文藝春秋編日本の論点PLUS

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	「総裁（任期）の規定は重く、来年9月の後は考えていない。（中略）今から準備をして研鑽を積み、心構えも固め、改革をさらに進める情熱を持った方に後の総裁になってほしい」（毎日新聞9月13日付）小泉純一郎・内閣総理大臣
	9月12日、自民党単独で絶対安定多数を超える296議席の歴史的勝利を得た衆院選の結果を踏まえ、党本部で記者会見した。

　自民党は、郵政民営化に反対した議員を公認しなかったため、公示前には212議席になった。しかし、小泉首相が争点を郵政民営化の一点にしぼり、「改革を止めるな」のスローガンに象徴される単純、明快な主張を訴えた結果、84議席を増やし296議席と圧勝した。

　衆院の安定多数（252議席）はおろか、絶対安定多数（262議席）を超えるという大量の議席を獲得したのは、池田内閣のとき（296議席、1960年11月）と中曾根内閣のとき（300議席、86年7月）以来だ。これで自民党は、憲法上（59条）の規定で、参院で否決された法案を衆院で再議決するのに必要な「出席議員の3分の2以上の賛成」の、いわゆる「3分の2条項」を、連立相手である公明党31議席の協力を得ればクリアできることになった。89年以来、参院で自民党が過半数を失ったことでできた「参院の壁」がこれでなくなった。

　歴史的大勝利を成し遂げた小泉首相を、自民党内では早くも「中興の祖」と賞賛する声も出始めた。今回の選挙の結果を小泉首相は「郵政民営化が暴論ではなく、正論になった」と強調したが、冒頭発言のように、取り沙汰される任期延長論を明確に否定した。これで党内外の関心は、ポスト小泉、つまり後継者争いに移った。

　これに対し、小泉首相は、「意欲を持っておられる方がかなりおり、できるだけ活躍の場を与えたい」と、特別国会閉会後の10月下旬にも行う党・内閣人事で後継候補を登用する考えを示した。首相自身がレームダック（死に体）の声を払拭し、事実上のキングメーカをー宣言したといってよい。残りの任期1年で、後継者の指名権という影響力を持つことになったのだ。86年の衆参同日選挙で当時の中曽根首相が衆院で300議席を獲得した功績から総裁任期を1年延長したことがあるが、小泉首相はその前例を踏襲しなかった。「惜しまれて引退する美学」（首相周辺）を優先させたといわれる。

　いまのところ、ポスト小泉の後継候補としては、安部晋三幹事長代理、谷垣禎一財務相、麻生太郎総務相、福田康夫前官房長官らの名前が挙がっている。しかし、これだけの大勝利を呼び込んだ小泉首相が額面通りに辞任するとは考えられないという識者も多い。ジェラルド・カーティスコロンビア大学教授（日本政治専攻）は、「（本人は）本当に辞めるつもりでいるが、あと3年は続けるべきで、辞められないと思う。自民党は必死に説得するでしょうし、彼自身の意見が変わる可能性があると思う」という（毎日新聞9月13日付）。森前首相も「辞めようと思っても、首相のドラマのカーテンコールが続いている」と任期延長もありうるとしている（読売新聞9月14日付）。

関連論文

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私の主張

	（2005年）独立国家としての矜持を持ち、日本伝統の「共生の思想」を世界に発信せよ額賀福志郎（衆議院議員）
	（2005年）理想の政治家は「すべき論」と「できる論」の緊張関係のはざまで屹立する中川秀直（衆議院議員、自民党国会対策委員長）
	（2005年）構造改革以後――リーダーには文明の方向を定める能力が必要である谷垣禎一（財務大臣）
	（2005年）日本および日本人とは何かを個人がもう一度問い直す――教育こそ最優先課題中川昭一（経済産業大臣）
	（2005年）確たる信念を持ち、たじろがず、リスクを負う覚悟で臨む。それが決断力の要諦安倍晋三（衆議院議員、自民党幹事長代理）
	（2005年）「少子社会」を改革の前提にし、能力と意思ある人々を結集すべきとき野田聖子（衆議院議員）
	（2005年）自己を犠牲にして社会に尽くす強い意志だけが「日本の丸洗い」を可能にする野田佳彦（衆議院議員）
	（2005年）本当の命すら捨てる覚悟があるサムライになり、「尊厳ある日本」を実現したい前原誠司（衆議院議員）
	（2005年）痛みを伴う政策が必要な時代。リーダーには徹底した透明性が求められる田原総一朗（ノンフィクション作家）
	（2001年）「いまを我慢して明日をめざす」精神の復活こそ日本改造一〇年計画の礎小泉純一郎（衆議院議員）
	（2001年）「失われた二〇年」を阻止せよ。いまこそニュー・リベラルの改革を鳩山由紀夫（衆議院議員、民主党代表）
	（2001年）「非同盟」「国民生活中心」「民主主義」の旗の下、民主連合政府を樹立する志位和夫（衆議院議員・共産党書記局長）
	（2001年）リーダーたちよ！　漂流する“頭のない鯨”日本の現実を直視せよ田原総一朗（ノンフィクション作家）
	（1998年）まず隗より始めよ――郵政三事業の完全民営化を断行すべき理由小泉純一郎（衆議院議員・厚生大臣）
	（1998年）郵貯民営化論は利用者の立場を無視した暴論である紺谷典子（日本証券経済研究所主任研究員）

◆	議論に勝つ常識

	（2005年）日本政治の新しい流れ日本政治の新しい流れ
	（2001年）政党の離合集散とリーダーの志向を知るための基礎知識
	（1998年）郵政三事業の歴史と事業見直しを考えるための基礎知識

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