≫HOME ≫ 議論の部屋（ 自由テーマ： 教育の集団志向／ ＮＰＯ・ＮＧＯ／ サマータイム導入／ 地方公社の危機／ モラルの低下 ／ 国家支援のあり方 ／ 金融の危機管理 ／ 中高年の自殺 ／ 歴史教育の目的 ／ 投票率の低下 ／ 税制改革 ／ ニートの増加 )

	テーマ： 自由テーマ 「議論の部屋」は議題（独立したテーマ）ごとに部屋が分かれていますが、ほかにも取り上げてもらいたいテーマがある方は、この「自由テーマ」の部屋で発言してください。異論・反論が寄せられて議論が盛り上がれば、編集部が判断して独立した部屋をつくります（ただし長期間反応がなければ、部屋は閉めさせていただきます）。問題提起への反論でも、違うテーマの発言でも大歓迎！ 最 新 の 発 言 ◆ 総裁選 ▼ 福田氏辞退は国民無視 深見功 さん ◆ 公務員改革 ▼ 公務員改革、ここがヘン まりも さん

	教育の集団志向 ● 過剰な「団体至上主義」に異議あり らぶぴいす さん 発言日： 2004.08.12 　これが日本独特と言い切っていいかわからないけど、何でもかんでも団体こそ正義、という教育は間違っていると僕は考えている。もちろん団体行動が悪いと言いたいのではなく、「団体行動が苦手」「周りと違う」というだけでその人を排除する考えは、ただ個人を追いつめるだけだと言いたいのである。そこから深刻ないじめなどがおきてくるのである。 　むしろ「十人十色」という言葉があるように、世の中には多数決だけでは決められないものや、答えが1つだけではないものはたくさんあるのだから、そういうこともしっかり教えるのも教育である。もっと言えば「孤独になる勇気・逃げる勇気」を教えるのもまた大事ではないだろうか。 　まずは部活動、学校行事の強制参加を廃止することから始めていただきたい。いちいち強制しなくても最低限の他人との付き合い方を学ぶことは可能だから。 人間にとって本当に大切なこと 風花 さん 発言日： 2005.03.17 　団体主義について、私は賛成である。 　特に小学校や中学校では、自分で選択して何かをする、ということが少ない。それは同じ行動をするのが困難な子供にとっては辛いことだと思う。 　しかし、そのような環境があるからこそ、人間は自立していけると思う。やってはいけないのは、先回りして障害を取り除いてしまうことではないでしょうか。できない人の手助けをすることが奨励される社会では、できないことはただ手助けを待っていればいい、という依存的な人になってしまう。 　大切なのは、先回りして障害を取り除いてしまうのではなく、どうすれば障害を越えることができるかを考えさせてあげることだと思う。 　そして、学校や地域で、目、耳の不自由な人の体験などをして、その人の立場に立って考えられるような人を育成していくべきだと思う。 もっと人間関係の暗い面を直視すべき らぶぴいす さん 発言日： 2005.07.28 　世間で友達や恋人、団体や家族などの人間関係は「尊いもの、美しいもの」と考えられている。その考え自体は悪くはない。しかし人間関係には、虐待、いじめ、騙し行為など暗い面もあるものだ。世間はそうした暗い面を隠蔽し続けているところがある。例えば、いじめられた人が誰かに相談しても、いまだに「君にも原因があるんじゃないか？」「単なる思い込みだ」などと、かえって追いつめられるようなことを言われてしまう。理由なきいじめだって多いのに。 　ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）の場合も死なせたり、重傷を負わせない限りは「愛のムチ」と美化される。他人は「夫婦喧嘩は犬も食わぬ」と軽く見たり、さらには夫婦間暴力の被害者に対して「そういう人だということを見抜けないまま結婚したあんたも悪い」などと論点がずれてることを言う人までいる。これもれっきとしたいじめである。 　それにいじめやＤＶの被害者の中に「自分をいじめる（虐待する）人だけど、そんな人でもいないとさみしい」「自分を虐待する親だけど、何だかんだ言っても自分を産んでくれた親だから」などと、あくまで加害者を責めない人がいるが、僕はそういう考えを美しいとは思わない。むしろその人は人間関係の暗い面を隠蔽し続ける社会の被害者だと思う。 　むしろ「（友達や家族などの）人間関係は本当に美しいのか？」とちょっとでも疑問をもつようになった人に「その考えは間違っていない」と言ってくれる存在がいれば、自殺や犯罪などに走らず、一度しかない人生をいろんな意味で棒に振らずにすむ人は多いのではないかと思う。 　現在、親は娘に「男にすがらなくても、一人でも生きていけるようになりなさい」と教育するそうだが、そういう教育は大事だと思う。 　問題提起にも書いたが、やはり友達や恋人がいない、団体が苦手というだけでその人を排除する社会は問題だし、少なくとも一人では何もできない人間になってはいけないと思う。 集団になじめるほうが望ましい りんりん さん 発言日： 2005.09.01 　社会をつくるということについて、自分の経験を例にして話します。まず好きな人が現れ、相方を護りたい気持ちになり、結婚して男と女が対で生きるようになりました。2人の間に子どもができると、家族を護ることが使命なのだと確信するが、同時に自分の無力さをしる。そして無力であるがゆえに家族を護ってくれる社会を創ろうと決心し、はじめて社会の一員になったのです。 　社会を創る過程で気づいたことは、どんな優れた社会システムも、運営する人同士の仲がよくないと、正常に機能しないという事実です。結局、子ども達が生き抜くために必要な能力とは、誰とも仲違いせず、仲良くする努力を絶やさないことなのです。 　この過程を書いたのは、個人から2人、2人から家族、家族から社会へと、集団により深く関わっていくことでしか答えが見えてこない現実を知ってほしいからです。 　その人が集団になじめないから離れる＝「社会人」をあきらめる、という図式なのであって、決して社会の側が個人を排除しているわけではないのだと思います。 ｜▲上へ｜

