｜日本の論点PLUSとは？｜本サイトの読み方｜

▼年度別論文一覧 2006年版一覧へ 2005年版一覧へ 2004年版一覧へ 2003年版一覧へ 2002年版一覧へ 2001年版一覧へ 2000年版一覧へ 1999年版一覧へ 1998年版一覧へ 1997年版一覧へ 全一覧へ

｜検索の使い方へ｜

｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2006年版　全14論点 20論文 論 点 勝ち組・負け組社会とは何か 2006年版 ◆ 私の主張 景気回復では解消できない危機――それは若者が希望を失う社会の到来だ 山田昌弘（東京学芸大学教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［格差社会についての基礎知識］ ［基礎知識］日本社会の格差はどこまで広がったのか？ 論 点 景気は踊り場を脱したか 2006年版 ◆ 私の主張 民需主導の景気回復がつづく――いざなぎ景気を超える可能性もある 河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査部長） 景気回復は楽観的すぎる――個人消費、設備投資とも今後は鈍化する 石田和彦（日本経済研究センター主任研究員） ◆ 議論に勝つ常識 ［景気の動向についての基礎知識］ ［基礎知識］「踊り場脱却」宣言――デフレ終息はいつか？ 論 点 財政危機は乗り越えられるか 2006年版 ◆ 私の主張 量的緩和継続は財政泥沼化の元凶。即刻、政策転換し、金利を正常化せよ 水谷研治（中京大学大学院教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［財政再建についての基礎知識］ ［基礎知識］膨らむ財政赤字――量的緩和の解除はいつか？ 論 点 増税は不可避か 2006年版 ◆ 私の主張 サラリーマンへの増税なしに、少子高齢社会での財政再建はできない 石　弘光（中央大学教授） 大増税より、まずは歳出削減が先――税の不公平解消も急務 湯元健治（日本総合研究所調査部長） ◆ 議論に勝つ常識 ［所得税改革についての基礎知識］ ［基礎知識］サラリーマン増税は国民の支持を得られるか？ 論 点 相続税は高いか 2006年版 ◆ 私の主張 相続税一〇〇パーセントこそ超高齢社会を活性化する究極の税制である 和田秀樹（評論家、ヒデキ・ワダ・インスティテュート代表） 相続税を廃止し、相続人の自由にさせるほうが経済活性化の効果がある 平野拓也（ジャーナリスト） ◆ 議論に勝つ常識 ［相続税についての基礎知識］ ［基礎知識］相続税の税率引き下げは経済の活性化を促すか？ 論 点 企業は誰のものか 2006年版 ◆ 私の主張 「会社は株主のもの」を徹底しなければ日本企業は世界で生き残れない 藤巻健史（フジマキ・ジャパン代表） 「会社は株主のものだ」と思う人間の眼中には、働く者の姿などない 内橋克人（評論家） ◆ 議論に勝つ常識 ［敵対的買収についての基礎知識］ ［基礎知識］ヒルズ族の台頭が企業に及ぼした波紋とは？ 論 点 なぜ企業の不祥事が続くのか 2006年版 ◆ 私の主張 法令遵守は受け身――全社員に企業の社会的責任を問い直す時がきた 平田雅彦（エシックス・マネジメント代表、元松下電器産業副社長） ◆ 議論に勝つ常識 ［企業不祥事についての基礎知識］ ［基礎知識］企業倫理の再生に必要なものは何か？ 論 点 どうすれば売れるのか 2006年版 ◆ 私の主張 ここがおかしい日本の営業。製造部門の成功を手本にすればモノは売れる 宋　文洲（ソフトブレーン会長） ◆ 議論に勝つ常識 ［「売り方」についての基礎知識］ ［基礎知識］売れない時代に確実にモノを売る秘訣とは？ 論 点 福祉は自己責任か国家か 2006年版 ◆ 私の主張 年金も医療も税金でまかなうのが公平で効率的。企業は福祉から撤退せよ 橘木俊詔（京都大学大学院教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［企業福祉についての基礎知識］ ［基礎知識］福祉の担い手にふさわしいのは国か、企業か？ 論 点 新会社法は起業を楽にするか 2006年版 ◆ 私の主張 起業は何度でもやり直しがきく――私がＬＬＰ第一号を設立して思うこと 山田真哉（公認会計士、インブルームLLPパートナー） ◆ 議論に勝つ常識 ［新会社法についての基礎知識］ ［基礎知識］新会社法は経済活性化の起爆剤となるか？ 論 点 成果主義に問題はないか 2006年版 ◆ 私の主張 管理職の扱い方を間違った成果主義が日本企業の強みを殺いでいる 城　繁幸（人事コンサルタント） ◆ 議論に勝つ常識 ［成果主義についての基礎知識］ ［基礎知識］成果主義はなぜ従業員に受け入れられないのか？ 論 点 就活・受験で成功するには 2006年版 ◆ 私の主張 「自分はできる」とアピールせよ――その意志さえもてば本当にそうなる 樋口裕一（「白藍塾」主宰） ◆ 議論に勝つ常識 ［若者の就職活動についての基礎知識］ ［基礎知識］就職戦線の勝敗はどこで決まるのか？ 論 点 ニートの増加をどうみるか 2006年版 ◆ 私の主張 ニート、何と優雅な……。老後は生活保護を受けて暮らすのですか？ 奥谷禮子（ザ・アール社長、経済同友会幹事） ニートの若者と定年退職組で「もうひとつの日本」が創れる 二神能基（「ニュースタート事務局」代表） ◆ 議論に勝つ常識 ［ニートとフリーターについての基礎知識］ ［基礎知識］ニートの増加が社会と経済に与える影響とは？ 論 点 サマータイムを導入すべきか 2006年版 ◆ 私の主張 北海道サマータイム実験の顛末――本格導入の経済効果は一一六五億円 石水　勲（札幌商工会議所副会頭） サマータイムは企業社会に際限のない長時間労働をもたらすだけである 鴨田哲郎（弁護士） ◆ 議論に勝つ常識 ［サマータイムについての基礎知識］ ［基礎知識］サマータイム導入で余暇は増えるのか？ ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2005年版　全13論点 20論文 論 点 日本は格差社会になるか 2005年版 ◆ 私の主張 「努力が酬われる社会」の正体は、弱者が命を危険にさらす究極の社会 内橋克人（経済評論家） 見せかけの所得格差に惑わされるな。規制改革が公平な社会をつくる 八代尚宏（日本経済研究センター理事長） ◆ 議論に勝つ常識 ［格差社会についての基礎知識］ 所得格差の拡大は日本社会をどう変えるのか？ 論 点 危機を突破する経営哲学とは 2005年版 ◆ 私の主張 変化の時代に求められるトップの要件は倫理と常識と良識である 丹羽宇一郎（伊藤忠商事会長） ◆ 議論に勝つ常識 ［企業トップの世代交代についての基礎知識］ 企業トップの若返りは進んでいるのか？ 論 点 成果主義を強化すべきか 2005年版 ◆ 私の主張 新入社員に給料の格差をつけてどうする――成果主義が若者の意欲を削ぐ 高橋伸夫（東京大学大学院経済学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［成果主義についての基礎知識］ 成果主義は日本に定着するのか？ 論 点 中国経済は失速するか 2005年版 ◆ 私の主張 巨象・中国を失業者の大群が襲う――ハードクラッシュの可能性も 渡辺利夫（拓殖大学国際開発学部教授） 中国バブルは抑制できる――内需拡大で北京五輪までは高度成長が続く 沈　才彬（三井物産戦略研究所中国経済センター長） ◆ 議論に勝つ常識 ［中国経済についての基礎知識］ 成長率九％超。中国経済の実力をどう見るか？ 論 点 ＦＴＡの人材自由化の是非は 2005年版 ◆ 私の主張 外国人看護・介護職員は時代の要請――受け入れ環境の整備を急ぐべき 立花　宏（日本経団連専務理事） 安い働き手として外国人看護師を受入れたら日本の労働条件の低下を招く 岡谷恵子（日本看護協会専務理事） ◆ 議論に勝つ常識 ［外国人労働力導入についての基礎知識］ ＦＴＡで外国人労働力の受け入れは進むのか？ 論 点 景気回復は本物か 2005年版 ◆ 私の主張 「気がつけば人手不足」の時代が到来――個人消費も回復が持続 河野龍太郎（BNPパリバ証券経済調査部長・チーフエコノミスト） 個人消費の回復は、期待が先行。税や年金の負担増で冷え込みは必至 上野泰也（みずほ証券チーフマーケットエコノミスト） ◆ 議論に勝つ常識 ［景気回復についての基礎知識］ 微妙な景気の先行き。主要エコノミストの予測は？ 論 点 金融再生は完了したか 2005年版 ◆ 私の主張 ペイオフ解禁の準備はほぼ完了――課題は銀行破綻処理制度の確立 小林慶一郎（経済産業研究所研究員） ◆ 議論に勝つ常識 ［金融再生についての基礎知識］ 三大メガバンク誕生で大手銀行の再編は終わるか？ 論 点 地域金融は再生できるか 2005年版 ◆ 私の主張 公的資金の予防的注入は非効率な地銀を延命させ再編を遅らせる恐れあり 川本裕子（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［地域金融の再生についての基礎知識］ 地銀の再編・統合はどこまで進んだか？ 論 点 消費税は引き上げるべきか 2005年版 ◆ 私の主張 少子・高齢社会では「広く公平な負担」を求める消費税の引き上げは当然 石　弘光（税制調査会会長、一橋大学学長） 高齢者に厳しく、巨大輸出企業に甘い消費税の引き上げは許せない 湖東京至（関東学院大学法科大学院教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［消費税率引き上げについての基礎知識］ 消費税引き上げ論がなぜタブーでなくなったのか？ 論 点 納税者番号制を導入すべきか 2005年版 ◆ 私の主張 過剰な期待は禁物だが、納税者番号は税務行政の公平・効率化に不可欠 森信茂樹（政策研究大学院大学客員教授） 納番制に合理的理由などない――真意は国民監視システムの導入である 石村耕治（白鴎大学大学院法学研究科長） ◆ 議論に勝つ常識 ［納税者番号制についての基礎知識］ 納税者番号制のメリットとデメリットは？ 