文藝春秋編日本の論点PLUS

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File No.10

2003年版

日朝関係年表

`1950. 6`	朝鮮戦争勃発（～1953年）
`1958. 8`	日朝赤十字が在日朝鮮人帰還協定を調印
`1963`	寺越武志さんら4人が不明。拉致されたとみられる
`1970. 3`	よど号事件
`1977～79`	横田めぐみさんをはじめとする10人が国内で拉致される
`1980～83`	有本恵子さんら3人が欧州で拉致される
`1983.11`	第18富士山丸の乗組員5人がスパイ容疑で北朝鮮に抑留される
`1987.11`	大韓航空機爆破事件
`1990. 9`	自民・社会両党代表団（金丸訪朝団）が訪朝。北朝鮮が戦時賠償及び戦後補償を要求
`1991. 1`	第1回国交正常化交渉平壌で開催
`1992.11`	第8回国交正常化交渉北京で開催、「李恩恵問題」により交渉中断
`1993. 5`	北朝鮮「ノドン１号」試射。能登半島沖日本海中央に着弾
`1994. 7`	金日成主席死去
`1995. 3`	渡辺美智雄ら自民党・社会党・新党さきがけの与党3党代表団訪朝
`1995. 3`	第18富士山丸船長および機関長の2人が帰国
`1995. 3`	朝鮮半島エネルギー開発機構（KEDO）発足
`1995. 6`	日本政府がコメ50万トンを北朝鮮に支援（無償15万トン＋有償35万トン）
`1997. 5`	日本政府が北朝鮮による拉致疑惑として7件10人を公表
`1997. 9`	第1回日朝赤十字会談北京で開催
`1997.11`	森喜朗ら与党代表団が訪朝
`1997.11`	金正日が朝鮮労働党総書記に就任
`1997.11`	北朝鮮から日本人妻の里帰り第1陣が一時帰国
`1997.12`	第2回日朝赤十字会談北京で開催
`1998. 6`	朝鮮赤十字会が行方不明者の調査結果通告「行方不明者はいなかった」
`1998. 8`	北朝鮮「テポドン」発射。青森県三沢沖太平洋上に落下
`1998. 9`	日本政府が国交正常化交渉などを凍結（食糧支援見合わせ・日朝間チャーター便凍結など）
`1999. 3`	不審船領海侵犯事件。海上自衛隊初の海上警備行動
`1999.11`	日本政府が日朝間チャーター便の凍結解除
`1999.12`	超党派訪朝団（村山訪朝団）　国交正常化交渉の早期再開などで合意
`1999.12`	第3回日朝赤十字会談で北朝鮮側が「行方不明者」調査再開を約束
`2000. 3`	日本政府がコメ10万トンを北朝鮮に支援
`2000. 4`	国交正常化交渉再開（第9回国交正常化交渉）
`2000. 6`	南北首脳会談（金大中・金正日）平壌で開催
`2000. 7`	日朝外相会談バンコクで開催
`2000.10`	日本政府がコメ50万トンを北朝鮮に支援
`2000.10`	第11回国交正常化交渉　「過去の清算」で対立
`2001.12`	北朝鮮赤十字会が日本人行方不明者の調査中止を発表
`2001.12`	不審船が海上保安庁巡視船と東シナ海で銃撃戦、不審船沈没する
`2002. 1`	米ブッシュ大統領が一般教書演説で北朝鮮など3国を「悪の枢軸」と非難
`2002. 3`	日本政府が有本恵子さん行方不明を拉致事件として認定
`2002. 3`	北朝鮮赤十字会が日本人行方不明者の調査再開と赤十字会談の再開を提案
`2002. 4`	日朝赤十字会談北京で開催
`2002. 7`	日朝外相会談ブルネイで開催
`2002. 8`	日朝赤十字会談・日朝外務省局長級協議平壌で開催
`2002. 9`	小泉首相訪朝、日朝首脳会談平壌で開催
`2002.10`	東シナ海で沈没の不審船引き上げ
`2002.10`	日本政府が曽我ひとみさんら4名の行方不明を拉致事件として認定
`2002.10`	63年に拉致されたとみられる寺越武志さんが一時帰国
`2002.11`	拉致被害者5名が一時帰国（その後5名とも日本永住帰国へ）
`2002.12`	拉致被害者等支援法成立
`2002.12`	国連総会で拉致非難決議を全会一致で採択
`2003. 1`	北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退を宣言
`2003. 1`	特定失踪者問題調査会発足。特定失踪者1次リストを公表
`2003. 2`	特定失踪者2次リストを公表
`2003. 2`	北朝鮮のミサイルが日本海に着弾（3月に再度着弾）
`2003. 4`	国連人権委員会が拉致事件の解決を求める決議を採択
`2003. 6`	北朝鮮の貨客船「万景峰号」が新潟港入港を中止
`2003. 8`	北京で6カ国協議
`2003.12`	北朝鮮が拉致議連の平沢勝栄議員らに「拉致被害者5名が平壌まで迎えにくれば家族を返す用意がある」と言明
`2004. 1`	外務省職員が訪朝、拉致問題進展なし。「家族会」も平壌出迎え方式を拒否
`2004. 2`	北京で第2回6カ国協議