	ＮＰＯ・ＮＧＯ ● ＮＰＯを支援しよう りんりん さん 発言日： 2004.04.09 　近年の犯罪多発の原因として、他者を顧みない閉鎖的な社会ということがよく指摘されます。これは個人・会社の利益追求が、根底にあるのではないでしょうか。 　犯罪を減少させるためには、行動基準を社会貢献に求めることが重要です。現代人を「より儲ける」から「より良い結果を求める」という発想に戻すためには、労働の価値基準を、「高い報酬」から「やりがい」へと移行することが必要だと思います。 　社会から求められることを、より安く提供するという理念でつくられた社会機構が特定非営利法人（ＮＰＯ）です。利益を追求せず、透明性があり、地域社会によってチェックされる、ＮＰＯがその理念通りに社会的に成功することが、日本人の生き方を変えることにつながるのではないでしょうか。悪用せず、みんなで協力して支援すべきです。 利益追求を否定したらこの国は成立しない ランタナ さん 発言日： 2004.04.20 問題提起りんりんさんへ意見！ 　もし、利益追求を否定したら、いったい誰がどうやってこの国に税金を払って、どうやってこの国を支えていくのでしょうか。ＮＰＯの活動を誰が支えていくのでしょうか。利益を追求する個人や企業が社会に貢献していないという判断はどこから来るのでしょうか。大企業は悪だ、権力は悪だと決めつけるこの世の中に、「犯罪」を誘発してしまう要素があるのではないでしょうか。ＮＰＯでなくとも、社会のため、人のため、あるいは何かの役に立ちたいという高い志をもって、日夜利益追求をする企業で働く人はたくさんいます。 ｜▲上へ｜