論 点 伸びる会社はどこが違うか 2005年版 ◆ 私の主張 価値創造を目指す変革――それが成長を続ける条件である カルロス・ゴーン（日産自動車社長・ＣＥＯ） ◆ 議論に勝つ常識 ［勝ち組企業についての基礎知識］ 勝ち組と負け組の分かれ目はどこか？ 論 点 デジタル時代の著作権保護は 2005年版 ◆ 私の主張 知的財産立国を成功させる戦略のカギは情報モラルの向上である 眞柄泰利（マイクロソフト執行役常務） ◆ 議論に勝つ常識 ［著作権保護についての基礎知識］ 続発する違法コピーを防ぐことはできるか？ 論 点 発明の対価は安すぎるか 2005年版 ◆ 私の主張 チームワークから独自技術は生まれない――個人に報いるのは当然である 中野不二男（ノンフィクション作家） 発明はチームプレーの成果――個人への高額報酬は日本になじまない 森永卓郎（UFJ総合研究所経済・社会政策部部長兼主席研究員） ◆ 議論に勝つ常識 ［発明の対価についての基礎知識］ 職務発明をめぐる訴訟がなぜ頻発しているのか？ ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2004年版　全19論点 31論文 論 点 製造業は空洞化しないか 2004年版 ◆ 私の主張 これが活気溢れる中国の生産現場。彼らに学ばず製造業の復活はない 関 満博（一橋大学大学院商学研究科教授） 「コストダウンのために中国進出」の幻想。国内製造業の充実ぶりを見よ 唐津　一（東海大学教授、電通顧問） ◆ 議論に勝つ常識 ［中国経済と日本の空洞化についての基礎知識］ 中国は日本の製造業を脅かすか？ 論 点 ＦＴＡは貿易を拡大させるか 2004年版 ◆ 私の主張 ＷＴＯの理念とは矛盾しない地域経済協定のルール作りが必要である 伊藤元重（東京大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［ＦＴＡについての基礎知識］ 自由貿易協定を締結するメリットとは何か？ 論 点 米経済は上向くか下降するか 2004年版 ◆ 私の主張 株価と住宅市場の活況を見れば、米国経済の回復が順調なことがわかる 宮尾尊弘（国際大学グローコム教授） 景気回復の兆しのウソ。住宅バブルの崩壊がやがて米経済を失速させる 金子　勝（慶應義塾大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［アメリカ経済の行方についての基礎知識］ 回復基調の米経済が抱える不安要因とは何か？ 論 点 デフレ脱却に処方箋はあるか 2004年版 ◆ 私の主張 財政に頼らず株価と景気を押し上げた。だがそれは改革の序章にすぎない 竹中平蔵（経済財政政策担当大臣、金融担当大臣） デフレ下で収益をあげる体質をいかにつくるか。企業の生産性の向上が鍵 榊原英資（慶應義塾大学教授、ＧＳＥＣディレクター） インフレ目標を設定し買いオペを実行せよ――あとは強い意志あるのみ 深尾光洋（慶應義塾大学商学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［デフレ対策についての基礎知識］ インフレターゲットはデフレ脱却に有効か？ 論 点 産業再生機構は期待できるか 2004年版 ◆ 私の主張 産業再生機構のもう一つの目的は、旧来の企業や金融の文化の改革である 高木新二郎（産業再生委員長） 不良債権処理は市場に任せるべき――政府に「産業再生」など不可能 野口　旭（専修大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［産業再生機構についての基礎知識］ 有望企業の再生か、非効率企業の延命か？ 論 点 不良債権処理を急ぐべきか 2004年版 ◆ 私の主張 金融再生プログラムの実行は企業の自律回復を阻害するものではない 吉冨　勝（国際協力銀行客員研究員） 経営に失敗した銀行を税金で救済――モラルなき金融行政では再生不可能 植草一秀（早稲田大学大学院公共経営研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［不良債権処理についての基礎知識］ りそなの実質国有化が金融界に与えた影響とは？ 論 点 カネづまりは何が原因か 2004年版 ◆ 私の主張 デフレを悪化させ、資金を滞らせている根本原因は銀行の資本不足にあり 小林慶一郎（経済産業研究所研究員） 資産価格の暴落で企業が借金返済に走ったことが金融の血液を逆流させた リチャード・クー（野村総合研究所主席研究員） ◆ 議論に勝つ常識 ［資金停滞についての基礎知識］ 超金融緩和のもとでなぜ資金停滞が起こるのか？ 論 点 中小企業金融は改善するか 2004年版 ◆ 私の主張 中小企業の再生なくして日本経済の復活はない！いま新銀行設立の理由 平　将明（東京青年会議所理事長、グリアジャパン代表取締役） 新銀行構想は的はずれ。むしろ既存銀行の補完こそが中小企業を救う 山口義行（立教大学経済学部教授、政策工房Ｊ−Ｗａｙ代表） ◆ 議論に勝つ常識 ［中小企業金融についての基礎知識］ 新銀行設立で中小企業の資金繰りはよくなるか？ 論 点 ヤミ金融を撲滅できるか 2004年版 ◆ 私の主張 借り手よ、もう奴隷に甘んじるな。諸悪の根源、連帯保証人制度をぶっ壊せ 八木宏之（セントラル総合研究所代表取締役） ◆ 議論に勝つ常識 ［ヤミ金融についての基礎知識］ 人はなぜヤミ金地獄にはまるのか？ 論 点 消費税２ケタ化は不可避か 2004年版 ◆ 私の主張 消費税の個人積立年金を導入せよ。消費喚起と老後保障の一石二鳥になる 大和田滝惠（上智大学法学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［消費税引き上げについての基礎知識］ 消費税はいつ、何％に引き上げられるのか？ 論 点 企業を再生させる条件とは 2004年版 ◆ 私の主張 会社の潜在能力を掘り起こし、ビジョンを明確に示すことがＶ字回復の鍵 カルロス・ゴーン（日産自動車社長・ＣＥＯ） ◆ 議論に勝つ常識 ［理想的な経営についての基礎知識］ 企業を救うのは米国型経営か、日本型経営か？ 論 点 リストラは最良の選択か 2004年版 ◆ 私の主張 正しいクビ切り教えます。ビジョンなきリストラはもっと会社をダメにする 梅森浩一（アップダウンサイジング・ジャパン代表） ◆ 議論に勝つ常識 ［リストラについての基礎知識］ 雇用流動化は労働者の立場をどう変えるのか？ 論 点 フリーター増加の意味とは 2004年版 ◆ 私の主張 「若者が親に依存しなくてすむ」社会を作らなければ、日本の未来はない 宮本みち子（千葉大学教育学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［フリーターについての基礎知識］ フリーターの増加が社会に及ぼす影響とは？ 論 点 内部告発者をどう保護するか 2004年版 ◆ 私の主張 制限だらけの公益通報者保護――これでは内部告発は封じ込まれてしまう 森岡孝二（関西大学経済学部教授、株主オンブズマン代表） ◆ 議論に勝つ常識 ［内部告発者保護についての基礎知識］ 内部告発者が欧米並みに扱われるのはいつか？ 論 点 ＮＰＯはなぜ広がらないか 2004年版 ◆ 私の主張 ＮＰＯ発展を阻む壁――寄付金の税金算入を認めない政府の狭量を糺す 堀田　力（弁護士、さわやか福祉財団事務長） ◆ 議論に勝つ常識 ［ＮＰＯについての基礎知識］ ＮＰＯ活動を活性化するには何が必要か？ 論 点 知財戦略はいかにあるべきか 2004年版 ◆ 私の主張 知財を保護し武器にする国家戦略なくして日本の産業競争力の強化はない 丸島儀一（キヤノン顧問、全経団連産業技術委員会知的財産部会長） 知財を過度に保護すればするほど、新しいビジネス・モデルの芽を摘む 伊藤穰一（ネオテニー代表取締役社長） ◆ 議論に勝つ常識 ［知財戦略についての基礎知識］ 知的財産権の保護は競争力をつける切り札か？ 論 点 産学連携に問題はないか 2004年版 ◆ 私の主張 大学の「知」はあまねく社会に開くべき――山形大学の産学連携の軌跡 足立和成（山形大学地域共同研究センター助教授） 千年の歴史を忘れるなかれ――収益中心の産学連携は大学を崩壊させる 生駒俊明（日本ＩＴ会長、一橋大学客員教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［産学連携についての基礎知識］ 産学連携は新しい技術を生むか？ 論 点 日本文化は世界に通用するか 2004年版 ◆ 私の主張 「カワイイ」を世界に発信せよ――「幼稚力」こそ日本文化を牽引する哲学 村上　隆（アーティスト） ◆ 議論に勝つ常識 ［日本のアートについての基礎知識］ 日本のオタク文化はなぜ世界にウケるのか？ 論 点 株式会社の病院経営はよいか 2004年版 ◆ 私の主張 株式会社の参入と混合診療の解禁が患者に大きな利益をもたらす理由 八代尚宏（日本経済研究センター理事長） 利益の追求が目的の株式会社が医療に参入すれば患者本位の医療は滅びる 青柳　俊（日本医師会副会長） 混合診療の解禁は患者を救う。ただし医療内容の評価基準の確立が前提 平岩正樹（医師） ◆ 議論に勝つ常識 ［医療費抑制と医療の構造改革についての基礎知識］ 医療の規制緩和はどこまで進むのか？ ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2003年版　全22論点 34論文 論 点 米経済の一人勝ちは続くか 2003年版 ◆ 私の主張 企業の生産性が向上している事実――米経済は必ず成長軌道に乗る Ｒ・グレン・ハバード（米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長） 中国・ヨーロッパの台頭――アメリカ支配の終わりの始まりが見えてきた 榊原英資（慶応義塾大学教授、グローバルセキュリティ・リサーチセンターディレクター） ◆ 議論に勝つ常識 米経済の現状を知るための基礎知識 ［基礎知識］バブル崩壊後――米経済はどこに向かうのか？ 