4月1日、郵政公社が発足した。小泉首相はこれを「民営化への一里塚」と評価したが、民営化への道はそう簡単なものではない。そのことは、過去10年にわたる論争を振り返ってみればわかる。
そもそも、郵政民営化論が高まったのは92年12月、小泉氏が郵政大臣に就任早々、「定額貯金の見直し」を主張したのがきっかけである。その背景には、バブル崩壊による株離れと、市場金利の低下によって大量の資金が郵貯の定額貯金に流れ込んだという事情があった。定額貯金の利率が高かったからである。官業による民業の圧迫――郵貯の肥大化に危機感を抱いた民間金融機関は、こぞって小泉氏の郵政民営化論を後押しした。
その後、小泉氏の首相就任もあって郵政民営化は大きく進むことになったが、抵抗もまた激しかった。郵便事業のようなユニバーサル・サービスに市場原理を導入すれば、離島に住む人たち＝弱者は切り捨てられる、郵貯もお年寄りのための年金のようなもの、という“抵抗勢力”の主張がその代表だが、どちらが正しいか、論争の結論はまだ出ていない。
検索バーの「重要語検索」または「フリーワード検索」で「郵政民営化」を検索すると、12本の論文と、5本の基礎知識がヒットする。とりわけ以下は、小論文の作成に欠かせない視点である。小泉首相の論文は98年版に寄稿されたもので、当時厚生大臣だった。
また、行政改革の観点から議論を深めたい人には「省庁再編」や「行政改革」での重要語検索を、財政投融資の問題に迫りたい人には「特殊法人」での重要語検索をおすすめする。
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