	サマータイム導入 ● サマータイム導入は無意味 ランタナ さん 発言日： 2004.04.22 　サマータイム導入の議論が一部国会議員によって行われているようだが、全く何故それが必要なのかさっぱりわからない。諸外国では、単に地理的問題があってサマータイムが必要だから導入されているのである。年に２回、一時間時間を前後させる「不便」を強いられているのである。なぜ日本でわざわざこんなものを導入しなければならないのか。導入議論で言われる、エネルギー問題等々はこじつけでしかあり得ない。こんなことを議論している暇が国会議員にあること自体が信じられない。 やはりサマータイム導入は問題 ランタナ さん 発言日： 2004.07.12 　問題提起への追加です。 　最近、サマータイム導入の試みが北海道で行われ、あるマスコミはこの制度が思ったより受け入れられているとの報道を下記の通り行った。 （１）北洋銀行では、「『通勤前に立ち寄れると反響は大きい』と話し、手応えを感じている。」という事だが、これは、この銀行だけがサマータイムを導入し、世の中が導入しなければ、銀行の営業時間が早まっただけの話である。 （２）札幌市役所では、ある課長さんが「飲み歩いている。時間が早いので席が確保できていい」といっているが、これもサマータイム導入の効果ではない。別の職員は「最初は朝つらかったが、だんだんペースがつかめてきた。早いうちにバーゲンに行ったり、明るいうちにゴルフ練習したりできるのがいい」といったそうだが、これもバーゲンもゴルフ習場も一緒にサマータイムになってしまったら、そうも行かないのでは？ 　このような状態であるからこそ、よけいに導入には反対です。 ｜▲上へ｜

	地方公社の危機 ● 地方が抱える時限爆弾――地方三公社の危機 シンコー さん 発言日： 2004.09.09 　911億円の負債を抱え、債務の減免などについて、金融機関と法的に協議する特定調停を東京地裁で行っていた千葉県住宅供給公社の再建案が、9月3日の調停で提出されるとの報道があった。再建案の概要は、（１）金融機関の債務714億円については、45％の債権放棄を求める。（２）千葉県が300億円の県債を発行して、金融機関の債務と千葉県に対する40億円の債務を精算し、住宅金融公庫の債務154億円並びに3億円の国に対する債務は、40年のローン及び返済期限猶予として乗り切るとのことである。 　巨額債務の原因は同公社の放漫経営にあるが、100％出資者である県の責任も不明確なままでツケを回されては、金融機関も県民も簡単に納得は出来ないであろう。 　総務省が発表した地方三公社の資料によると、赤字法人は、住宅供給公社57社中37社、土地開発公社1554社中738社、道路公社43社中6社となっており、土地開発公社の経営実態も長期在庫（55％）を抱えてかなり悪化しているようだ。 　したがって、資産の回転率は軒並み非常に悪く、金利負担が重くなり、経理操作によって「債務超過」を逃れている（いわゆる粉飾決算）ケースも皆無とはいえない状況である（詳細は岩波書店「世界」9月号に掲載）。 　これらの問題を放置すれば、地価の下落と金利負担に耐えかねて、破綻へと加速する公社が増えていく。まさに「地方自治体の破綻か、地域金融機関の破綻か」という時限爆弾を抱えることになる。 　当事者である公社はもちろん、出資者の自治体当局と地方議会が一体となって速やかに実態を精査し、解決策を講じることが喫緊の課題ではなかろうか。 ｜▲上へ｜