論 点 「中国流」とどうつき合うか 2003年版 ◆ 私の主張 「日本人は中国人を知らない」という事実をまず知ることから始めよ 岡田英弘（東京外国語大学名誉教授） 中国人はせめて一〇〇年はさかのぼって日本との関係を考えたがっている 陳　舜臣（作家） ◆ 議論に勝つ常識 中国とのつき合い方についての基礎知識 ［基礎知識］国交回復三〇年――日中は真の隣人になれるか？ 論 点 中国経済の実力はどれほどか 2003年版 ◆ 私の主張 成長著しい中国企業――当社があえて最大のライバルと全面提携する理由 井植　敏（三洋電機会長） 中国脅威論に惑わされるな――製造業重視から脱皮し、分業体制の構築を 関　志雄（エコノミスト、経済産業研究所上席研究員） ◆ 議論に勝つ常識 中国経済の動向についての基礎知識 ［基礎知識］ＷＴＯ加盟は中国経済に何をもたらしたのか？ 論 点 自由貿易協定をどこと結ぶか 2003年版 ◆ 私の主張 中国経済の脅威を「好機」にするためには東アジア全域の自由貿易協定を 吉冨　勝（アジア開発銀行研究所所長） ◆ 議論に勝つ常識 ＦＴＡについての基礎知識 ［基礎知識］東アジアの自由貿易協定はどこまで進むか？ 論 点 景気は本当に底入れしたのか 2003年版 ◆ 私の主張 輸出主導で景気が回復に転じたのは明白。この機を逃さず成長につなげよ 吉川　洋（東京大学大学院経済学研究科教授） 米経済頼みの底入れ宣言は政策の誤りをごまかす「大本営発表」である 金子　勝（慶応義塾大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 景気の動向についての基礎知識 ［基礎知識］進行するデフレ――政府の景気判断は正しいか？ 論 点 消費を活性化させる方法は 2003年版 ◆ 私の主張 歴史に学ぶ消費刺激の妙手――減価する地域通貨で退蔵貨幣を一掃せよ 加藤　寛（千葉商科大学学長） ◆ 議論に勝つ常識 地域通貨についての基礎知識 ［基礎知識］地域通貨はデフレ対策として有効なのか？ 論 点 日本国債の格付けは正しいか 2003年版 ◆ 私の主張 国債格下げは政府債務のさらなる膨張に対する警鐘である 富田俊基（野村総合研究所研究理事） 不当に低い国債の格付け――無理な発行額の抑制は財政運営を誤らせる 山家悠紀夫（神戸大学大学院経済学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 日本国債についての基礎知識 ［基礎知識］国債格下げ――大量発行で日本の将来はどうなる？ 論 点 メガバンクの将来は明るいか 2003年版 ◆ 私の主張 邦銀の合併・統合は組織防衛のためにすぎない。みずほ事件がその象徴 箭内　昇（アロー・コンサルティング主宰） ◆ 議論に勝つ常識 金融機関の再編・統合についての基礎知識 ［基礎知識］邦銀大合併は金融システムの強化につながったか？ 論 点 「特区」で経済が活性化するか 2003年版 ◆ 私の主張 地方の独自性を活かす――「特区」を日本の構造改革の起爆剤にせよ 八代尚宏（日本経済研究センター理事長） ◆ 議論に勝つ常識 特区構想を知るための基礎知識 ［基礎知識］「特区」構想に経済活性効果はあるのか？ 論 点 アメリカ型経営は正しいか 2003年版 ◆ 私の主張 エンロン問題が暴いた米国流コーポレート・ガバナンスの虚妄 寺島実郎（三井物産戦略研究所所長、日本総研理事長） 米企業の不祥事は資本主義の原則を忘れたせい。日本的経営の復権はない 米倉誠一郎（一橋大学イノベーション研究センター教授） ◆ 議論に勝つ常識 アメリカ型企業統治についての基礎知識 ［基礎知識］エンロン事件で米型経営への信頼は揺らいだのか？ 論 点 国際会計基準に瑕疵はないか 2003年版 ◆ 私の主張 会計基準の一部見直しは必要だが、統一化の流れを止める必要はない 西山　茂（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科助教授） 「時価会計こそ国際標準」という愚かな思い込みがデフレを悪化させている 田中　弘（神奈川大学経済学部貿易学科教授） ◆ 議論に勝つ常識 会計制度のグローバル化についての基礎知識 ［基礎知識］日本の会計制度は国際基準をいかに導入すべきか？ 論 点 外資の参入は脅威か 2003年版 ◆ 私の主張 外資警戒論を排す――日本経済活性化のためには外資参入を拡大させよ 伊藤元重（東京大学大学院経済学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 外資の参入についての基礎知識 ［基礎知識］外資は「ハゲタカ」？ それとも日本経済の救い主？ 論 点 企業倫理は取り戻せるか 2003年版 ◆ 私の主張 企業倫理の要諦は不祥事の防止より「いかに社会に誠実であるか」にある 平田雅彦（産能大学大学院客員教授、元松下電器副社長） ◆ 議論に勝つ常識 企業倫理についての基礎知識 ［基礎知識］近年の企業不祥事の頻発は何が原因なのか？ 論 点 知的財産権をどう扱うか 2003年版 ◆ 私の主張 「知財の独占」を懸念する前に「知財立国・日本」の構想を忘れてはならない 荒井寿光（日本貿易保険理事長） 科学研究の成果は全人類の財産――行き過ぎた保護は見直すべき 伊藤正男（理化学研究所脳科学総合研究センター所長） ◆ 議論に勝つ常識 知的財産権についての基礎知識 ［基礎知識］知的財産権はどこまで保護されるべきなのか？ 論 点 経済を活性化させる税制とは 2003年版 ◆ 私の主張 企業活力なくして日本経済再生なし――法人税率の引き下げこそ優先課題 竹中平蔵（経済財政政策担当大臣・金融担当大臣） 特定分野を優遇するより「広く薄く」課税するほうが経済効果あり 石　弘光（一橋大学学長、政府税制調査会会長） ◆ 議論に勝つ常識 活性化税制についての基礎知識 ［基礎知識］税制で経済に活力を生むことは可能なのか？ 論 点 高齢社会に適した税制は何か 2003年版 ◆ 私の主張 急増する社会保障費――高齢者も等しく負担する消費税の比率を高めよ 森信茂樹（政策研究大学院大学客員教授） 消費税中心税制は低所得者の生涯を通じた負担を増やすことになる 八田達夫（東京大学空間情報科学研究センター教授） ◆ 議論に勝つ常識 高齢化社会の税制についての基礎知識 ［基礎知識］消費税と所得税――どちらを中心にするべきか？ 論 点 専業主婦優遇税制は必要か 2003年版 ◆ 私の主張 裕福な専業主婦に有利な配偶者控除より、共働きのしやすい制度をつくれ 山田昌弘（東京学芸大学教育学部助教授） ◆ 議論に勝つ常識 配偶者控除見直しについての基礎知識 ［基礎知識］専業主婦を優遇する制度は時代遅れなのか？ 論 点 ＮＰＯへの課税をどうするか 2003年版 ◆ 私の主張 ＮＰＯへの課税は憲法違反――ボランティアの意欲を削ぐ大失策だ 堀田　力（弁護士、さわやか福祉財団理事長） ◆ 議論に勝つ常識 ＮＰＯ税制についての基礎知識 ［基礎知識］善意のＮＰＯを育成する税制のあり方とは？ 論 点 成果主義は日本に根づくか 2003年版 ◆ 私の主張 カネより仕事内容で報いる日本型人事は成果主義をはるかに凌いでいる 高橋伸夫（東京大学大学院経済学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 成果主義についての基礎知識 ［基礎知識］成果型の賃金制度は日本に定着するのか？ 論 点 雇用不安は解消できるか 2003年版 ◆ 私の主張 失業を増やす構造改革の誤り――働く場所をつくることこそ政府の仕事 小野善康（大阪大学社会経済研究所教授） もはや経済成長では失業を解決できない――豊かな「定常型社会」へ転換を 広井良典（千葉大学法経学部総合政策学科助教授） ◆ 議論に勝つ常識 雇用不安についての基礎知識 ［基礎知識］日本の失業率はどこまで高くなるのか？ 論 点 ワークシェアリングは可能か 2003年版 ◆ 私の主張 失業対策というより「生き方革命」としてのワークシェアリング導入を 森永卓郎（ＵＦＪ総合研究所経済・社会政策部主席研究員） 日本企業がワークシェアリング導入に消極的な五つの理由 樋口美雄（慶応義塾大学商学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ワークシェアリングについての基礎知識 ［基礎知識］ワークシェアリング導入で日本型雇用は変わるか？ 論 点 フリーター増大の意味とは 2003年版 ◆ 私の主張 フリーター増加を放置すれば社会の後継者を育てるシステムは崩壊する 小杉礼子（日本労働研究機構主任研究員） ◆ 議論に勝つ常識 若者の働き方を知るための基礎知識 ［基礎知識］若年失業者が急増する社会的背景とは？ ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2002年版　全24論点 40論文 論 点 構造改革が目指す社会とは 2002年版 ◆ 私の主張 頑張った者が報われ、やり直しのきく社会の実現こそ改革の目標である 竹中平蔵（経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣） 一割の金持ちが九割の貧乏人を支配する社会のどこがよいというのか 森永卓郎（三和総合研究所主席研究員） 「小泉構造改革」がもたらすという「約束の大地」は大いなる幻想である 内橋克人（評論家、作家） 「サッチャリズムに学べ」の錯誤――市場主義改革は市民を幸福にしない 佐和隆光（京都大学経済研究所教授、国立情報学研究所副所長） ◆ 議論に勝つ常識 構造改革についての基礎知識 「構造改革」は日本の何を変えるのか？ 