文藝春秋編日本の論点PLUS

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	「結党50周年記念になるか、解党記念の遺言になるか、知りません」（読売新聞8月2日付）舛添要一・参院議員、自民党新憲法起草委員会事務局次長
	8月1日、自民党の憲法改正草案の原案を発表した記者会見で、記者団から「郵政解散になった場合、11月に草案は出るのか」と聞かれて。

　自民党は、ことし11月15日の結党60周年を機会に、現行憲法を全面的に見直すため、森喜朗前首相を委員長とする「新憲法起草委員会」を発足させ、憲法改正案を検討していた。委員会は、10の小委員会に分かれ、4月に小委員会要綱、7月には改正草案要綱をまとめたが、今回、政党として初めて条文のかたちで、改正草案のたたき台となる原案を公表したことになる。

　最大の焦点である9条については、現行憲法の戦争放棄条項を削除し、自衛軍を保持すると明記した。また、国際貢献を前提に、専守防衛から、海外での武力行使へ道を開く可能性を残した。ただし、「国際法規及び国際慣例の遵守」などの歯止めを設けている。集団的自衛権はすでに行使できるものとして触れなかった。

　改正原案には、「侵略からわが国を防衛し、国家の平和及び独立並びに国民の安全を確保するため、自衛軍を保持する」（9条の2）とし、2項で「自衛軍は、国際社会の平和及び安全の確保のために国際的に協調して行われる活動並びにわが国の基本的な公共の秩序の維持のための活動を行うことができる」と規定した。また、3項で「自衛軍は総理大臣の指揮監督に服する」、「（国際的活動は）事前に、時宜によっては事後に、国会の承認を受けなければならない」とした。

　人権を制約することのある「公共の福祉」については、原案は「公益及び公の秩序」と表現を改め、12条で「国民は、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚しつつ、常に公益及び公の秩序に反しないように自由を享受し、権利を行使する責務を負う」と規定した。

　首相の衆院解散権については「内閣総理大臣が決定する」（54条1項）と規定し、政党については、64条の2で「国は、政党が議会制民主主義に不可欠の存在であることにかんがみ、その活動の公明及び公正の確保並びにその健全な発展に努めなければならない。政党の政治活動の自由は制限してはならない」と明記した。

　このほか、憲法改正手続きに関しては、現行の「各議院の総議員の3分の2以上の賛成で国会が発議する」とあるのを、要件を「過半数」に緩和した（96条）。環境権やプライバシー権などの新しい人権については議論がまとまらず見送られた。地方自治では、新たに「自治体の自主財源の強化」（94条）を盛り込んだ。宗教団体への公金支出の禁止では「社会的儀礼の範囲内にある場合を除く」（89条）として規制を緩和した。

　こうした自民党の改正原案について、評論家の宮崎哲弥氏は、「現行憲法の下での戦後政治を承認し、そこで現れた諸矛盾を解消しようという意図を感じさせる内容で、踏み込んだ改定の9条以外は驚くほど謙抑的だ。この案ならば国民各層に受け入れられる可能性が高い。むしろ自民党の内部から『日本の国柄が反映されていない』といった批判が多発する恐れがある」と評価している。これに対し、小熊英二慶応大助教授は「歴史的にも自衛隊は米軍の補助兵力として創設されたもので、日本独自の自衛軍は創設のように見えながら、同時に米国の要望に応じたもの。この改正が実現すれば、米軍の補助兵力として海外で戦闘に参加することも可能になる恐れがある」と指摘した（いずれも朝日新聞8月2日付）。

　今後、憲法改正をめぐる動きが加速するかどうかは、民主党や公明党の出方がカギになる。与党である公明党は「加憲」、すなわち環境権などを追加することに重点を置いており、9条改正には慎重だ。民主党は、党内で検討作業を進めているが、安全保障について必ずしも党内は一枚岩でなく、来年5月に公表できるかどうか不透明だ。いっぽう、自民党内は現在、郵政民営化法案をめぐり亀裂が生じていて、冒頭の舛添発言はそうした党内情勢を踏まえたものだ。憲法改正の手続きを定める国民投票法案の整備は先送りされ、憲法改正を審議する場の設定（憲法調査会を衣替えするか、新たに常任委員会をつくるか）についての与野党合意もできていないことを考えると、憲法改正の道のりは遠そうだ。

関連論文

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私の主張

	（2005年）集団的自衛権を認め、国際安全保障に参画する決意を追加条項で示せ村田晃嗣（同志社大学法学部助教授）
	（2005年）海外派兵は決定的違憲。九条を堅持し、自衛隊は墨守・非攻に徹すべし小林正弥（千葉大学法経学部教授）
	（2004年）国際平和を希求すればこそ九条改正と集団的自衛権の行使は不可欠である西　修（駒澤大学法学部教授）
	（2004年）従来型戦争のない時代は集団的自衛権の行使より不戦主義こそ安全保障古関彰一（獨協大学法学部教授）
	（2003年）国家の非常事態を想定し憲法に明文規定せよ――それが世界の常識である西　修（駒沢大学法学部教授）
	（2003年）戦後の平和を守ったのは九条――有事法制の先にある非常識を指弾する渡辺　治（一橋大学大学院社会学研究科教授）
	（2002年）市民レベルでの論議と戦争責任問題への真摯な取り組みこそ改憲のカギジョン・Ｗ・ダワー（マサチューセッツ工科大学教授）
	（2002年）「第三の開国」――日本国民が初めて自ら憲法を作る時代が来た松本健一（麗澤大学国際経済学部教授）
	（2001年）国体や統治の正当性を論議せずに「日本の憲法」など構想できない佐伯啓思（京都大学大学院人間・環境学研究科教授）
	（2001年）憲法をわれわれの手で選び直さないかぎり、戦後は終わらない加藤典洋（明治学院大学国際学部教授）
	（2001年）押しつけ論争は不毛――憲法改正は表記ミスの条文修正から始めよ村田晃嗣（同志社大学法学部助教授）
	（2000年）米軍支援は違憲――「専守防衛」さえ捨て、海外で武力行使をする国となる水島朝穂（早稲田大学法学部教授）
	（2000年）米軍支援は集団的自衛権の範囲――その制限的行使は憲法上可能である佐瀬昌盛（防衛大学校教授）
	（1999年）いまや憲法解釈の変更なくして、新ガイドラインの実施などあり得ない小林　節（慶応義塾大学法学部教授）
	（1999年）周辺事態法案が安保統帥権を確立し、憲法と民主主義を逸脱する危険前田哲男（東京国際大学教授、ジャーナリスト）

◆	議論に勝つ常識

	（2005年）［憲法改正についての基礎知識］「憲法改正」の準備はどこまで進んでいるか？
	（2004年）［集団的自衛権についての基礎知識］［基礎知識］集団的自衛権をめぐる政府解釈はどう変わったか？
	（2003年）対テロ作戦と憲法の整合性についての基礎知識［基礎知識］有事法制は憲法に抵触しないのか？
	（2002年）憲法改正についての基礎知識安全保障の見直しが憲法改正論にどう影響するか？
	（2001年）日本人の憲法観のあり方を考えるための基礎知識
	（2001年）改憲の論点と改憲理由の変遷を知るための基礎知識
	（2000年）周辺事態法成立後の九条論議を考えるための基礎知識

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