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（2005年）テロとの対決を避ける柔軟路線が惨事を招く。同盟国はいまこそ団結を
デイヴィッド・フラム（米シンクタンクＡＥＩ研究員） |
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（2005年）世界の安定に不可欠な力をもつ米国は国際協調主義を決断せざるをえない
ジョン・アイケンベリー（米プリンストン大学教授） |
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（2005年）長期的視野に立てば日米関係の強化は国益につながらない
佐伯啓思（京都大学大学院人間・環境学研究科教授） |
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（2005年）試される複眼的な外交力――軍事に特化した日米同盟には展望がない
姜 尚中（東京大学大学院情報学環教授） |
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（2005年）中国が民主化するまでは日米同盟の強化以外に日本の選択肢はない
中西輝政（京都大学総合人間学部教授） |
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（2005年）在外米軍の削減は東アジアの不安定化をもたらす恐れがある
村井友秀（防衛大学校教授） |
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（2005年）運用の改善はもう限界。地位協定を改定しなければ沖縄県民の犠牲が続く
稲嶺惠一（沖縄県知事） |
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（2004年）単独行動主義は、グローバルな責任を持つ超大国として当然の帰結である
ローレンス・カプラン（ザ・ニュー・リパブリック誌主席編集者） |
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（2004年）ブッシュの戦略＝単独行動主義に支払った米国の代償はあまりに大きい
マイケル・オハヌラン（ブルッキングス研究所シニア・フェロー） |
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（2004年）米の単独行動は世界の分裂を深める――日本は国際協調を促す外交努力を
藤原帰一（東京大学大学院法学政治学研究科教授） |
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（2004年）国家存立の戦略からして当面、日米同盟の強化こそ不可欠の選択である
中西輝政（京都大学総合人間学部教授） |
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（2004年）北朝鮮ミサイルの標的は日本。ＭＤシステム導入の戦略的価値は高い
村井友秀（防衛大学校教授） |
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（2004年）抑止力には攻と防あり。わが国には地対地ミサイルの技術はすでにある
江畑謙介（軍事評論家） |
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（2004年）国際平和を希求すればこそ九条改正と集団的自衛権の行使は不可欠である
西 修（駒澤大学法学部教授） |
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（2004年）従来型戦争のない時代は集団的自衛権の行使より不戦主義こそ安全保障
古関彰一（獨協大学法学部教授） |
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（2004年）新時代の防衛の論理――専守防衛の敵基地攻撃と先制攻撃は決定的に違う
石破 茂（衆議院議員、防衛庁長官） |
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（2004年）敵基地先制攻撃論は専守防衛の歴史的背景を考慮しない暴論である
前田哲男（東京国際大学教授） |
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（2004年）安全保障基本法が無理なら、せめて自衛隊海外派遣の恒久法を制定せよ
村田晃嗣（同志社大学法学部助教授） |
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（2004年）イラク特措法はすでに違憲――海外派兵のための恒久法など論外である
水島朝穂（早稲田大学法学部教授） |
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（2004年）核抑止力を肯定するなら自主防衛の一環として核武装を選択すべきである
西部 邁（秀明大学学頭、「発言者」主幹） |
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（2004年）自主防衛としての核武装――その魅力的論理に隠された危うさと欠陥
佐瀬昌盛（拓殖大学海外事情研究所所長） |
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（2003年）破綻しつつある単独行動主義――国際協調によるソフトパワーを発揮せよ
ジョセフ・Ｓ・ナイ（ハーバード大学教授） |
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（2003年）「一つの超大国と複数の地域大国」を維持するため米国は単独主義を貫く
中西輝政（京都大学総合人間学部教授） |
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（2003年）軍事力の裏付けがない国際協調主義が、逆に悪の枢軸を勇気づける
ケネス・ワインスタイン（米ハドソン研究所ワシントン事務所副所長） |
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（2003年）反米は無益。日米同盟をさらに実効あるものにする努力こそ有効な戦略
阿川尚之（米国公使・慶応義塾大学総合政策学部教授） |
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（2003年）正義を僭称する歴史不在の国アメリカに追随する親米＝保守の矛盾を質す
西部 邁（「発言者」主幹） |
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（2003年）米一極支配を崩すのが中国の狙い。アジアの安全は日米安保強化以外ない
村井友秀（防衛大学校教授） |
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（2003年）米国一辺倒外交の危機。「東北アジア共同の家」構築こそ究極の安全保障
姜 尚中（東京大学社会情報研究所教授） |
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（2002年）有事の際の超法規的措置は危険――平和時こそ合理的な法整備のチャンス
阪中友久（作家） |
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（2002年）有事法制は冷戦の遺物。いま必要なのはアジアに軸足を置いた平和政策だ
水島朝穂（早稲田大学法学部教授） |
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（2002年）二一世紀の新たな脅威――今やミサイル防衛は米国のみの問題ではない
中谷 元（防衛庁長官） |
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（2002年）ＭＤ開発は米国技術者の職の防衛に役立つだけ。日本は深入りを避けよ
田岡俊次（杏林大学社会科学部教授、学部長） |
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（2002年）地位協定は日本に不利ではない――政府には沖縄を説得する義務がある
田久保忠衛（朝日新聞論説委員、「ＡＥＲＡ」スタッフライター） |
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（2002年）運用改善では地位協定の不公正は是正されない。条文改定こそ唯一の選択
前田哲男（軍事評論家、東京国際大学教授） |
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（2002年）互いに競合し、補完する東アジア――いま、経済統合への必然性が高まる
原 洋之介（東京大学東洋文化研究所教授） |
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（2001年）基地の返還・縮小に拘泥せず、日本自ら戦略的意義を提案するとき
ポール・S・ジアラ（元米国防総省日本部長、軍事問題コンサルタント） |
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（2001年）存在理由を失った沖縄米軍基地――海兵隊は二〇〇〇人に縮小せよ
田岡俊次（朝日新聞編集委員、「ＡＥＲＡ」スタッフライター、筑波大学客員教授） |
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（2000年）米軍支援は違憲――「専守防衛」さえ捨、海外で武力行使する国となる
水島朝穂（早稲田大学法学部教授） |
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（2000年）米軍支援は集団的自衛権の範囲――その制限的行使は憲法上可能である
佐瀬昌盛（防衛大学校教授） |
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（2000年）日米安保の本質は「抑止」にあり――新ガイドラインはその実効性を高めた
岡本行夫（岡本アソシエイツ代表） |
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（2000年）軍事的下請け体制の成立――新ガイドラインで露わになる戦略外交の不在
豊下楢彦（立命館大学教授） |