論 点 財政再建を急ぐべきか 2002年版 ◆ 私の主張 税金の先食いで景気が回復するわけがない――一刻も早く財政再建を 吉田和男（京都大学大学院経済学研究科教授） 超緊縮財政は景気悪化を人為的に促進する自殺行為である 植草一秀（野村総合研究所上席エコノミスト） ◆ 議論に勝つ常識 財政再建についての基礎知識 景気回復と財政再建を両立させる政策はあるのか？ 論 点 はたして大失業社会がくるか 2002年版 ◆ 私の主張 「躍動の一〇年」に向けて――我々が失業者一三万〜一九万と試算した根拠 西村清彦（東京大学大学院経済研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 構造改革と失業についての基礎知識 失業はどれくらい増えるのか？ 政府の対策は？ 論 点 失業者の再雇用は可能か 2002年版 ◆ 私の主張 生活サービスは二一世紀の成長産業――五三〇万人の雇用が創出できる 島田晴雄（慶応義塾大学経済学部教授） 政官業の癒着構造を改革するのに、我々に「痛み」をまわすとは何ごとだ 佐藤洋二郎（作家） ◆ 議論に勝つ常識 雇用創出についての基礎知識 求人と求職のミスマッチの実態とは？ 論 点 アメリカ経済はどうなるか 2002年版 ◆ 私の主張 テロの影響こそ残るが、米経済を冷静に評価すれば、再復活は近い 原田和明（三和総合研究所特別顧問） 米経済の回復は、いまやドル安しかない。日本の打撃は相当大きくなる 吉川元忠（神奈川大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 米国経済の行方についての基礎知識 テロと米国経済――世界同時不況は本当に来るか？ 論 点 アジア経済はどこへ向かうか 2002年版 ◆ 私の主張 互いに競合し、補完する東アジア――いま、経済統合への必然性が高まる 原　洋之介（東京大学東洋文化研究所教授） ◆ 議論に勝つ常識 アジア経済の見通しについての基礎知識 景気後退するアジア――中国の成長は続くのか？ 論 点 グローバル時代の企業の姿は 2002年版 ◆ 私の主張 日本企業がグローバルに変身するには、金融市場の改革が絶対条件である ジェームズ・ルシア（プルデンシャル保険グローバル・エクイティ・リサーチ社副社長） ◆ 議論に勝つ常識 企業の体質改善についての基礎知識 日本企業は「世界企業」にどこまで近づいているか？ 論 点 デフレ対策は正しいか 2002年版 ◆ 私の主張 物価下落がこのまま続けば経済は再生不能――量的緩和こそ最良の処方箋 野口　旭（専修大学経済学部教授） 際限ない量的緩和が何を招くか――デフレ悲観論が日本をミスリードする 木村　剛（ＫＰＭＧフィナンシャル社長） ◆ 議論に勝つ常識 デフレと金融緩和についての基礎知識 デフレから脱出するにはどんな手があるか 論 点 ペイオフ解禁は正しいか 2002年版 ◆ 私の主張 ペイオフ凍結延長はモラルハザードと構造改革の遅滞を招く 柳澤伯夫（衆議院議員、金融担当相） 全邦銀の格付けが最低のいま、ペイオフ解禁はあまりに無謀である リチャード・クー（野村総合研究所主席研究員） ◆ 議論に勝つ常識 ペイオフについての基礎知識 いまペイオフを解禁すると何が起きるか？ 論 点 セーフガードは甘えか 2002年版 ◆ 私の主張 安易なセーフガード発動は構造改革を遅らせ、日本企業を衰弱させる 柳井　正（ファーストリテイリング社長） セーフガード発動はわが国の野菜産地を守る正当な自衛措置である 中村祐三（全国農業協同組合中央会常務理事） ◆ 議論に勝つ常識 セーフガードについての基礎知識 セーフガード発動に至るまでの産業界の実情とは？ 論 点 不良債権処理を断行すべきか 2002年版 ◆ 私の主張 いま不良債権最終処理をためらえば日本は「衰退の一〇〇年」に突入する 小林慶一郎（経済産業研究所研究員） 不良債権は不況が原因。最終処理を進めれば、日本経済は破壊される 山家悠紀夫（神戸大学大学院経済学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 不良債権処理についての基礎知識 なぜ不良債権は増え続けるのか？ 論 点 債権放棄はどうあるべきか 2002年版 ◆ 私の主張 ゼネコン淘汰策の錯誤――必死の再生をなぜ政府は見守れないのか 平島　治（大成建設会長、日本建設業団体連合会会長） 活力のない企業は淘汰し再建可能企業は債務を削減して活力回復を 高木新二郎（獨協大学法学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 債権放棄についての基礎知識 破綻企業の法的整理と私的整理はどこが違うか？ 論 点 外資の不良債権買いの意図は 2002年版 ◆ 私の主張 ハゲタカ外資の不良債権買い叩きは日本企業の倒産・再編が前提である 本山美彦（京都大学教授） ◆ 議論に勝つ常識 外資の日本買いについての基礎知識 外資が日本企業を買い叩いて儲ける仕組みとは？ 論 点 国債増発で日本は破綻するか 2002年版 ◆ 私の主張 薄氷の上に成り立つ国債市場――安易な借金財政が国を危機に陥れる 幸田真音（作家） 「国債＝悪」の大誤解――いま優先すべきは国債削減より余剰労働力の活用 小野善康（大阪大学社会経済研究所教授） ◆ 議論に勝つ常識 国債増発についての基礎知識 なぜ日本は他国にくらべて国債依存度が高いのか？ 論 点 税の公平とは何か 2002年版 ◆ 私の主張 税制改革は、チャンスと活力ある経済社会へ向かう歴史的必然である 本間正明（大阪大学副学長） 日本の税制改革は社会の不平等化を押し進める方向に進んでいる 橘木俊詔（京都大学経済研究所教授） ◆ 議論に勝つ常識 税制についての基礎知識 どこをどう変えれば税の不公平はなくなるのか？ 論 点 日本的経営は滅びたか 2002年版 ◆ 私の主張 二一世紀型製造業を目指して――松下が大転換を果たす理由 中村邦夫（松下電器産業社長） ◆ 議論に勝つ常識 日本的経営についての基礎知識 企業人事は目下の不況にいかに対処しているか？ 論 点 解雇のルールを見直すべきか 2002年版 ◆ 私の主張 解雇要件が厳しすぎるとじつはかえって労働者の利益が損なわれる 八代尚宏（日本経済研究センター理事長） 横行する解雇――これ以上の要件緩和は社会不安を増大させる 井上幸夫（弁護士） ◆ 議論に勝つ常識 雇用法制見直しについての基礎知識 ルールの変更は労使双方にどう影響するか？ 論 点 ＮＰＯで雇用は増えるか 2002年版 ◆ 私の主張 草の根に甘んじているかぎりＮＰＯによる雇用創出は不可能 山内直人（大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授） ◆ 議論に勝つ常識 ＮＰＯの雇用創出についての基礎知識 ＮＰＯはスタッフに十分な報酬を払えるのか？ 論 点 インターンシップの活用法は 2002年版 ◆ 私の主張 インターンシップは企業の社会貢献。キャリア形成にも長期の受け入れを 松浦敬紀（多摩大学経営情報学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 インターンシップについての基礎知識 はたしてインターンシップは採用に直結するか？ 論 点 ＩＴ革命とは何だったのか 2002年版 ◆ 私の主張 九〇年代型IT革命の終焉――戦時経済を下支えするITの時代が来た 梅田望夫（ミューズアソシエイツ社長） ◆ 議論に勝つ常識 IT革命についての基礎知識 不況、テロ……ＩＴ革命を襲った逆風の実態とは？ 論 点 ＮＴＴは再分割すべきか 2002年版 ◆ 私の主張 ＩＴ時代の通信インフラ整備を目指すならＮＴＴの構造分離が不可避 醍醐　聰（東京大学経済学部教授） ＮＴＴのライバルは国内ではなく外国企業。弱体化は国益に反する 井手秀樹（慶応義塾大学商学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ＮＴＴ再分離についての基礎知識 通信事業の活性化はどう進められてきたのか？ 論 点 地価は下がりすぎか 2002年版 ◆ 私の主張 不良債権処理と都市再生の一石二鳥――地価上昇が日本を救う 八田達夫（東京大学空間情報科学研究センター教授） ◆ 議論に勝つ常識 地価下落についての基礎知識 地価はこれからも上がることはないのか？ 論 点 少子化対策に決め手はあるか 2002年版 ◆ 私の主張 少子化は豊かな社会の必然。「市場」に逆らわず何もしないのが最善の策 竹内靖雄（成蹊大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 少子化問題についての基礎知識 国・自治体による育児支援の中身とその効果とは？ 論 点 外国人労働者を導入すべきか 2002年版 ◆ 私の主張 少子高齢社会には外国人労働力は不可欠――定住のためのインフラ整備を 柴田昌治（日本ガイシ社長） 外国人労働力への安易な依存は危険――補助的・過渡的な導入に限る理由 鬼頭　宏（上智大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 外国人労働者についての基礎知識 外国人労働者受け入れの必要性と実情とは？ ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2001年版　全22論点 31論文 論 点 アメリカ経済の急落はあるか 2001年版 ◆ 私の主張 血のにじむ改革を経た米国経済。