| 1984 |
サラリーマン本人負担ゼロから1割に。特定療法費制度創設 |
| 1985 |
第一次医療法改正、増床規制甲ため地域医療計画制度創設 |
| 1992.7 |
第二次医療法改正、大病院指向抑制のため大学病院を特定機能病院に |
| 1995.3 |
各健康保険が大赤字で財政悪化、医療保険制度改革の動きが本格化 |
| 7 |
老人保健福祉審議会、第一次中間報告で介護保険導入を提唱 |
| 1996.6 |
医療保険審議会、第二次中間報告（「今後の国民医療と医療保険制度のあり方について」）。11月、同審議会、97年度改正の建議書を小泉厚相（当時）に提出 |
| 1997.6 |
第三次医療法改正 |
| 9 |
同法を施行。サラリーマン本人負担1割から2割に。高齢者も負担増 |
| 7 |
日本医療機能評価機構が、病院の第三者評価を開始 |
| 12 |
介護保険法、成立 |
| 1999.2 |
経済戦略会議最終答申、国民皆保険制度の見直し解体を提唱 |
| 2000.4 |
介護保険制度開始 |
| 2001.6 |
経済財政諮問会議「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」（「骨太の方針」）を閣議決定 |
| 9 |
厚生労働省、患者負担増と診療報酬抑制の改革私案を発表 |
| 12 |
小泉首相、「三方一両損」発言 |
| 2002.3 |
「規制改革推進三カ年計画（改定）」 |
| 4 |
診療報酬改定で史上初の引き下げ |
| 7 |
第四次医療法改正、サラリーマン本人や高齢者の負担増決まる |
| 9 |
坂口厚労相、医療制度抜本改革の「私案」を発表 |
| 10 |
70歳以上の高齢者医療費、1割負担（高所得者2割）に引き上げ |
| 11 |
自民党、75歳以上を対象とする高齢者医療制度を提唱 |
| 2003.2 |
小泉首相、株式会社の病院経営参入の解禁を認める発言 |
| 3 |
厚労省、医療制度改革基本方針で国民皆保険制度堅持の見解 |
| 4 |
サラリーマン本人負担2割から3割に |
| 12 |
総合規制改革会議、「規制緩和に関する第三次答申」 |
| 2004.4 |
42国立大学病院、独立法人化 |
| 154の国立病院・療養所をグループ化して国立病院機構に |
| 日本医師会、植松治雄新会長体制に |
| 9 |
小泉首相、混合診療の解禁を認める発言 |
