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論 点 和田秀樹×平野拓也「相続税は高いか」 2006/11/30 更新 政府税制調査会が本間正明・新会長のもとでスタートを切った。一方、自民党、公明党の両税調も活動を開始、2007年度税制改正に向けた審議が本格的に始まった。自公間の争点の一つが、中小企業オーナーの事業継承を助けるために相続税の繰り延べを認めるかどうか、という点である。はたして日本の相続税は高すぎるのか――かねてから「相続税100％」論者として知られる論客と、相続税廃止を唱える元税関マンが、富の再分配をめぐって激論！ ◆ 私の主張 （2006年）相続税一〇〇パーセントこそ超高齢社会を活性化する究極の税制である 和田秀樹（評論家、ヒデキ・ワダ・インスティテュート代表） （2006年）相続税を廃止し、相続人の自由にさせるほうが経済活性化の効果がある 平野拓也（ジャーナリスト） ◆ 議論に勝つ常識 （2006年）［相続税についての基礎知識］ ［基礎知識］相続税の税率引き下げは経済の活性化を促すか？ 論 点 森野俊彦「裁判員制度は実現できるのか」 2006/11/23 更新 最高裁がまとめた裁判員制度の概要によれば、年に2万9000人の一般国民が裁判員に選任される見通しだという。国民70人に1人が一生に一度は裁判員を経験する計算になる。だが、自分の時間を割いてまで積極的に裁判員を務めようと思う国民はそう多くはない。予想以上の抵抗を受けた法務省は、介護や育児、重要な仕事なども辞退理由として認めるなど、当初の計画を見直した。国民が国民を裁くというこの新しい制度を、はたして日本人は受け入れることができるのか――模擬裁判劇で裁判長役を務めた現役判事が、裁判員制度実現のカギを探る！ ◆ 私の主張 （2006年）裁判員制度の難関は知識と経験の違う法律家と市民が行う評議にあり 森野俊彦（京都家庭裁判所判事） ◆ 議論に勝つ常識 （2006年）［裁判員制度についての基礎知識］ ［基礎知識］裁判員制度の導入で裁判がどう変わるのか？ 論 点 芹沢俊介「いじめをなくす方法はあるか」 2006/11/16 更新 96年から97年にかけて、日本の教育界は「いじめ自殺」の連鎖に揺れた。文部大臣が緊急アピールを発して「どんなことがあっても自ら命を絶つことはあってはならない」と訴え、学校現場ではいじめ対策が次々と打たれた。あれから10年、子どもたちはまたも同じ困難に直面している。いじめ自殺はなぜなくならないのか――学校や家族の問題に取り組む評論家が、当時、独自の視点でいじめを分析した示唆に富む論文！ ◆ 私の主張 （1998年）学校の「構造的な逃げ」がいじめを悪化させ、子どもを自殺に追い込む 芹沢俊介（評論家） ◆ 議論に勝つ常識 （1998年）いじめをめぐる子ども・親・学校のあり方を考えるための基礎知識 論 点 坂東真理子×赤川学「少子化対策は有効か」 2006/11/09 更新 下村博文官房副長官が「子どもが1歳ぐらいになるまで、母親が家庭で子育てに専念できる社会にすべきだ」と発言したことに対し、高市早苗少子化担当相が反発、「生活やキャリアのために歯をくいしばって働いている女性もいる」として、保育園の待機児童ゼロ作戦を継続する考えを示した。少子化を防ぐには、働く女性を支援すべきなのか、それとも専業主婦を支援すべきなのか――立場の異なる２人が難題に挑む！ ◆ 私の主張 （2006年）出産は社会的事業――男女共同参画と育児保険で出生率は回復できる 坂東眞理子（昭和女子大学副学長） （2006年）子どもが減って何が悪い。〈男女共同参画が少子化を防ぐ〉は欺瞞である 赤川　学（信州大学助教授） ◆ 議論に勝つ常識 （2006年）［少子化対策についての基礎知識］ ［基礎知識］なぜ夫婦は「理想の子ども数」を実現できないのか？ 論 点 高橋紘士×岡本祐三「介護予防は役に立つか」 2006/11/02 更新 介護保険制度に「介護予防事業」が導入されて半年になる。介護が必要になる前の高齢者に体操や筋トレを指導し、要介護者の増加を食い止めようというのがこの事業の狙いだった。しかし実際は、対象となる高齢者がなかなか特定できず、ほとんど活用されていないことが、新聞社の調査で明らかになった。予防事業は本当に効果があるのか――5人に1人が65歳以上という時代を迎え、介護保険制度のあるべき姿をめぐって2人の専門家が激論!! ◆ 私の主張 （2006年）介護予防を導入し高齢者の自立を促さなければ制度の維持はむずかしい 高橋紘士（立教大学教授） （2006年）高齢者の筋トレはかえって危険。予防給付は介護保険の理念を後退させた 岡本祐三（国際高齢者医療研究所岡本クリニック院長） ◆ 議論に勝つ常識 （2006年）［改正介護保険法についての基礎知識］ ［基礎知識］「介護予防」はなぜ導入されたのか？ ▲上へ

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