“ロング・ブーム”はなお続く ブリンク・リンゼー（ＣＡＴＯ研究所貿易政策研究センター所長、弁護士） 日本が心配すべきは米国経済の減速より、その先の貿易摩擦と円高だ リチャード・クー（野村総合研究所チーフエコノミスト） ◆ 議論に勝つ常識 過熱する米国経済の今後を予測するための基礎知識 論 点 結果の平等か機会の平等か 2001年版 ◆ 私の主張 「結果の平等」に固執すれば社会の成長力は確実に失われる 竹中平蔵（慶応義塾大学総合政策学部教授） 「機会の平等」が決して普遍的価値観ではないことを証明する 内橋克人（文筆業） ◆ 議論に勝つ常識 日本は平等社会か否かの論争を知るための基礎知識 論 点 アジア経済は立ち直ったか 2001年版 ◆ 私の主張 歴史の大潮流――21世紀はじめ、世界経済の中核はアジアが担う 原　洋之介（東京大学東洋文化研究所教授） ◆ 議論に勝つ常識 アジア危機からの回復度合を検証するための基礎知識 論 点 IT革命は日本を変えるか 2001年版 ◆ 私の主張 IT革命に出遅れた日本がとるべき戦略は、日本独自の文化の創造だ 月尾嘉男（東京大学大学院新領域創成科学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 IT革命の現実と将来の展望を考えるための基礎知識 論 点 eコマースは軌道に乗るか 2001年版 ◆ 私の主張 障壁をクリアすれば、eコマースは確実に日本経済の牽引車になる 三木谷浩史（楽天株式会社代表取締役） eコマースは物流が必要なビジネスでは、明らかに苦戦を強いられる 牧野　昇（三菱総合研究所相談役） ◆ 議論に勝つ常識 eコマースの現状と将来性を検討するための基礎知識 論 点 日本のIT革命を阻むものは 2001年版 ◆ 私の主張 通信市場の自由化が実現できれば日本はIT革命競争に勝てる 千本倖生（ＡＤＳＬ事業会社イー・アクセス株式会社代表取締役） ◆ 議論に勝つ常識 NTT接続料と通信インフラを考えるための基礎知識 論 点 景気回復基調は本物か 2001年版 ◆ 私の主張 一〜二年は続くIT主導の景気回復。構造改革の最後のチャンス 水野和夫（国際証券金融市場調査部チーフエコノミスト） 自律的回復にはまだ至っていない。財政政策の転換は時期尚早である 植草一秀（野村総合研究所上席エコノミスト） ◆ 議論に勝つ常識 ゼロ金利解除と景気動向を知るための基礎知識 論 点 財政再建は可能か 2001年版 ◆ 私の主張 これ以上の財政出動はバルジ大作戦と同じ。悲惨な将来を招くだけ 吉川元忠（神奈川大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 赤字国債と財政改革の見通しを検証するための基礎知識 論 点 異業種参入銀行は機能するか 2001年版 ◆ 私の主張 21世紀型企業を発掘・育成する創造的銀行は異業種から生まれる 斎藤精一郎（立教大学社会学部教授） 銀行の「多産多死」は避けるべき――異業種参入がはらむ三つの危険性 山家悠紀夫（第一勧銀総合研究所専務理事） ◆ 議論に勝つ常識 異業種参入とメガバンク誕生を考えるための基礎知識 論 点 そごう事件の教訓とは 2001年版 ◆ 私の主張 そごう問題こそ無責任経営とメインバンクの責任逃れの典型だ 奥村　宏（中央大学商学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 そごう事件の教訓を再確認するための基礎知識 論 点 雇用維持かリストラ促進か 2001年版 ◆ 私の主張 いま必要なのは「雇用維持」ではなく「雇用を創り出す」経営者である 米倉誠一郎（一橋大学商学部教授、一橋大学イノベーション研究センター長） 将来、労働力不足は必至。企業はいま踏ん張って長期雇用を保証せよ 伊丹敬之（一橋大学商学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 雇用における日米の経営の違いを知るための基礎知識 論 点 ワークシェアリングは可能か 2001年版 ◆ 私の主張 労働時間差による差別をなくす――オランダに学ぶ構造的失業の克服 長坂寿久（拓殖大学国際開発学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ワークシェアリング導入の是非を考えるための基礎知識 論 点 派遣法改正で労働者の権利は 2001年版 ◆ 私の主張 労働者派遣法改正で企業の差別体質がより濃厚になった 中野麻美（弁護士、派遣労働ネットワーク代表） ◆ 議論に勝つ常識 派遣法改正後の雇用状況を知るための基礎知識 論 点 起業ブームに問題はないか 2001年版 ◆ 私の主張 ただ「他人に使われたくないから」というだけの起業は失敗する 廣江　彰（立教大学教授） ◆ 議論に勝つ常識 就職超氷河期の学生の選職意識を探るための基礎知識 論 点 外国人労働力を導入すべきか 2001年版 ◆ 私の主張 少子・高齢化を前に導入は必至。まず移民法の整備に着手せよ 島田晴雄（慶応議塾大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 外国人労働者受け入れの是非を模索するための基礎知識 論 点 デジタル時代の公共放送とは 2001年版 ◆ 私の主張 NHKの肥大化と民業圧迫を懸念。21世紀の放送は公正な自由競争に 氏家齊一郎（日本民間放送連盟会長、日本テレビ社長） “NHK肥大化”論を排す――放送新時代の公共性の追求は我々の使命 海老沢勝二（ＮＨＫ会長） ◆ 議論に勝つ常識 デジタル化で放送はどう変わるかを知るための基礎知識 論 点 課税最低限引き下げは正しいか 2001年版 ◆ 私の主張 国民に納税者の自覚を持たせるため課税最低限を引き下げるべし 猪瀬直樹（作家） ◆ 議論に勝つ常識 所得税と他の課税の妥当性を検討するための基礎知識 論 点 消費税を福祉目的にすべきか 2001年版 ◆ 私の主張 大幅税率アップを招く消費税の福祉目的税化は、実現不可能である 加藤　寛（千葉商科大学学長） 消費税を社会保障の財源にすれば、高齢社会にふさわしい税制ができる 八代尚宏（上智大学国際関係研究所教授） ◆ 議論に勝つ常識 福祉目的税化の是非と消費税率を考えるための基礎知識 論 点 少子化阻止に妙案はあるか 2001年版 ◆ 私の主張 少子化阻止のカギは、児童手当と、働く両親を支援する政策にあり 手塚和彰（千葉大学法経学部教授） 少子化はもう防げない――むしろ放置するほうがコストが安い 森永卓郎（三和総合研究所主席研究員） ◆ 議論に勝つ常識 少子化をもたらす原因と対策を検討するための基礎知識 論 点 モデルなき時代 2001年版 ◆ 私の主張 国が提供するビジョンに個が従う時代は終わった 村上　龍（作家） 論 点 IT革命の衝撃 2001年版 ◆ 私の主張 社会制度の再構築――人類にとって不可避の、創造のための破壊が始まった 榊原英資（慶応義塾大学教授、元大蔵省財務官） 論 点 ニューエコノミー以後 2001年版 ◆ 私の主張 アメリカの成功と繁栄――それは、他の国に希望を、米国民には警告を与えている ローレンス・リンゼー（元ハーバード大学教授、アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所研究員） ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2000年版　全27論点 40論文 論 点 日本経済が復活する 2000年版 ◆ 私の主張 構造改革が企業を変貌させ、近い将来、再び日本経済は浮上する ウィリアム・W・グライムス（ボストン大学国際関係学部助教授、ハーバード大学政治学部客員助教授） 論 点 アメリカ経済の好調は本物か 2000年版 ◆ 私の主張 バブルさえ制御すれば新産業革命を実現したアメリカ経済は持続する 吉田和男（京都大学大学院経済学研究科教授） 大借金国アメリカ――ドルの幻想が崩れればただちに破局に直面する 水谷研治（東海総合研究所理事長・中京大学教授） ◆ 議論に勝つ常識 アメリカの好景気の現状と今後を探るための基礎知識 論 点 ユーロ誕生で円はどうなるか 2000年版 ◆ 私の主張 ユーロ誕生はドル離れの好機――アジアをユーロと連動した通貨圏にせよ 吉川元忠（神奈川大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ユーロ誕生を機に円の国際化を考えるための基礎知識 論 点 国際通貨体制をどうすべきか 2000年版 ◆ 私の主張 為替相場安定を主張せよ――いちばん得をするのは日本経済なのだから 行天豊雄（国際通貨研究所理事長、東京三菱銀行相談役） ◆ 議論に勝つ常識 為替安定策と目標相場圏論争を知るための基礎知識 論 点 食料自給率を高めるべきか 2000年版 ◆ 私の主張 食料自給率向上策は資源の浪費につながり、日本農業を滅ぼす 本間正義（成蹊大学教授） 失われた地域自給の再構築こそ食料の国内自給への第一歩となる 山下惣一（農民連合九州共同代表、作家） ◆ 議論に勝つ常識 食料自給率の低下と今後の政策を考えるための基礎知識 論 点 アジア経済回復の道筋は 2000年版 ◆ 私の主張 地域独自の市場性を無視したグローバル化はアジア経済を回復させない 原　洋之介（東京大学東洋文化研究所教授） 「グローバル・スタンダード」を採用しない限り、アジア金融危機は再燃する 嘉治佐保子（慶応義塾大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 アジア経済の回復を検証し今後を見通すための基礎知識 論 点 中国経済は破綻するか 2000年版 ◆ 私の主張 朱鎔基政権に不安なし。中国経済の破綻どころか元切り下げもない理由 矢吹　晋（横浜市立大学商学部教授） 国有企業の改革が失敗に終われば、中国経済は危機に陥る 渡辺利夫（東京工業大学教授） ◆ 議論に勝つ常識 中国経済の現状と今後の動向を探るための基礎知識 論 点 21世紀の基幹産業は何か 2000年版 ◆ 私の主張 実体経済と金融経済の乖離――新しいモノづくり経済を再構想せよ 寺島実郎（三井物産業務部総合情報室長） 製造業の発展はもはや限界――日本はサービス経済化を急ぐべし 池尾和人（慶応義塾大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 製造業の現況と将来の基幹産業を探るための基礎知識 論 点 21世紀初頭の景気はどうか 2000年版 ◆ 私の主張 景気は最悪期を脱した。リスク要因はあるが自律的回復が期待できる 小峰隆夫（経済企画庁調査局長） 景気が回復する要素なし。