	モラルの低下 ● モラル低下が著しい日本人 Hiroki さん 発言日： 2004.12.02 　最近、日本人のモラル低下が著しいように思えてならない。もはや、歯止めが利かない状態にまで陥っているのではないだろうか。 　先日、新潟県中越地震の被災地で、ボランティアを装ってまぎれ込んだ指名手配犯が逮捕されるという事件が起こった。被災地はただでさえ厳しい状況だというのに、その混乱につけこんだ非情なやり方である。 　また、現在の日本人は悪い状況に置かれている者を、さらに非難したり攻撃したりする傾向がある。イラクで起きた日本人人質事件や北朝鮮拉致事件でも、被害者本人や家族に対する批判や中傷が目立った。身近な問題を挙げれば、いじめや嫌がらせも同様である。 　これらに共通することは「多数派への同調」である。この意識を取り除くことが最大の課題ではないだろうか。 　日本人は世間体を非常に気にする。そのいっぽうで自分の仲間以外の者に対しては、無関心で排他的である。新しい日本人のモラルを育てていくためにも、もっと議論や対話を通して他者の意見を取り入れようとする姿勢を持つべきである。周囲に流されることなく、自分の意志を確立させることが必要になってくるだろう。 道徳を教えるのが教育の原点 らぶぴいす さん 発言日： 2004.12.09 問題提起Hirokiさんへ意見！ 　全くその通りである。本当に自分や自分の仲間のことしか考えない人が多すぎる。 　それだけではない。失われた家族の絆。私欲のためだけに平気で自分の家族を殺す子や親。学級崩壊。集団で１人の女性をレイプする学生。何の罪もない人を殺す通り魔。フィクションと現実の区別がつかない人。教師や警察の不祥事。自分の利益しか考えない政治家……。 　日本はもはや何もかもがおかしくなっている。「治安大国・日本」と言われていたころがなつかしい。 　ここまでくると、今は少子化が問題視されているが、いっそこのまま少子化が進んで日本は無人島になった方がマシだ、と思えてくる。 　今は人間として当たり前のこと、基本をしっかり教える、つまり「道徳」を教えることが計算や暗記より大事なことだという「教育の原点」に戻らなければいけないところまできているのではないだろうか。「どんなに勉強できても、何かの才能があっても、人の痛みが分からない人間はダメだ」ということを、早くからしっかり教えるべきである。 　道徳、人間として当たり前のことをバカにしてはいけない。人間の基本なのだから。 お金への執着がモラルの低下を招く 如月次郎 さん 発言日： 2005.05.19 　「親の背を見て子は育つ」と昔から言われているが、いまの現実はどうだろうか。家族全員が余裕のある生活スペースを持てない時代、住宅も自動車も海外旅行もローンで、楽しんだ後には毎月たくさんのお金が生活費に使えず消えていく。 　現代社会は、１にも２にもお金である。隣近所がほとんど親戚だった昔と違い、現代社会は、仕事の多い大都会へこぞって出て行き、周囲のほとんどの人が他人という中で生きている。だから頼れるものはお金だけ、というライフスタイルになっても何らおかしくはない。それで夫婦は共働き、夜遅くまで残業である。景気が悪く、家族で出かける事もままならない。そのため、両親が子供達に背中を見せる機会をなかなか作れない。 　昔なら近所のおじさん、老人などの世話好きな他人が、親の代わりに「背中」を見せ、叱って躾けるという構図もあっただろう。だが世の変化に伴いライフスタイルも変化、多様化してしまい、忙しすぎる両親になり代わり「モラル」を教えようとする人達がドンドン減っていった。その根本には「お金に執着しないと生きていけない世相」があり、同時に「お隣さん達と力を合わせて若者達を育てていく」という昔気質の良い風潮が消え去っていったことがあるのではないだろうか。 　高度成長、安定した経済、誰でも億万長者になれる可能性がある、そのような現実が、モラルの低下に拍車をかけているのではないのだろうか。貨幣制度社会の弊害が人心を蝕み、道徳心やモラルといった事柄を忘れ去らせた。そう思えて仕方がない。 　われわれも、目に余る行為に及ぶ子供や若者を見かけたら勇気を出して叱る、お金に頼りすぎず、心に余裕を持って生きる、それがモラルの向上に繋がると思うのだが、みなさんはどのように思われるだろうか。 ｜▲上へ｜

	国家支援のあり方 ● ボランティアの活躍は国家が責任を果たしてない証拠 りんりん さん 発言日： 2005.01.06 　2004年は災害の年で、ボランティアが各被災地で不足しているようです。報道では「日本にボランティア活動が定着してきた」とつたえています。 　しかし、国はなぜ助けが必要なところに、ボランティアではなく自衛隊を十分に派遣しないのか。それは自衛隊が上位下達の組織で、被災者の要望にそって行動するには不向きだからではないでしょうか。 　海外におけるＯＤＡ（政府開発援助）についても同じようなことが言えます。上位下達のＯＤＡが現地の人に不人気で、ＮＧＯ（非政府組織）の活動が支持される傾向にあります。現地人から要求を吸い上げ実行できるＮＧＯの構造が救援組織に合っているのです。 　自衛隊は救援業務を主要任務にしているようですが、そもそも救援業務を行う組織は、当事者の要望を吸い上げる構造がなければ意味がありません。ならば、むしろそうした機能を持つ別組織を立ち上げるべきではないでしょうか。現状のままでは、国が国民に対して生存の保証を放棄していると思うのです。 ｜▲上へ｜

