文藝春秋編日本の論点PLUS

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2006/11/09 更新

論点	坂東真理子×赤川学「少子化対策は有効か」


下村博文官房副長官が「子どもが1歳ぐらいになるまで、母親が家庭で子育てに専念できる社会にすべきだ」と発言したことに対し、高市早苗少子化担当相が反発、「生活やキャリアのために歯をくいしばって働いている女性もいる」として、保育園の待機児童ゼロ作戦を継続する考えを示した。少子化を防ぐには、働く女性を支援すべきなのか、それとも専業主婦を支援すべきなのか――立場の異なる２人が難題に挑む！

◆

私の主張

	（2006年）出産は社会的事業――男女共同参画と育児保険で出生率は回復できる坂東眞理子（昭和女子大学副学長）
	（2006年）子どもが減って何が悪い。〈男女共同参画が少子化を防ぐ〉は欺瞞である赤川　学（信州大学助教授）

◆	議論に勝つ常識

（2006年）［少子化対策についての基礎知識］
［基礎知識］なぜ夫婦は「理想の子ども数」を実現できないのか？

11/14	これからどうなる？…「 2006年米中間選挙結果――民主党勝利の意味」
11/10	山崎マキコの時事音痴「女の定義と性同一性障害　その１」
11/09	今週の必読・必見「坂東真理子×赤川学「少子化対策は有効か」」
11/09	今週のキーワード… 「郵政造反組の復党問題」
11/09	この人の重大発言…「石原慎太郎・東京都知事」
07/27	議論の部屋「高齢社会」「自由テーマ」の部屋に発言を追加
03/30	『日本の論点2006』の論文130編、解説89項目を新たに収録！

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2006/11/14 更新

2006年米中間選挙結果――民主党勝利の意味

郵政造反組の復党問題

　11月6日、安倍首相は、郵政民営化法案に反対して自民党を離党した「郵政造反組」の復党問題について、「党員や国民の声を勘案しながら判断したい」と、記者団の質問に答えた。

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　米国の連邦議会選挙は、民主党が12年ぶりに下院多数党に返り咲いた。また、接戦だったヴァージニア州の連邦上院議員選挙の結果が確定したことで民主党は上院でも多数党に返り咲くこととなった。この結果、共和党による統一政府は4年で終止符を打つことになる。 ……

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2006/11/09 更新

「隣国が核兵器を開発して、恫喝しているとき、それを防ぐ手立てとして、日本の核開発について議論せざるを得まい、という中川昭一氏の発言が、非核という理念をかざして非難されるという現象は、滑稽（こっけい）、愚かとしかいいようない」
石原慎太郎・東京都知事

　11月6日、産経新聞のコラム「日本よ」のなかで、中川昭一自民党政調会長の核兵器保有に関する発言をめぐる自民党内外の賛否両論や、核に対する日本人の考え方について、持論を展開した。

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>>これまでの議論を俯瞰する

議論の部屋とは…誰でも発言できる会議室です。議題ごとに部屋が分かれていますので、お好きな部屋をクリックしてください。新しい部屋は色が濃く、設置期間が長い部屋は色が淡くなっています。発言したい議題の部屋が見当たらないときは、「自由テーマ」の部屋へどうぞ！
罫線で結ばれている部屋は相互にリンクしています。
議論が盛り上がって新しいテーマが生まれたら、編集部が新しい部屋をつくります。なお編集部が選んだ「注目発言」の投稿者には、文藝春秋より図書券（5000円分）を進呈いたします（不定期）。

論争や主張には、時代の潮流が反映されるもの。複数の指標を重ね合わせると意外！
誰も気がつかなかった因果関係が浮かびあがる。

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「憲法九条改正の是非」「天皇制についての論争」から「ワイセツの定義」「夫婦別姓論」まで。日本人は何を論じ、どう決着をつけてきたか。戦後の日本社会を真っぷたつにした白熱論争を総覧。

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きょう起きた事件は、かつて起きた“あの”事件にルーツがあった。時系列に類似事件を追うと分かる日本社会の変容――「論争点」はどう移り、いま何が問題なのか。

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2006/9/25～10/24

1.	（2006年）時代に逆行する著作権法改正――過剰な保護は文化資産の共有をはばむ富田倫生（ジャーナリスト、「青空文庫」よびかけ人）
2.	（2006年）「膨張する中国」の脅威――日米同盟の重要性はかつてなく高まっている中西輝政（京都大学大学院教授）
3.	（2006年）著作権がクリエーターを潤さず、ＴＶ局や業界を肥らせる不合理を糺す穂口祐介（作曲家、アムバックス代表）
4.	（2004年）新時代の防衛の論理――専守防衛の敵基地攻撃と先制攻撃は決定的に違う石破　茂（衆議院議員、防衛庁長官）
5.	（2002年）地方公務員のノーメンクラツーラ根性を叩き直さねば地方に明日はない村野まさよし（コラムニスト）
6.	（2006年）性犯罪者への温情は無用。犯罪者情報登録制度を整え、地域に情報提供を諸澤英道（常磐大学理事長、日本被害者学会理事）
7.	（2004年）敵基地先制攻撃論は専守防衛の歴史的背景を考慮しない暴論である前田哲男（東京国際大学教授）
8.	（2006年）テロ対策に名を借りた過剰防衛が未曾有の監視社会を現出させる斎藤貴男（ジャーナリスト）
9.	（2006年）情報公開は人権侵害の恐れあり。性犯罪の防止は矯正と保護の連携を藤本哲也（中央大学教授）
10.	（2006年）東アジア共同体を視野に日米同盟を活用し、バランスある能動的外交を田中　均（前外務省審議官、日本国際交流センターシニアフェロー）

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