楽観的展望が過大投資を生み、経済を悪化させる 高橋乗宣（三菱総合研究所研究理事） ◆ 議論に勝つ常識 景気は本当に回復するか否かを判断するための基礎知識 論 点 消費はなぜ伸びないか 2000年版 ◆ 私の主張 消費が伸びないのは日本人がまともな証拠。いまこそ豊かさを再認識せよ 飯田経夫（中部大学教授） ◆ 議論に勝つ常識 消費を喚起する政策の是非を考えるための基礎知識 論 点 いま財政再建か財政出動か 2000年版 ◆ 私の主張 財政はすでに破綻している――巨大な財政赤字がこの国を滅ぼす 武村正義（衆議院議員、さきがけ代表） いま景気支持策が第一。近視眼的な緊縮財政の強行こそ日本をだめにする 植草一秀（野村総合研究所上席エコノミスト） ◆ 議論に勝つ常識 いま財政赤字をどうすべきかを検討するための基礎知識 論 点 PFIは公共事業を変えるか 2000年版 ◆ 私の主張 行革と規制緩和を伴わなければ、PFIは第三セクターの二の舞になる 宮脇　淳（北海道大学法学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 日本版PFIプロジェクトの成否を探るための基礎知識 論 点 金融危機は終わったのか 2000年版 ◆ 私の主張 金融危機は一応去ったが、これから本番――銀行の整理統合がこうして進む 斎藤精一郎（立教大学社会学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 銀行の淘汰と不良債権処理の現況を知るための基礎知識 論 点 ペイオフは延期すべきか 2000年版 ◆ 私の主張 ペイオフの実施延期は金融機関と預金者を甘やかし対外威信も傷つける 高木　仁（明治大学商学部教授） 邦銀の信用度が低いいまペイオフを実施するのは金融の自殺行為に等しい リチャード・クー（野村総合研究所チーフエコノミスト） ◆ 議論に勝つ常識 ペイオフの目的と延期の是非を考えるための基礎知識 論 点 金融機関のモラルとは何か 2000年版 ◆ 私の主張 バブルに踊り、銀行を破綻させた経営陣をパージせよ 佐高　信（ジャーナリスト） ◆ 議論に勝つ常識 金融機関経営者の責任の取り方を考えるための基礎知識 論 点 日本の税制をどうするべきか 2000年版 ◆ 私の主張 私有財産を敵視するいまの税制はマルクス主義の残滓でしかない 渡部昇一（上智大学文学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 「金持ち優遇税制」論争を考えるための基礎知識 論 点 減税は景気対策になったか 2000年版 ◆ 私の主張 減税は消費を喚起しない。だが、サプライ・サイド対策には有効である 岩田規久男（学習院大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 景気対策としての減税効果を検証するための基礎知識 論 点 大蔵省改革はこれでよいか 2000年版 ◆ 私の主張 財政と金融の一体的運営は不可欠。肝心なのは柔軟で開かれた大蔵省改革 榊原英資（慶応義塾大学教授） ◆ 議論に勝つ常識 財政と金融の分離問題を理解するための基礎知識 論 点 国際会計基準は何を変えるか 2000年版 ◆ 私の主張 会計ビッグバンの衝撃。日本企業は甘えの経営からただちに脱却せよ 伊藤邦雄（一橋大学商学部教授・ケイエスピー新事業マネジメントスクール副学長） ◆ 議論に勝つ常識 国際会計基準導入で変わる経営を考えるための基礎知識 論 点 ベンチャーをどう育てるか 2000年版 ◆ 私の主張 不況のいまこそ、自立心の旺盛な真の起業家を育てるべし 南部靖之（パソナ社長） ◆ 議論に勝つ常識 ベンチャー支援と経済活性化を考えるための基礎知識 論 点 リストラか雇用維持か 2000年版 ◆ 私の主張 まず経営陣自ら賃下げを含むリストラを断行し、現場の雇用を守るべし 森永卓郎（三和総合研究所主席研究員） 失業率の上昇を恐れるな。たゆまぬ企業の組織改革が新たな雇用を創出する グレン・S・フクシマ（アーサー・D・リトル(ジャパン）社長・在日米国商工会議所会頭） ◆ 議論に勝つ常識 失業率上昇の現状と対策を検討するための基礎知識 論 点 派遣法改正は何をもたらすか 2000年版 ◆ 私の主張 派遣法改正で労働市場は活性化しようが、もう一歩踏み込んだ改革を 小嶌典明（大阪大学法学部教授） 派遣法改正で派遣労働者は企業にだけ都合のいい低賃金労働力と化す 脇田　滋（龍谷大学法学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 派遣法改正が雇用に与える影響を考えるための基礎知識 論 点 自殺の増加は何が原因か 2000年版 ◆ 私の主張 人間性を無視して能率を追求したあげくの悲劇が「過労自殺」である 鎌田　慧（ノンフィクション作家） ◆ 議論に勝つ常識 自殺者急増の実態とその背景を知るための基礎知識 論 点 定年を延長すべきか 2000年版 ◆ 私の主張 高齢社会を考えれば、定年延長どころか定年退職制を廃止すべき 清家　篤（慶応義塾大学商学部教授） 定年の一律延長は労使に不利益――わが社は六〇歳の定年後に再雇用する 新井千玖摩（横河エルダー社長） ◆ 議論に勝つ常識 定年の現実と高齢者雇用の可能性を探るための基礎知識 論 点 少子化は本当に問題か 2000年版 ◆ 私の主張 高齢社会の到来でむしろ日本はバランスのとれた資産大国に生まれ変わる 中村洋一（麗澤大学教授、日本経済研究センター主任研究員） ◆ 議論に勝つ常識 世界一の少子・高齢社会の行方を知るための基礎知識 論 点 高齢社会は持ち家か賃貸か 2000年版 ◆ 私の主張 「持ち家」は戦後の神話――高齢社会の住宅は賃借のほうが合理的である 真野輝彦（東京三菱銀行参与、東銀リサーチインターナショナル参与） 老人をめぐるあらゆる困難を考えると、高齢社会はやっぱり持ち家 松原惇子（ノンフィクション作家） ◆ 議論に勝つ常識 買うか借りるか、高齢社会の住宅を考えるための基礎知識 論 点 サマータイムを導入すべきか 2000年版 ◆ 私の主張 省エネへの決意を示すサマータイム導入は先進国の責務である 中上英俊（住環境計画研究所所長、鹿児島大学客員教授） 官僚の面子をたてるためのサマータイム導入論など何度でも粉砕してやる 清水信次（ライフストア・ライフコーポレーション社長兼会長） ◆ 議論に勝つ常識 サマータイムの効用と問題点を考えるための基礎知識 ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 1999年版　全26論点 36論文 論 点 世界恐慌は起きるか 1999年版 ◆ 私の主張 人類の歴史は、投機とその瓦解の繰り返しだった。だが、資本主義は知恵もつけた ジョン・ケネス・ガルブレイス（経済学者・ハーバード大学名誉教授） 教訓が生んだ恐慌回避の「安定化装置」――いま、それを機能不全にする勢力が肥大した 内橋克人（経済評論家、作家） ◆ 議論に勝つ常識 世界恐慌はあるか――危機の本質を知るための基礎知識 論 点 世界経済の危機は何が原因か 1999年版 ◆ 私の主張 わが国の経済を破壊し、国民生活をどん底に陥れたのは、「市場」という名の投機マネーであった マハティール・ビン・モハマド（マレーシア首相） 露呈しつつあるグローバル資本主義の欠陥――いま日本は何をすべきか 榊原英資（大蔵省財務官） ◆ 議論に勝つ常識 投機マネーの暴力から経済を守る道を探るための基礎知識 論 点 ユーロは成功するか 1999年版 ◆ 私の主張 域内の経済格差が広がり、通貨と国家を切り離す実験の矛盾が露呈する 佐伯啓思（京都大学大学院人間環境学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 「ユーロ」誕生――通貨統合の未来を考えるための基礎知識 論 点 円の国際化は可能か 1999年版 ◆ 私の主張 今こそドル支配から離れ、円を基軸とするアジア経済圏を構築すべきとき 吉川元忠（神奈川大学経済学部教授・経済評論家） ◆ 議論に勝つ常識 「アジア円通貨圏」への期待と、その可能性を探るための基礎知識 論 点 IMF方式は正しいか 1999年版 ◆ 私の主張 IMF方式以外にアジアの金融危機を終息させる方法はない 斉藤国雄（ＩＭＦアジア太平洋地域事務所所長） ◆ 議論に勝つ常識 IMFの役割とその支援方式の是非を考えるための基礎知識 論 点 中国経済はどうなるのか 1999年版 ◆ 私の主張 いま元を切り下げるよりレート維持のほうが中国経済にとってメリット大 朱　建栄（東洋学園大学人文学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 朱鎔基首相率いる中国経済の行方を知るための基礎知識 論 点 日本経済再生の処方箋は 1999年版 ◆ 私の主張 所得税減税は効果なし――時限でよい。今こそ消費税をゼロにせよ 細川護熙（元総理大臣） ◆ 議論に勝つ常識 橋本内閣から小渕内閣へ――減税政策の効果を考えるための基礎知識 論 点 デフレ脱出に方策はあるか 1999年版 ◆ 私の主張 デフレの悪循環から日本経済を脱出させるこの三点セット 高橋乗宣（三菱総合研究所研究理事） さらなる円安と世界同時不況を強める「調整インフレ」策の限界 吉冨　勝（長銀総合研究所副理事長） ◆ 議論に勝つ常識 もはやデフレ・スパイラルなのか？　