小泉内閣が景気対策の一環として「都市再生」を掲げたのは、二〇〇一年五月のことだった。翌年六月には「都市再生特別措置法」が成立。全国に「都市再生緊急整備地域」を指定し、建設関連の規制を緩和することで、民間の力を集中させて土地の有効利用と経済活性化を図ろうというわけだ。
これが成果を生むのはまだ先だが、すでに東京は品川や汐留を中心に空前の大規模再開発ラッシュとなっている。二三区内で二〇〇三年中に竣工する延べ床面積一万平方メートル以上の大規模オフィスビルは四〇棟以上。東京ドーム四六個分に相当する二一七万平方メートル前後のスペースが新たに誕生するという。これはバブル期を上回る空前の規模だ。
こうした動きを、東京大学の八田達夫教授は「長期的観点からも短期的観点からも必要」と評価し、その理由として〈都市再生による都心の床面積の大量供給は、床面積当たりのオフィス賃料・家賃を大幅に引き下げ、都心への集中を可能にし、オフィスの生産性を高める〉（日本経済新聞二〇〇三年六月二七日付）などを挙げている。だが一方、法政大学の五十嵐敬喜教授が〈都市計画の規制を取り外す行為で、欧米では考えられない暴挙。過剰供給でミニバブルの崩壊を招き、超高層ビル群が街並みをますます醜くする〉（朝日新聞二〇〇三年六月一七日付）と述べるように、行き過ぎを危惧する声も少なくない。
また建築評論家の飯島洋一氏は、一連の大規模再開発を〈「面白ければ周囲に関係なく、何をやっても自由なのだ」という思想のもとにデザインされている〉とし、〈この傾向は都市再生という面だけに起こっている事柄ではなく、今の社会全体の中に潜んでいる気分であり、本来の社会にあるべき規範が崩壊していることの表れ〉と指摘している（日本経済新聞二〇〇三年六月一五日付）。
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