	金融の危機管理 ● 災害時の金融対応を明らかにせよ りんりん さん 発言日： 2005.3.24 　日本各地で大地震が頻発しています。関東地方で大地震がおきると、最悪で110兆円以上もの被害が出ると予想されているようです。 　ここで疑問なのですが、もし銀行の融資している企業や大型事業開発計画が震災によって甚大な被害を被って破綻した場合、保険会社が補填できるのでしょうか？。 　もし銀行と保険会社を破綻させて、ペイオフで預金者の1000万円を超えた分の預金をかすめ取り、銀行に公的資金を導入して復活させる構図になったとしたら、高額預金者から詐欺行為として批判を浴びるのではないでしょうか。 　後から騒いでも誰も取り合ってくれません。たとえば50億円以上の大型融資については、災害時の補償方法を銀行が預金者に対して公表する義務を負わせるなどの法的措置を早急に整備する必要があるのではないでしょうか。 　スキミングでも、銀行が詐欺に引っかかったにもかかわらず、被害届を出さないばかりか、預金者に責任を押しつける。銀行の何が何でも責任を回避する考え方は、現状が証明しています（米国では既に法整備されていた）。 　銀行が高額融資に担保を取るのと同様、高額預金にも銀行からの担保が必要だと思います。 ｜▲上へ｜

	中高年の自殺 ● 過労死・過労自殺をどう防ぐか らぶぴいす さん 発言日： 2005.06.23 　相変わらず就職難の一方で、日本の過労死・過労自殺者の人数がまた最高を更新した。しかも年間の自殺者が3万人を超えている。 　これは本当に異常なことである。日本企業では、休みもいろんな意味で取りづらい状態だ。なぜそこまでして仕事にこだわらなければいけないのか。 　特に過労自殺に関しては、誰かが「日本にはかつて切腹という伝統があったが、それが悪い意味で受け継がれているのではないか」と言っていた。いろいろ考えされられる発言だ。 　日本人は伝統を守りたがる人種である。「良い伝統」ならいいが「悪い伝統」、つまり「時代に合わない伝統」まで疑わずに守りたがる。 　しかし時代は変わっていくものである。これから前に向かうためにはその「時代に合わない伝統」「いらない伝統」を思い切って捨てることも大事ではないだろうか。 　社会や企業などの発想の転換が必要だ。人間は仕事だけが人生の全てではないし、死んだら元も子もないのだから。 過労死と切腹は別物 如月次郎 さん 発言日： 2005.06.30 　昨今言われる「過労死」を武家社会時代の「切腹」と同じように考えるのに疑問があります。切腹には「御家大事」という大義名分があり、主君に忠誠を誓うとか、一人で全責任を負うとの意味合いがあると思います。しかし、過労死にはそのような大義はないし、救われる人は誰もいません。 　私個人の見解ですが、過労死は自らの意思で選び取った結果であり、それが嫌なら退職・転職・裁判など、避ける手立てがないわけではありません。そして過労死は「社会現象」ではなく、第三者のせいでそうなるものでもないでしょう。なぜなら過労死に至るまでの一定期間に、考え直す時間は多少なりとも持てたはずだからです。「止むをえず」「家族を守るため」「食って生きていくため」に働いたとしても、自殺したら家族は間違いなく路頭に迷います。 　過労死と切腹とは「似て非なるもの」であり、切腹の伝統を「悪しき伝統儀式」と考えるのはいささか早計ではないかと私は思います。 自殺者たちは追いつめられている らぶぴいす さん 発言日： 2005.07.07 如月次郎さんへ意見！ 　そうはいっても、過労自殺した人の中には、会社に対して「すいませんでした」と遺書などに書く人もいます。主君、つまり上司などに忠誠を誓い、一人で全責任を負ったりする人もいるのです。しかし、中には自分がそう思い込んでるだけで、ただ会社にいいようにコキ使われているだけ、ということに気づいてない人も多い。そういう人を「会社のために全力を尽くす人」と美化するのは無責任もいいところではないか、と思うわけです。 　それに過労死を避けるために退職・転職・裁判という方法もあるのはわかりますが、確かに転職・裁判がもっと簡単に行えるなら、過労死・過労自殺はこんなに問題にはならないでしょう。しかし就職難のご時世、転職が成功するとは限らないし、裁判にしても一般人が簡単に起こせるものではない。それに過労死・過労自殺をする人は、これからどうするかを考える心の余裕さえ持てないほど追いつめられているものです。 　やはり「仕事・会社・団体至上主義」という現在の日本を何とかするべきではないでしょうか。 失業と過労が並存する社会 Inoue さん 発言日： 2005.07.14 　失業率がかつてない水準で高止まりしている一方で、30〜40代の総労働時間は増加している。一人当たりの労働時間を増やす方が、人を多く雇うよりもコストが安いのだ。 　その原因が、社会保険料の逆進性である。労働者の数に比例して増える社会保険料は雇用課徴金となってしまっている。 　これを打ち消すには、社会保険料を累進課税か、せめて比例税にするしかない。あるいは残業税を徴収して、残業が労働者にとっても企業にとって高コストになるようにしてもよいのではないか。 システム的な防御網が必要 ＰＭ さん 発言日： 2005.07.14 　システム的な防御網を設置することを提案します。 　そもそも企業人・経営者はじめ労働者の個々人に完全な人物はいないし、どんな規模の会社も完全な組織ではありません。 　そうした現状において人間を救うには、会社の規模に関係なく、各企業体を貫いて啓蒙・啓発・チェックする第三者的な機構が必要だと考えます。 どこからでもやり直しができる社会に らぶぴいす さん 発言日： 2005.11.10 　最近では就職難を苦に自殺する学生も多いそうだ。学生に限らず就職浪人やフリーター、引きこもり、ニートなどになっていた時期があると、それだけで就職のネックになってしまうことがある。そう考えると日本は一度脱線してしまったら、立ち直ることは難しい国であることがよくわかる。 　日本は不況や就職難といわれてずいぶん経つけど、年々自殺率が高くなっているのは時代が変わっているのにもかかわらず、社会や企業が昔の感覚のままでいるのが原因ではないだろうか。言わば「一般的な人生」を送らない人を排除する社会。いろいろ事情があって「一般的な人生」を送りたくても送れない人も多いのに。 　それに日本はいまだ転職に良いイメージをもってないように感じるけど、働いているうちに「この仕事や職場は自分には違う」と考えたり、気が変わる、つまり「全く違うことをやりたくなった」と考えることは誰にでもありえるから、やり直しができない社会はよく考えたら酷だと思う。 　他の国では失業保険などがしっかりしてるし、「社会人から大学生になる」はめずらしいことではない。日本もそういうところは見習うべきだと思う。年齢と関係なく、どこからでもやり直しがきく社会になって欲しい。 ｜▲上へ｜