不況脱出策を考えるための基礎知識 論 点 日本のモノづくりの将来性は 1999年版 ◆ 私の主張 危機は金融業界の話――世界に資本財を提供する日本の製造業は依然強い 唐津　一（東海大学開発技術研究所教授） 技能工の育成に真剣に取り組まなければ日本の製造業は衰退する 関　満博（一橋大学商学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 日本の製造業の「本当の力」を検証するための基礎知識 論 点 財政改革が先か景気対策が先か 1999年版 ◆ 私の主張 日本経済の危機を招いた真因は、過剰な財政危機意識にあり 山家悠紀夫（第一勧銀総合研究所専務理事） 景気悪化は覚悟の上――今こそ子孫のために財政改革を貫くべき時 水谷研治（東海総合研究所会長） ◆ 議論に勝つ常識 「財政より景気」路線が正しいかどうかを考えるための基礎知識 論 点 公共投資をどう実行すべきか 1999年版 ◆ 私の主張 従来型公共投資は利権の温床――インフラ整備は民主導で行うべき理由 小島祥一（帝京大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 公共事業のプラス面とマイナス面を検証するための基礎知識 論 点 減税はどうあるべきか 1999年版 ◆ 私の主張 成熟社会は能力と努力で高所得を得ている人を讃える税制を望んでいる 竹中平蔵（慶応義塾大学総合政策学部教授） “金持ち優遇税制”は結果的に米国の富裕層をさらに富ませるだけ ビル・トッテン（アシスト社長） ◆ 議論に勝つ常識 公平な税制とは――税制改革の狙いを知るための基礎知識 論 点 金融再生政策に瑕疵はないか 1999年版 ◆ 私の主張 日本の金融システム安定化のために、いま未曾有の大手術が必要である 斎藤精一郎（立教大学社会学部教授） 金融危機はすべて銀行の自己資本不足に帰結――資本投入は不可欠である リチャード・クー（野村総合研究所主席研究員） ◆ 議論に勝つ常識 金融危機この一年――安定化への道を探るための基礎知識 論 点 金融危機の責任者は誰か 1999年版 ◆ 私の主張 銀行経営者のモラル欠如――それは必ず第二の住専問題を引き起こす 中坊公平（弁護士・住宅金融債権管理機構社長） ◆ 議論に勝つ常識 住専以来の金融危機の責任の所在を探るための基礎知識 論 点 銀行の使命はいかにあるべきか 1999年版 ◆ 私の主張 昭和恐慌の轍を踏まず。山口銀行は独立の気概を持ち、公共性に資する 田中耕三（山口銀行頭取） ◆ 議論に勝つ常識 銀行の使命と健全な経営とは何かを考えるための基礎知識 論 点 格付会社の格付は公正か 1999年版 ◆ 私の主張 格付が金融不安を起こす恐れ――我々が格付会社の「逆格付」に踏切った訳 大場智満（国際金融情報センター理事長） ◆ 議論に勝つ常識 格付会社の役割と格付の妥当性を検証するための基礎知識 論 点 「市場の反応」は正しいか 1999年版 ◆ 私の主張 「市場」は絶対無謬の「天の声」ではない――行きすぎた崇拝の危険 飯田経夫（中部大学教授、元国際日本文化研究センター教授） ◆ 議論に勝つ常識 政治すら左右する「市場」の力と、その限界を考えるための基礎知識 論 点 ビッグバンをどう生き抜くか 1999年版 ◆ 私の主張 メリットは無限にある。資産を三つの通貨で持ち世界情勢を勉強せよ 大前研一（評論家、大前・アンド・アソシエーツ代表取締役） ◆ 議論に勝つ常識 ビッグバンの成果を検証し、資産運用を考えるための基礎知識 論 点 地価下落をどう考えるか 1999年版 ◆ 私の主張 いま現金にはバブル期の二〇倍の価値がある――不動産投資の絶好機到来 青木雄二（漫画家） ◆ 議論に勝つ常識 地価下落の現況とその対策を検討するための基礎知識 論 点 新時代の企業はどうあるべきか 1999年版 ◆ 私の主張 リーダーシップ・スピード・情報の共有化こそ変化に対応する要諦 鈴木敏文（セブン−イレブン・ジャパン会長、イトーヨーカ堂社長） ◆ 議論に勝つ常識 「強い企業」とコーポレート・ガバナンスの関係を考えるための基礎知識 論 点 労働基準法改正は正しいか 1999年版 ◆ 私の主張 裁量労働制は自律的働き方の推進――労働時間増加の批判は当たらない 荒川　春（日本経営者団体連盟常務理事） 労働者の保護を欠く裁量労働制の導入は逆に労働時間を増やすことになる 鷲尾悦也（連合会長） ◆ 議論に勝つ常識 労働法制の改正で働き方はどう変わるかを検証するための基礎知識 論 点 外資系で働くということ 1999年版 ◆ 私の主張 売上高より利益率を至上命題とする米企業が日本になじまない理由 脇山　俊（元埼玉大学教授・元経済企画庁審議官） “Make money”上司は厳かに命じた――米国証券会社での一〇年 末永　徹（元トレーダー） ◆ 議論に勝つ常識 外資系参入の現状と日本企業の変貌を知るための基礎知識 論 点 大失業時代はやってくるか 1999年版 ◆ 私の主張 不況と規制緩和で失業率の上昇は必至――従来の雇用システムを活用せよ 野村正實（東北大学大学院経済学研究科教授） 「失業率二桁時代」の喧伝は規制緩和の雇用創出効果を無視した俗論だ 八代尚宏（上智大学国際関係研究所教授） ◆ 議論に勝つ常識 失業率過去最悪の実情を知り、対策を考えるための基礎知識 論 点 ローン破綻者をどうするか 1999年版 ◆ 私の主張 金の貸し借りは純然たる経済行為――見栄を捨てれば踏み倒すことは可能 宮崎　学（作家） ◆ 議論に勝つ常識 住宅ローンの落とし穴と自己破産の現実を知るための基礎知識 論 点 マイクロソフト独占は問題か 1999年版 ◆ 私の主張 米国司法省の独占禁止法訴追は正しい――長期的には消費者にもメリット 富田倫生（ジャーナリスト） ◆ 議論に勝つ常識 マイクロソフトの市場独占の是非を考えるための基礎知識 論 点 ネット・トラブルをどう防ぐか 1999年版 ◆ 私の主張 ネット被害防止には規制ではなく消費者の洞察力の強化こそが必要となる 牧野二郎（弁護士） ◆ 議論に勝つ常識 電子マネー時代の「サイバー犯罪」と防衛策を考えるための基礎知識 ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 1998年版　全21論点 33論文 論 点 21世紀を支配する原理とは何か 1998年版 ◆ 私の主張 資本主義と民主主義の根本的矛盾が激化し、両者は他のシステムにとって代わられる レスター・サロー（マサチューセッツ工科大学教授） 資本主義の発展が真の民主主義を実現する――このシステムこそ世界秩序の最終形態である フランシス・フクヤマ（ジョージ・メイソン大学教授） 情報化とグローバル化がもたらす資本主義の行き着く先 佐伯啓思（京都大学総合人間学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 電子マネー時代の「サイバー犯罪」と防衛策を考えるための基礎知識 論 点 中国経済は脅威か 1998年版 ◆ 私の主張 中国の経済成長は今後一〇〜二〇年は続く――脅威論より協力が第一 矢吹　晋（横浜市立大学商学部教授） 中国経済大国論は幻想である――実態にそぐわない愚かな神話から脱せよ 渡辺利夫（東京工業大学工学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 中国経済の現況を知り、今後の日本の対応を考えるための基礎知識 論 点 東アジア通貨危機の原因とは 1998年版 ◆ 私の主張 東アジア通貨危機は安易にグローバリズムを受け入れた結果の象徴である 原　洋之介（東京大学東洋文化研究所教授） ◆ 議論に勝つ常識 東アジア通貨危機の背景とその行方を展望するための基礎知識 論 点 ビッグバンは何をもたらすか 1998年版 ◆ 私の主張 企業淘汰は必然――それでもビッグバンは断行しなければならない 榊原英資（大蔵省財務官） 一〇年遅れたビッグバン――金融機関は淘汰され財投システムも崩壊する 大前研一（評論家） 大蔵省主導によるビッグバン政策の大いなる落とし穴 水野隆徳（エコノミスト） ◆ 議論に勝つ常識 日本版ビッグバンの目的とその衝撃度を理解するための基礎知識 論 点 格付機関は信頼できるか 1998年版 ◆ 私の主張 格付けは心理的影響が大――邦銀自らの経営指標の改善こそが肝要 行天豊雄（国際通貨研究所理事長、東京三菱銀行相談役） ◆ 議論に勝つ常識 格付機関の信頼度と日本の金融機関の信用度を知るための基礎知識 論 点 景気は本当に回復しているか 1998年版 ◆ 私の主張 五重苦に悩む九八年の日本経済――かつてない窮状に陥る恐れあり 高橋乗宣（三菱総合研究所研究理事） 景気悲観論に惑わされるな――技術力がある限り日本経済は沈没しない 唐津　一（東海大学開発技術研究所教授） ◆ 議論に勝つ常識 自律回復か、ジリ貧か――景気の実態と先行きを知るための基礎知識 論 点 日本ははたして豊かなのか 1998年版 ◆ 私の主張 「豊かさ」の意味を忘れた日本人よ、消費至上主義から脱却せよ 飯田経夫（国際日本文化研究センター教授） ◆ 議論に勝つ常識 「豊かさ」の意味を問い直し、日本の今後を考えるための基礎知識 論 点 地価は下げ止まったか 1998年版 ◆ 私の主張 不良資産の公的処理を敢行しない限り土地取引は活性化しない 長谷川徳之輔（明海大学不動産学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 地価の動向と土地流動化対策を理解するための基礎知識 論 点 いま財政再建は焦眉の急か 1998年版 ◆ 私の主張 二〇〇三年へ向け、財政構造改革を成功させるための原則を再確認すべし 本間正明（大阪大学経済学部教授） 財政再建論者に告ぐ！　