体化。同時に、敵基地攻撃能力の保持は憲法違反か否かが議論に
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少子高齢化論争 7月
少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法が可決・成立。初の少子化対策立法に、1990年からはじまった少子化対策をめぐる議論が本格化（→2005.4）
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| 4〜 |
国民保護法論争 有事法制三法案のひとつとして提出されたが、自治体の役割分担や個人の権利制限など内容の不備に批判高まる（2004.6有事関連法7法案が成立）
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11〜 |
65歳定年論争 11月
厚生労働省が65歳定年の法制化を示唆、経済界が強く反発
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| 5〜 |
自衛隊の海外派遣論争 米国の自衛隊イラク派遣要請を受け、政府が検討開始。憲法との整合性や戦闘地域への派遣の是非をめぐり議論に（7.26イラク特措法成立、12.19空自先遣隊に派遣命令、1.9陸自先遣隊に派遣命令）
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| 5〜 |
新銀行設立論争 大銀行の貸し渋りへの批判が高まるなか、石原東京都知事が新銀行設立構想を発表。8.20東京青年会議所も中小企業向けの新銀行設立を表明。しかし不良債権化の懸念など、実効性が議論に
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| 11〜 |
憲法改正論争 11月の衆院選で小泉首相が「2005年に憲法草案をまとめる」と公約。2003.1自衛隊本隊のイラク派遣で、憲法改正が現実味をおびる（→2005.1）
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| 2〜10 |
外国人労働力受け入れ論争 フィリピンとのＦＴＡ交渉開始。看護師の受け入れが議論の焦点に（10月受け入れで大筋合意）
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2004 |
この頃 |
核燃料サイクル論争 原子力長期計画の見直しと六ヶ所村の再処理施設稼働を前に、使用済み核燃料の再処理コストが問題化。核燃料サイクル路線堅持か直接処分に転換するかが議論に
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| 4〜 |
自己責任論争 ４月にイラクで武装勢力に日本人のボランティア活動家やジャーナリストが次々と拘束され、無事解放される。外務省の勧告に従わなかった彼らの「自己責任」と批判する論調高まる
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平
成
一
六
年 |
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負け犬論争 コラムニストの酒井順子氏が自著『負け犬の遠吠え』で述べた「30代・未婚・子なしの女は負け犬」発言に賛否両論
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| 5〜 |
皇室外交論争 5.10皇太子が記者会見で「雅子のキャリアや、そのことに基づいた雅子の人格を否定するような動きがあったことも事実」と発言。皇太子妃をはじめ皇室による外交の是非について議論勃発
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2〜 |
着床前診断論争 2.3神戸の大谷徹郎医師が日本産婦人科学会の承認なしで着床前診断を実施したことを公表、学会と対立（2006.2.18学会が習慣流産での適用を認める）
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| 6〜 |
北朝鮮経済制裁論争 6.14特定船舶入港禁止法成立。改正外為法とあわせ北朝鮮への経済制裁の準備整う。８月横田めぐみさんら拉致被害者に関する再調査で「北朝鮮の対応が不誠実」と制裁発動が現実味をおびる
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3〜 |
年金未納論争 社会保険庁が年金のCMに起用したタレントの年金未納発覚を契機に、政治家の年金未納・未加入が次々と発覚。議員年金の見直しも取りざたされたが立ち消えに
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義務教育費税源移譲論争 小泉首相が地方自治体に提示した３兆円規模の税源移譲に対し、全国知事会が義務教育国庫負担金を含めた3.2兆円の補助金削減案を議決。地域の教育格差を懸念する声も
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6〜 |
プロ野球１リーグ化論争 6月 オリックス・ブルーウェーブと近鉄バッファローズの合併合意からプロ野球1リーグ化案が浮上。9.18〜19に初めて選手会のストライキが決行されるなど大混乱に（9.23新球団の参入が認められ、2リーグ制維持が決定）
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| 8〜 |
日米地位協定論争 8.13沖縄国際大学の敷地内に米軍ヘリが墜落したが、米軍は沖縄県警による現場検証を拒否。米軍地位協定の見直しを求める声高まる
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8〜 |
ジェンダーフリー論争 8.26東京都がジェンダーフリーという語の使用禁止を都立各校に通知。ジェンダーフリーを見直す動きが加速
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| この頃 |
女帝論争 2.15自民党憲法起草委「女帝容認」で大筋一致。11.24皇室典範に関する有識者会議が「女系・女性天皇容認、長子優先」の報告書。女系維持派の反論が盛り上がる。2006.2.7秋篠宮妃のご懐妊が発表され、皇室典範改正案の国会提出は見送りに
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2005 |
1〜 |
性犯罪者情報公開論争 2004.11に奈良で起きた女児誘拐殺人の犯人に性犯罪の前科があったことから、性犯罪者の出所後の情報公開が論議の的に（6.1出所情報を法務省から警察庁に提供する制度開始）
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| 1〜 |
憲法前文論争 2005.1中曽根元首相が前文に日本の伝統と文化を盛り込んだ改憲試案を公表、11.22自民党が結党50年式典で発表した改憲案に盛り込まれた。野党は反発
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平
成
一
七
年 |
1頃〜 |
介護予防論争 介護保険制度5年目の見直し論議。6.22給付を減らすための介護予防の導入を盛り込んだ改正介護保険法成立
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| 1頃〜 |
格差社会論争 景気回復にもかかわらず生活保護世帯が増加。一方で、成功したＩＴベンチャー「ヒルズ族」が台頭。山田昌弘著『希望格差社会』が話題に。日本は格差社会になったのか、なるのはやむを得ないのか、2006.1の国会で論戦に
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4〜 |
少子化対策論争 2005.4.1次世代育成対策推進法が施行、男性の育児休業取得の推進をめぐって論争に。男女共同参画で少子化を防ごうとする政府案に「共同参画より現金給付」の声
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| 2〜 |
ライブドア論争 2.8ライブドアがフジテレビの筆頭株主であるニッポン放送株を時間外取引で大量取得、フジテレビと全面対決。4.18和解に至ったが、その後も「企業は株主のものか、従業員のものか」「敵対的買収の是非」「報道機関は独立を保つべきか」「通信と放送の融合のあり方」など、様々なテーマで論争が続いた（2006.1.23堀江貴文ライブドア社長らが証券取引法違反で逮捕、論争は意外な結末に）
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6〜 |
サマータイム論争 2004.7北海道でサマータイム実験。2005.6には規模を拡大して再実験し、余暇が増えるのか、労働時間が増えるのか論争に
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| 4〜 |
靖国論争 4〜5月中国各地で大規模な反日デモ。きっかけは日本の国連安保理常任理事国入りの動きに対する反発だったが、背景には小泉首相の靖国参拝と歴史認識問題あり。日本でも戦後60年とあいまってＡ級戦犯合祀の是非、首相参拝の是非が議論に
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| 6〜 |
増税論争 6.21政府税制調査会が「個人所得課税に関する論点整理」を公表、その内容が野党とマスコミに「サラリーマン増税」として攻撃される
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