	歴史教育の目的 ● 日本の歴史教育はどうあるべきか ロッキー さん 発言日： 2005.07.07 　日中韓の3国での歴史共同研究についてとりあえず言いたいのは、この参加国で近現代の歴史を共有するのは不可能だということである。中国、韓国ともに日本で歴史教科書の検定を行う時期になると、いっせいに騒ぎ始める。このアジアの2国にとって、歴史教育は、強引な言い方をすれば反日の認識を植えつけることなのである。たとえば、日本の教科書には太平洋戦争の終結と記してあるのに対し、中国のそれは抗日戦線勝利などと記述している。また同様に日本では８月15日を終戦記念日というが、中国では抗日戦勝記念日というのである。根本的に歴史教育の利用法（言い方が悪いが）が日本と違うのだ。 　一方、日本での歴史教育の位置づけはどうか。私はそうは思わないが、一部の論者いわく、日本の歴史教科書は自虐的だそうだ。また子供にとっての歴史科目は、受験のためだけにあると考える事もできるかもしれない。日本の歴史教育はそもそも何のためになされるべきか、私たちも考えなければならない。 歴史教育は事実だけを伝えよ 如月次郎 さん 発言日： 2005.11.28 　歴史教育とは、事実を若者たち・子孫に伝えるだけで良いのではないのか。誰かが何らかの意図を持って事実を歪め、都合の良いように歴史を伝えようとするから、妙な反発を招く。そもそも歴史をすべて手前勝手に都合よく解釈し、都合よく伝えようなど言語道断であろう。 　日本、中国、朝鮮半島、欧米、どの国・地域でも、過去を見れば戦争や略奪、非人道的な出来事は必ず起きている。自由主義であろうが、民主主義であろうが、社会主義であろうが、独裁主義であろうが関係ない。時流に乗れば良いように評価され、衰退すれば評価は地に落ちる。人間はそういう愚かしい生き物だと皆が知りながら、自分たちだけは特別だと思いたがるものである。そこに若くして気づけばよいだろうし、気づいたものが世の中をよくしていければいいのだが、そう都合よく行かないのが人間社会である。歴史とは事実だけを伝える。それで充分である。そうすれば必要以上の誤解も批判も受けないだろう。 ｜▲上へ｜