超低金利のいまこそ財政支出を発動すべき理由 リチャード・クー（野村総合研究所主席研究員） ◆ 議論に勝つ常識 財政危機の実態と財政再建の行方を知るための基礎知識 論 点 公共投資は削減すべきか 1998年版 ◆ 私の主張 公共投資の一律削減方式は本当に必要な投資まで先送りにしてしまう 山家悠紀夫（第一勧銀総合研究所専務理事） ◆ 議論に勝つ常識 公共投資は削減すべきか否かを判断するための基礎知識 論 点 消費税は何パーセントが妥当か 1998年版 ◆ 私の主張 消費税を二〇パーセントまで上げなければもはや日本は沈没する 水谷研治（東海総合研究所社長） ◆ 議論に勝つ常識 消費税アップの影響とさらなる引き上げの可能性を探るための基礎知識 論 点 規制はどこまで緩和すべきか 1998年版 ◆ 私の主張 いま、さらなる規制緩和を断行しなければ日本経済の明日はない 鶴田俊正（専修大学経済学部教授） 市場原理を絶賛する規制緩和論の正体は消費者エゴの哲学である 佐藤　光（大阪市立大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 規制緩和の進捗状況と将来の社会の姿を考えるための基礎知識 論 点 持株会社解禁は何を意味するか 1998年版 ◆ 私の主張 持株会社解禁は支配力のある巨大な金融グループを誕生させうる 下谷政弘（京都大学大学院経済学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 持株会社解禁――その利点と危険性を検討するための基礎知識 論 点 二一世紀のリーディング産業は 1998年版 ◆ 私の主張 光通信網の普及率が二割になれば一気にマルチメディア社会に突入する 福嶋康博（エニックス社長） ◆ 議論に勝つ常識 マルチメディアの現状と未来を展望するための基礎知識 論 点 インターネットは社会を変えるか 1998年版 ◆ 私の主張 インターネットは経済活動の国境をなくし、規制緩和を不可避にする 野口悠紀雄（東京大学先端科学技術研究センター教授） インターネットは人間の個性的な思考力を凍結させ、かつ孤立させる 吉田　司（ノンフィクション作家） ◆ 議論に勝つ常識 インターネットの現状を概観し、今後の展開を知るための基礎知識 論 点 出版物再販制は廃止すべきか 1998年版 ◆ 私の主張 再販制廃止は日本文化を衰退させる――著作物を経済の視点で語るなかれ 清水英夫（弁護士、青山学院大学名誉教授） ◆ 議論に勝つ常識 市場万能主義者による論議のすりかえを検証。著作物再販に関する基礎知識 論 点 日本型企業組織は解体したか 1998年版 ◆ 私の主張 中堅社員の反乱は日本型経営の危機の証明である 奥村　宏（中央大学商学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 日本的経営が将来にわたって有効かどうかを検証するための基礎知識 論 点 企業と総会屋の癒着は断てるか 1998年版 ◆ 私の主張 野村・一勧不祥事の本質――チェック機構を骨抜きにする構造こそが問題 内橋克人（経済評論家、作家） ◆ 議論に勝つ常識 企業の不祥事とコーポレート・ガバナンスを考えるための基礎知識 論 点 就職協定廃止で何が変わるか 1998年版 ◆ 私の主張 就職協定廃止は学生のブランド依存を減らし、機会均等をもたらす 清家　篤（慶応義塾大学商学部教授） 就職協定廃止は学生の就職のための「大学滞在」が二年になっただけのこと 加藤秀俊（中部高等学術研究所所長） ◆ 議論に勝つ常識 就職協定廃止が学生と企業に及ぼした影響を検証するための基礎知識 論 点 雇用の男女平等は達成されたか 1998年版 ◆ 私の主張 今なぜ男女雇用機会均等か――女性が安心して働ける社会の構築に向けて 松原亘子（労働事務次官） 女性が男性と平等に働くためには労働法制における男女共通規則が必要 福島瑞穂（弁護士） ◆ 議論に勝つ常識 男女雇用機会均等法改正とその問題点を考えるための基礎知識 論 点 オカルトブームの何が問題か 1998年版 ◆ 私の主張 オカルトと日本的会社主義が合体した「カルト資本主義」に潜む危険 斎藤貴男（ジャーナリスト） 「こころ」の探究こそ現代文明の混迷を打破する突破口である 中村雅彦（愛媛大学教育学部助教授） ◆ 議論に勝つ常識 オカルトブームの背景と問題点を探るための基礎知識 ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 1997年版　全19論点 22論文 論 点 円安は歓迎すべきか否か 1997年版 ◆ 私の主張 行き過ぎた円安は国が活力を失った証拠――相場の安定化が急務 行天豊雄（国際通貨研究所理事長、東京三菱銀行相談役） ◆ 議論に勝つ常識 円相場の動きと円安ドル高の影響を考えるための基礎知識 論 点 日米経済摩擦の原因は何か 1997年版 ◆ 私の主張 半導体協定の一〇年をこじらせた犯人は日本の識者とマスコミ 唐津　一（東海大学開発技術研究所教授、評論家） ◆ 議論に勝つ常識 日米半導体交渉の経緯と今後を知るための基礎知識 論 点 景気は本当に回復するのか 1997年版 ◆ 私の主張 景気回復論に疑義あり――九七年度は日本経済の正念場になる 高橋乗宣（三菱総合研究所研究理事） ◆ 議論に勝つ常識 景気回復は本当なのかどうかを検証するための基礎知識 論 点 景気低迷で失業者は増えるか 1997年版 ◆ 私の主張 「完全失業率」のまやかしが日本の失業の深刻さを隠蔽している 鎌田　慧（ノンフィクション作家） ◆ 議論に勝つ常識 高失業時代――雇用動向を見極めるための基礎知識 論 点 規制緩和を推進すべきか 1997年版 ◆ 私の主張 規制緩和を急がなければ日本経済のハード・ランディングは避けられない 竹中平蔵（慶応義塾大学総合政策学部教授） 文化のあり方を考えない市場万能主義は人類に幸福をもたらさない 佐伯啓思（京都大学総合人間学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 あるべき社会の姿をめぐる規制緩和論争を整理するための基礎知識 論 点 持ち株会社は解禁すべきか 1997年版 ◆ 私の主張 系列支配監視体制なき持ち株会社解禁はいずれ国際的な不信を招く 伊従　寛（中央大学法学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 財閥の復活を招くか――持ち株会社解禁を考えるための基礎知識 論 点 地価はこのままでよいか 1997年版 ◆ 私の主張 地価操作を考えるより多くの人が土地を利用できる状態にするのが先決 日下公人（ソフト化経済センター理事長） ◆ 議論に勝つ常識 「土地神話」の崩壊と適正地価を考えるための基礎知識 論 点 財政赤字は減らせるか 1997年版 ◆ 私の主張 いまや“右肩下がり”の覚悟を決めて日本が借金地獄からはい上がるとき 水谷研治（東海総合研究所社長） ◆ 議論に勝つ常識 日本は滅ぶか――財政赤字の実態を知るための基礎知識 論 点 公共投資は景気を刺激するか 1997年版 ◆ 私の主張 いまは財政再建より景気の維持が急務である――決め手は経済構造改革 鈴木淑夫（前野村総合研究所理事長） 景気回復優先の公共投資政策が日本を再起不能にする理由 本間正明（大阪大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 公共投資は財政再建の足を引っ張るか否かを考えるための基礎知識 論 点 消費税は何パーセントが妥当か 1997年版 ◆ 私の主張 所得税なし――消費税中心の究極の税制を確立せよ 竹内靖雄（成蹊大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 消費税五％をめぐる攻防と税制改革を考えるための基礎知識 論 点 住専処理は正しいか 1997年版 ◆ 私の主張 原則を踏みにじった住専処理が金融システムの崩壊を招く 吉冨　勝（長銀総合研究所副理事長） ◆ 議論に勝つ常識 住専処理問題の経緯と公的資金投入の是非を考えるための基礎知識 論 点 住専問題の責任は誰にあるか 1997年版 ◆ 私の主張 税金で救済された以上、農林系金融機関は社会的制裁を受けるべきである 馬淵紀壽（慶応義塾大学総合政策学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 農協、銀行、大蔵省――住専問題の責任の所在を知るための基礎知識 論 点 農協をどう改革すべきか 1997年版 ◆ 私の主張 農協は金融と農業を分離し、金融部門を地域金融機関として再編すべし 佐伯尚美（日本農業研究所研究員、東京大学名誉教授） ◆ 議論に勝つ常識 住専問題で浮上した農協改革を考えるための基礎知識 論 点 日銀法は改正すべきか 1997年版 ◆ 私の主張 日銀法改正私案――独立性を高め、かつ独善性を監視する方策とは 斎藤精一郎（立教大学社会学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 五五年ぶりの日銀法改正と日銀の独立性を考えるための基礎知識 論 点 NTTの経営形態をどうするか 1997年版 ◆ 私の主張 NTT分割で競争原理を導入しなければ日本はマルチメディア化できない 加藤　寛（千葉商科大学学長） NTTは分割より分社化を推進すべし――持ち株会社の実現が必要 関本忠弘（日本電気会長、経団連副会長） ◆ 議論に勝つ常識 NTT分割と情報通信の未来像を考えるための基礎知識 論 点 年俸制は日本に根づくか 1997年版 ◆ 私の主張 厳密な業績評価システムなしの年俸制導入は単なる中高年減らしだ 大前研一（評論家） ◆ 議論に勝つ常識 年俸制は会社や自分にとって有益なのかを探るための基礎知識 論 点 雇用機会均等法をどう見直すか 1997年版 ◆ 私の主張 女子保護規定撤廃だけでは不備。労働時間の男女共通規制と性差別禁止を 中島通子（弁護士） ◆ 議論に勝つ常識 男女雇用機会均等法の見直しを考えるための基礎知識 論 点 就職難を生き抜く意味とは何か 1997年版 ◆ 私の主張 「内定のための自己分析」など本末転倒――社会の中の価値ある自分を探せ 杉村太郎（我究館館長） ◆ 議論に勝つ常識 インターネット求人急増――就職戦線の実情を知るための基礎知識 論 点 学生起業家に落とし穴はないか 1997年版 ◆ 私の主張 就職難の逃げ道として起業家を目指すのなら成功などおぼつかない 福島正伸（アントレプレナーセンター社長） ◆ 議論に勝つ常識 就職するか起業家をめざすかを判断するための基礎知識 ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ ▲上へ

Copyright Bungeishunju Ltd.