経済財政諮問会議による「経済財政運営の基本方針2002」（骨太の方針―第２弾）が6月25日に閣議決定された。しかし、その内容は、昨年6月の「骨太の方針」に比べて、中身の歯切れの悪さから「抵抗勢力との妥協の産物」と評されている。
経済財政諮問会議は、森政権時代に民間の知恵を結集するという目的でスタートした。小泉内閣発足後は、高い内閣支持率を背景に、官僚や族議員の抵抗を退けて構造改革を推進する政策を提言してきたが、支持率の低下とともに、苦戦する場面が多くなった。
とりわけ目立つのは税制改革をめぐる対立だ。諮問会議は経済の活力を重視し、企業活動にともなう税負担を軽減しようとするのに対し、政府税制調査会は財政再建を重視、景気浮揚のための減税には否定的だ。5月30日の諮問会議に政府税調の石弘光会長が臨時出席したとき、メンバーの本間教授らが「政府税調は志が低い」と批判したことに石会長が激しく反発、会議は紛糾した。
諮問会議にとっては、財務省もまた難敵の一つ。本間教授は、構造改革が進まないのは官僚たちがそれぞれの利害得失にこだわってパワーゲームにうつつを抜かすからだ、と憤慨する。だが、そこを突破しないと諮問会議の存在意義はない。7月、諮問会議は運営のあり方をめぐって、新たな協議に入る。
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