	投票率の低下 ● 投票率が低いのは当然 ランタナ さん 発言日： 2005.07.14 　選挙のたびに投票率が低いと言われる。私は、これは当然の行動だと思う。いったい国民は何を根拠に投票すればいいのか。どの候補者の選挙演説も、自分の名前を連呼する以外は「国民のための政治」「明るい未来のための政治」「弱者をないがしろにしない政治」などなど、誰でも言える、まったく無意味なものだ。投票しようと思わせるほどの候補者などいないのである。国民は無党派層なのではなく、選挙自体をボイコットしているのではないか。政党に投票するなら、こんな大騒ぎをして選挙などやらなくてもいい。 　バブル崩壊以降、国際社会において、日本は責任ある発言と行動を求められている。しかし、こんな選挙で選ばれた与野党の国会議員が、いったいどれだけの資質を持っているというのか。彼らに国政を任せられるとは到底思えない。レベルが低すぎる。国会議員はたくさんいるが、仕事をしている議員はわずかで、あとは頭数にすぎないのではないか。 こんな連中に税金を使わせ、日本の政治を動かしていることが、日本にとって最大の危機ではないだろうか。 ｜▲上へ｜

	税制改革 ● 課税引き上げは必然なのか らぶぴいす さん 発言日： 2005.07.14 　最近、所得税や消費税の引き上げの話が浮上している。とくに、税制調査会会長の「サラリーマンに頑張ってもらうしかない」という発言が問題視されている。つくづく政治に関わる人とは世界が違うと思ってしまう。 　実は日本の税金は世界的には安い、という話もある。しかし他国と日本とでは使われ方が違う。給与のだいたい半分くらいが税金でもっていかれる国があるが、その国では税金として払った分は何らかの形で自分に帰ってきてくれるし、施設の充実などでちゃんと使われている。日本だって税金が正しく使われていれば、現在より多少高くなっても文句言わずに払うと思う。 　しかし日本は税金や年金は正しく使われてると言えるだろうか。ムダな施設や道路、政治家や公務員の贅沢な接待など、これらはみんな我々の税金や年金が使われているのだ。 　どう考えてもサラリーマンにがんばってもらう前に、政治家のあり方を考え直すのが先である。 人への投資を促進する税制 hy314 さん 発言日： 2006.1.4 　 一般に生物の世界ではものを所有し続けるためには奪われないための努力を必要とする。だから、ものは、最も効率よく利用する者の手に渡る。しかし、資本主義のすすんだ社会では所有権はきわめて強く、土地や川や海や電波や埋蔵資源などの利用権を買い占めて利益をあげることが普通に行われている。日本でもバブルを経て上がったのは土地の値段やそれらを持つ企業の株ばかりで、特許や労働者の給料はあまり上がらなかった。人々は子供を育てる代わりに家のローンを組んで土地の買い占めに参加した結果、少子高齢化がすすんだ。税収を増やそうと、土地の再開発をしたり道路を作ろうとすると膨大な費用ばかりがかかる。 　人の社会でも他の生物にならい、物の流通ではなく所有に課税すれば、物を買い占めることの価値が下がり、相対的に人への投資の価値が上がると思う。さらに言うならば、税は努力によって総量が変化する建物にも課税する固定資産税よりも、総量が変化しない土地に課税する地価税のほうが好ましいと思う。 　分業による効率化という観点からみると、自分で食事を作るより外食のほうが、自分で洗濯するよりクリーニングに出すほうが、自分で家を買うよりホテルに泊まるほうが、安くつくはずなのに、そうはならない。それは、物やサービスの流通に課税する消費税や所得税や法人税などのためだと思う（消費税や所得税は自給自足をしている世帯にはかからないことからも流通への課税だということがわかる）。人々は分業したり共有せず、むやみに物を持ちたがり土地を買う。人は動物であるにもかかわらず、植物のように生活しようとしている。流通への課税をなくせば、分業が進むと思う。 ｜▲上へ｜