関連論文

筆者の掲載許可が得られない論文はリンクしていません。
96年以前の論文については随時追加していきます。ご了承ください。

◆

私の主張

	（2005年）近づく北朝鮮の体制崩壊。拙速な国交正常化は日米同盟の解消を意味する重村智計（早稲田大学国際教養学部教授）
	（2005年）拉致問題の幕引きは許さない。政府は最後の一人まで救出する義務がある横田　滋（「『北朝鮮による拉致』被害者家族連絡会」代表）
	（2005年）経済制裁は弱者を苦しめるだけ――援助こそが北を動かすカードである朴　一（大阪市立大学経済学部教授）
	（2004年）北朝鮮の未来を決める米大統領選。しかし歴史は北朝鮮の崩壊を証明する重村智計（拓殖大学国際開発学部教授、早稲田大学教授）
	（2004年）金正日の目的は独裁権力の保持。しかし正気を失うことがあれば暴発する伊豆見元（静岡県立大学国際関係学部教授、現代韓国朝鮮研究センター所長）
	（2004年）あえて言う。拉致被害者も家族も、無力な政府にもはや我慢の限界である蓮池　透（「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」事務局長）
	（2004年）拉致は許されない蛮行。だが、力の論理より忍耐強く話し合いの解決を梁　石日（作家）
	（2004年）北朝鮮ミサイルの標的は日本。ＭＤシステム導入の戦略的価値は高い村井友秀（防衛大学校教授）
	（2004年）抑止力には攻と防あり。わが国には地対地ミサイルの技術はすでにある江畑謙介（軍事評論家）
	（2004年）「同盟より民族」と、金正日独裁体制の問題解決を先送りする韓国人の心理黒田勝弘（産経新聞ソウル支局長・論説委員）
	（2004年）韓国が心底怖れているのは、北朝鮮崩壊後に貧困集団を抱え込むことだ呉　善花（評論家）
	（2003年）「北朝鮮崩壊＝戦争勃発」説の無定見――性急な国交正常化は国益を損ねる重村智計（拓殖大学国際開発学部教授）
	（2003年）「民族主義」この厄介な荷物――カルト国家北朝鮮の犯罪を放置するな関川夏央（作家、早稲田大学客員教授）
	（2003年）真に拉致疑惑の解決を望むなら、国交交渉妥結の努力の中で懸案に接近を和田春樹（東京大学名誉教授）
	（2002年）いまこそ日米韓の同盟強化を――北朝鮮の分断戦略に振り回されるな重村智計（拓殖大学国際開発学部教授）
	（2001年）金総書記との直接対話に成功すれば日朝韓の「三角外交」も夢ではない小此木政夫（慶応義塾大学法学部教授）
	（2001年）「南北会談」は統一への一歩ではなく、アメリカが描いた政策的シナリオだ萩原　遼（フリージャーナリスト）
	（2000年）金正日の“殺人政権”を倒すには北の人民の覚醒をうながすしかない萩原　遼（フリージャーナリスト）
	（2000年）北朝鮮という「革命国家」の存続を拒否する明確な政治的決断が必要である長谷川慶太郎（経済評論家）
	（2000年）険悪な今こそ北朝鮮との対話を。日本も「包括アプローチ」を推進すべき小此木政夫（慶応義塾大学法学部教授）
	（1999年）米国、北朝鮮、イラク――国際政治の切札となったミサイルの「実射」麻生　幾（作家）
	（1998年）他国に人道支援を求める前に、北朝鮮はまず自国民に対し人道政策をとれ萩原　遼（ジャーナリスト）
	（1997年）北朝鮮「軟着陸」論の甘さ――日朝交渉は金正日体制崩壊後にすべし佐藤勝巳（現代コリア研究所所長）
	（1997年）取材・情報分析を徹底すれば、北朝鮮「崩壊」「有事」はないとわかるはず重村智計（毎日新聞論説委員）

◆	議論に勝つ常識

	（2005年）［対北朝鮮政策についての基礎知識］六カ国協議の行方はどうなるのか？
	（2005年）［拉致問題についての基礎知識］拉致被害者は全部で何人いるのか？
	（2004年）［北朝鮮の現状についての基礎知識］［基礎知識］北朝鮮の政治と経済改革の現実とは？
	（2004年）［拉致問題についての基礎知識］［基礎知識］拉致被害者と家族の帰国はいつになるのか？
	（2004年）［北の核とミサイル防衛についての基礎知識］［基礎知識］北朝鮮の核開発はどこまで進んでいるのか？
	（2004年）［韓国と北朝鮮についての基礎知識］［基礎知識］韓国の国民感情は相変わらず反日なのか？
	（2003年）拉致問題と日朝国交についての基礎知識
	（2002年）朝鮮半島情勢についての基礎知識南北朝鮮と米国は、いまどんな関係にあるのか？
	（2001年）南北首脳会談以後の日朝関係を考えるための基礎知識
	（2000年）食糧危機は事実？　北朝鮮の実像を知るための基礎知識
	（2000年）新米朝合意で変わる北朝鮮情勢を知るための基礎知識
	（1999年）ミサイルか衛星か――北朝鮮をめぐる安全保障を考えるための基礎知識
	（1998年）北朝鮮の食糧危機と日本人妻里帰り問題を考えるための基礎知識
	（1997年）緊迫する北朝鮮の内実と日本の対応を探るための基礎知識

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