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今週の必読・必見 2006/08/10 更新
論 点 福田和也「東京裁判をどう評価すべきか」
靖国神社の非宗教法人化の議論が高まっているが、靖国論争の根底には東京裁判をどう評価するのかという問題が横たわっている。日本は判決を承諾しただけであって、裁判そのものを受け入れたわけではないとする議論がある一方、「東京裁判を受け入れないというなら歴代の首相が語った侵略戦争への反省もウソになる」(山崎拓・自民党元副総裁)とする意見がある。いったい私たちは、どう認識すればよいのか――当代随一の論客が語った最終的東京裁判論!
私の主張
(2006年)日本人よ、東京裁判と訣別せよ。過去への問いを歪めないために――
福田和也(文芸評論家、慶應義塾大学教授)

議論に勝つ常識
(2006年)[東京裁判についての基礎知識]
[基礎知識]東京裁判は「勝者による復讐」だったのか?
What's New
08/11 山崎マキコの時事音痴「 士農工商は生きている? 営業できない日本人
08/10 今週の必読・必見 「 福田和也「東京裁判をどう評価すべきか」
08/10 これからどうなる?…「 石油高騰で再び脚光を浴びる原子力発電
08/10 今週のキーワード… 「 敵対的TOB
08/10 この人の重大発言…「 茅野実・八十二銀行元頭取
07/27 議論の部屋 「高齢社会 」「自由テーマ 」 の部屋に発言を追加
03/30 『日本の論点2006』の論文130編、解説89項目を新たに収録!

山崎マキコの時事音痴
日本の論点2006,勝負のときがきた
日本の論点PLUS 法人契約スタート!詳細はこちら
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これからどうなる?−私はこう思う。 2006/08/10 更新
今週のキーワード
石油高騰で再び脚光を浴びる原子力発電
論争を読み解くための重要語></TD>
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敵対的TOB
 8月2日、製紙業界最大手の王子製紙が、第5位の北越製紙に対し敵対的TOB(株式公開買い付け)に踏み切った(1株800円、8月2日〜9月4日)。これに対抗して、北越製紙は三菱商事が引き受け手となる第3者割当増資を行った(8月7日)。
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 1979年の米国スリーマイル島、86年のソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリの2回の原発事故は、欧米の世論をいっきに反原発に押しやった。このころ、ほぼ時を同じく原油価格が急落したことも手伝って欧米各国は競うように原発の新設停止もしくは廃止政策を打ち出していた。ところがここへきて、原油価格の高止まりを背景に、大きく潮目が変わろうとしている。 ……
...続きはこちら
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この人の重大発言 2006/08/10 更新
長野県民が自分の力で(田中康夫知事という)独裁者の呪縛を解き放った。県民はきちんと県政を見ていた。県民は賢かった
茅野実・八十二銀行元頭取

 8月6日夜、長野県知事選で3選を目指した田中康夫知事が、元防災担当相(前衆院議員)の村井仁氏に負けたことについて、マスコミに対し感想を語った。
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議論の部屋
>>これまでの議論を俯瞰する
議論の部屋とは…誰でも発言できる会議室です。議題ごとに部屋が分かれていますので、お好きな部屋をクリックしてください。新しい部屋は色が濃く、設置期間が長い部屋は色が淡くなっています。発言したい議題の部屋が見当たらないときは、「自由テーマ」の部屋へどうぞ!
罫線で結ばれている部屋は相互にリンクしています。
議論が盛り上がって新しいテーマが生まれたら、編集部が新しい部屋をつくります。なお編集部が選んだ「注目発言」の投稿者には、文藝春秋より図書券(5000円分)を進呈いたします(不定期)。
グラフで読み解く論点…論点PLUSピクトリアル
論争や主張には、時代の潮流が反映されるもの。複数の指標を重ね合わせると意外!
誰も気がつかなかった因果関係が浮かびあがる。
グラフで読み解く論点…論点PLUSピクトリアル
詳細はこちら
戦後論争史…論点クロニクル
「憲法九条改正の是非」「天皇制についての論争」から「ワイセツの定義」「夫婦別姓論」まで。日本人は何を論じ、どう決着をつけてきたか。戦後の日本社会を真っぷたつにした白熱論争を総覧。
戦後論争史…論点クロニクル
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分野別事件史年表…あのとき何が
きょう起きた事件は、かつて起きた“あの”事件にルーツがあった。時系列に類似事件を追うと分かる日本社会の変容――「論争点」はどう移り、いま何が問題なのか。
分野別事件史年表…あのとき何が
詳細はこちら
論点PLUSアクセスランキング 2006/6/25〜7/24
1. (2006年)金正日は核を手放すつもりはない。核拡散を防ぐために日米同盟の強化を
重村智計(早稲田大学教授)
2. (2006年)危険! 韓国の北朝鮮化。中・朝・韓三国同盟が日本を包囲する恐れあり
萩原 遼(ノンフィクション作家)
3. (2006年)がん撲滅のカギはタバコ対策、検診体制の見直し、治療水準の格差解消
垣添忠生(国立がんセンター総長)
4. (2006年)「膨張する中国」の脅威――日米同盟の重要性はかつてなく高まっている
中西輝政(京都大学大学院教授)
5. (2002年)地方公務員のノーメンクラツーラ根性を叩き直さねば地方に明日はない
村野まさよし(コラムニスト)
6. (2006年)活気あふれる街づくりには、地域の個性を生かすための規制が必要である
松原隆一郎(東京大学大学院教授)
7. (2006年)景気回復では解消できない危機――それは若者が希望を失う社会の到来だ
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8. (2000年)わが自治体の実験――財政再建団体に転落して可能になった必死の改革
水永康雄(福岡県田川郡赤池町町長)
9. (2006年)日本の医療費は高くない。採算重視の医療改革は患者切り捨てにつながる
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10. (2006年)小学校に英語は要らない――「早期教育で勝ち組」は大いなる幻想である
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