	ニートの増加 ● フリーター・ニートは特別じゃない らぶぴいす さん 発言日： 2005.12.01 　景気は回復しているという声もあるが、相変わらずフリーターやニートが増えている。その増加を嘆く人は多い。確かに「正社員になりたくなくて」フリーターやニートになったという人はいるが、就職先がなくて仕方なく、つまり「なりたくてなったんじゃない」という人も多い。それにかつて正社員だったけど働きづめで、疲れ果ててニートになった、という人も多い。 「正社員のメリットをもっと伝えていくべき」という声もある。僕はその意見には賛成だが、正社員になったところで、それで安泰とはいかない時代だ。今は給料カット、サービス残業、企業不祥事、うつ病、リストラ、過労死・過労自殺などの問題がある。それは一流大学を卒業して一流企業に勤めても同じである。 　今やフリーターやニートになるのは特別な人ではない。あまり彼らをバカにできない時代ではないだろうか。 　フリーターやニートを減らすには、働く意欲を起こさせる活動の前に、会社や企業のあり方、そして「日本人の働き方」そのものを考え直すのが先ではないだろうか。 ｜▲上へ｜

	総裁選 ● 福田氏辞退は国民無視 深見功 さん 発言日： 2006.07.27 　福田康夫氏が次期総裁選への出馬を断念した。 　同じ森派の安部晋三氏と対立して、考え方に違いのある靖国問題が争点として表面化することや、森派が分裂する事態に至ることを回避したためと言われる。 　しかしこの選択に疑問を抱く国民は多いのではないだろうか。 　なんといっても福田氏は、世論調査などで安部氏に次ぐ国民の支持を得ていたのだ。 　国民の期待に応えずになにが政治家か。 　だいたい、森派が割れるとか割れないとかは派閥内部の人間にとってのみ一大事なのであって、ほとんどの国民には関係ないことだ。 　森派の人数はわずか86人。そんな小集団の論理で1億3000万の国民を率いる総裁の椅子を狙うとか狙わないとか判断することじたいまず異常なことだ。 　靖国問題にしてもそうだ。信念を持っているのなら安部氏と対決すればよかった。 　世論調査で福田氏支持を表明した国民は、福田氏なら中国とうまくやってくれるに違いないと期待していたのだから。 　しょせん派閥の範囲でしか物事を考えられなかった小人物ということか。 　総裁選では、ぜひ大局観のある人物を総裁に選んで欲しいものだが、選ぶ方が小人物ぞろいとなるとそれも難しい。それでもいいたい。次期総裁は、派閥益ではなく、国益で選んで欲しい。 ｜▲上へ｜

	公務員改革 ● 公務員改革、ここがヘン まりも さん 発言日： 2006.07.27 　あるところに、会社があったとします。 従業員が働いているところへオーナーがたびたびやって来て、現場のことなんか何も知らないのに、いろいろ文句を言ってきて、しかも二言目には、誰が給料を払ってやっていると思うんだ、と喚き散らす。 　こんな会社にもしあなたがいたら、まじめに、効率的に、工夫して、高いモチベーションで、働けますか？ 　現在の日本の、公務員に対する国民の意見ってこれと同じじゃないでしょうか？ 　確かに税金を払っているのは国民ですから、お金を出すなら口も出していい。 　ですが、口を出すなら責任も持たねばならないでしょう。 　結果に責任を持たない口出しなど無駄だと思うのですがどうでしょうか。 ｜▲上へ｜

≫HOME ≫ 議論の部屋（ 自由テーマ： 教育の集団志向／ ＮＰＯ・ＮＧＯ／ サマータイム導入／ 地方公社の危機 ／ モラルの低下 ／ 国家支援のあり方 ／ 金融の危機管理 ／ 中高年の自殺 ／ 歴史教育の目的 ／ 投票率の低下 ／ 税制改革 ／ ニートの増加 ）

Copyright Bungeishunju Ltd.