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分野別事件史

file File No.11 2004年版
自衛隊海外派遣をめぐる動き
1990.8 イラク軍がクウェート侵攻(湾岸危機)
10 国連平和協力法案を国会提出(翌月廃案)
1991.1〜2 湾岸戦争。日本は計130億ドルを支援
4 機雷除去のため掃海艇をペルシャ湾へ派遣。自衛隊初の海外派遣(自衛隊法を適用)
10 国連のイラク化学兵器調査団に自衛官派遣
1992.6 国連平和維持活動(PKO)協力法成立
9 PKO協力法に基づき国連カンボジア暫定機構(UNTAC)に自衛隊派遣(〜93.9)。停戦監視など
1993.4 カンボジアで国連ボランティアの中田厚仁氏が殉職
5 カンボジアで文民警察要員の高田晴行氏が殉職
5 国連モザンビーク活動(ONUMOZ)に自衛隊派遣(〜95.1)
1994.9 ルワンダ難民救援のためザイール(現コンゴ)に自衛隊派遣(〜94.12)
1996.1 ゴラン高原での国連兵力引き離し監視隊(UNDOF)に自衛隊派遣(〜現在)
1998.6 改正PKO協力法成立。武器使用は「個々の隊員判断」から原則「上官判断」に
1999.11 東ティモール難民救援のためインドネシアに自衛隊派遣(〜2000.2)
2001.9 米同時多発テロ
10 アフガン難民支援のためC130輸送機隊をパキスタンに派遣。
10 テロ対策特別措置法(時限立法)成立。初の戦時海外派遣が可能に
11 テロ特措法に基づき海自艦3隻をインド洋に派遣(〜現在)。米英艦船への補給
12 改正PKO協力法成立。国連平和維持軍(PKF)への参加凍結解除、武器使用基準を緩和
2002.2 東ティモール復興支援のため自衛隊派遣(〜現在)
12 インド洋にイージス艦派遣
2003.3 米英軍、イラク攻撃開始(5月に戦闘終結)
7 ヨルダンにC130派遣(イラクへの人道支援物資輸送)。イラク復興支援特別措置法成立
10 テロ特措法を2年間延長する改正案成立
11 イラクで外務省の奥克彦参事官と井ノ上正盛3等書記官が殺害される
12 自衛隊イラク派遣の閣議決定。空自先遣隊がクウェートに出発
2004.1 陸自先遣隊がイラクに出発。自衛隊イラク派遣の国会承認


関連論文

筆者の掲載許可が得られない論文はリンクしていません。
96年以前の論文については随時追加していきます。ご了承ください。

私の主張
(2005年)対応さえ誤らなければイラクの自衛隊は世界経済の安定に大きく貢献する
大野元裕(中東調査会上席研究員)
(2005年)集団的自衛権を認め、国際安全保障に参画する決意を追加条項で示せ
村田晃嗣(同志社大学法学部助教授)
(2005年)海外派兵は決定的違憲。九条を堅持し、自衛隊は墨守・非攻に徹すべし
小林正弥(千葉大学法経学部教授)
(2005年)自衛隊の海外活動は国際責務。だからといって憲法を逸脱することはない
石破 茂(衆議院議員、前防衛庁長官)
(2004年)国際平和を希求すればこそ九条改正と集団的自衛権の行使は不可欠である
西 修(駒澤大学法学部教授)
(2004年)従来型戦争のない時代は集団的自衛権の行使より不戦主義こそ安全保障
古関彰一(獨協大学法学部教授)
(2004年)安全保障基本法が無理なら、せめて自衛隊海外派遣の恒久法を制定せよ
村田晃嗣(同志社大学法学部助教授)
(2004年)イラク特措法はすでに違憲――海外派兵のための恒久法など論外である
水島朝穂(早稲田大学法学部教授)
(1997年)「憲法上、集団的自衛権をも保有し、かつ行使できる」との解釈を確立せよ
佐瀬昌盛(防衛大学校社会科学教室教授)
(1997年)集団的自衛権容認の矛盾――安全保障の基本は「人間の安全保障」にある
江橋 崇(法政大学法学部教授)

議論に勝つ常識
(2005年)[中東のエネルギー事情についての基礎知識]
なぜ中東の安定が日本にとって重要なのか?
(2005年)[憲法改正についての基礎知識]
「憲法改正」の準備はどこまで進んでいるか?
(2005年)[自衛隊海外派遣についての基礎知識]
新「防衛大綱」で自衛隊はどう変わるのか?
(2004年)[集団的自衛権についての基礎知識]
[基礎知識]集団的自衛権をめぐる政府解釈はどう変わったか?
(2004年)[自衛隊の海外派遣についての基礎知識]
[基礎知識]自衛隊のイラク派遣は恒久法制定への第一歩か?
(1997年)集団的自衛権と「日米防衛協力のための指針」に関する基礎知識



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