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｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2006年版　全9論点 14論文 論 点 郵政民営化は正しかった 2006年版 ◆ 私の主張 郵政民営化は「民」の金を「民」が取り戻すための不可避な選択であった 加藤　寛（千葉商科大学学長） 「郵政民営化で財政再建」は大ウソ。その実態は利益政治と民業圧迫である 金子　勝（慶應義塾大学教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［郵政民営化についての基礎知識］ ［基礎知識］郵政民営化でほんとうに資金の流れは変わるのか？ 論 点 政府系金融をどう改革するか 2006年版 ◆ 私の主張 政府系金融の存在理由はもうない――最終的には民営化か廃止が望ましい 井堀利宏（東京大学大学院教授） 改革は必要。だが市場の失敗を補完できるのは政府系金融だけである 水口弘一（中小企業金融公庫総裁） ◆ 議論に勝つ常識 ［政府系金融改革についての基礎知識］ ［基礎知識］政府系金融と民間金融の役割の違いとは？ 論 点 道路公団民営化は成功したか 2006年版 ◆ 私の主張 道路公団改革の成果あり。国民の利益を阻害しているのはメディアのほうだ 猪瀬直樹（作家） ◆ 議論に勝つ常識 ［道路公団民営化についての基礎知識］ ［基礎知識］道路公団民営化で経営の効率化は実現できるか？ 論 点 テロから都市を守れるか 2006年版 ◆ 私の主張 予防こそ最高の危機管理である――日本版ＣＩＡの創設を急げ 佐々淳行（初代内閣安全保障室長） テロ対策に名を借りた過剰防衛が未曾有の監視社会を現出させる 斎藤貴男（ジャーナリスト） ◆ 議論に勝つ常識 ［テロについての基礎知識］ ［基礎知識］日本のテロ対策はどこまで進んでいるか？ 論 点 弱小自治体が自立するには 2006年版 ◆ 私の主張 郷土愛が役場を変えた――合併を拒否したわが矢祭町が成し遂げたこと 根本良一（福島県矢祭町長） ◆ 議論に勝つ常識 ［市町村合併についての基礎知識］ ［基礎知識］平成の大合併、勝ち組・負け組の分かれ目とは？ 論 点 自治体のコスト削減は可能か 2006年版 ◆ 私の主張 地方公務員の極楽ライフは続く――全国一律の給料水準が元凶だった 村野まさよし（作家） ◆ 議論に勝つ常識 ［地方公務員問題についての基礎知識］ ［基礎知識］地方公務員の厚遇がなぜ長年まかり通ってきたのか？ 論 点 １％条例で地域復活はなるか 2006年版 ◆ 私の主張 「市税１％支援制度」は地域への関心を高める新しい自治のありかただ 千葉光行（市川市長） 「市税１％支援制度」は市民の政治参加を制限し民主主義を後退させる 神野直彦（東京大学大学院教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［１％条例についての基礎知識］ ［基礎知識］１％条例はＮＰＯを育てるか？ 論 点 商店街の再生は何が大切か 2006年版 ◆ 私の主張 活気あふれる街づくりには、地域の個性を生かすための規制が必要である 松原隆一郎（東京大学大学院教授） 中心市街地の空洞化は当事者の努力不足にすぎない――規制など不要 中沢孝夫（兵庫県立大学教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［地方経済についての基礎知識］ ［基礎知識］寂れる地方の市街地――活性化には何が必要か？ 論 点 公立美術館・博物館は必要か 2006年版 ◆ 私の主張 公立美術館冬の時代に、わが金沢21世紀美術館がなぜ人気を集めるのか 蓑　豊（金沢21世紀美術館館長） ◆ 議論に勝つ常識 ［公立美術館・博物館についての基礎知識］ ［基礎知識］民間ノウハウ導入で公立美術館は生まれ変わるか？ ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2005年版　全14論点 21論文 論 点 日米地位協定をどう見直すか 2005年版 ◆ 私の主張 運用の改善はもう限界。地位協定を改定しなければ沖縄県民の犠牲が続く 稲嶺惠一（沖縄県知事） ◆ 議論に勝つ常識 ［日米地位協定についての基礎知識］ 政府はなぜ地位協定「改定」に消極的なのか？ 論 点 有事に住民を守れるか 2005年版 ◆ 私の主張 国の有事体制は脆弱。知事に指揮権を集中させ地域の判断で住民を守れ 梶原　拓（岐阜県知事） ◆ 議論に勝つ常識 ［有事法制についての基礎知識］ 国民保護法とはどんな法律か？ 論 点 地域金融は再生できるか 2005年版 ◆ 私の主張 公的資金の予防的注入は非効率な地銀を延命させ再編を遅らせる恐れあり 川本裕子（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［地域金融の再生についての基礎知識］ 地銀の再編・統合はどこまで進んだか？ 論 点 納税者番号制を導入すべきか 2005年版 ◆ 私の主張 過剰な期待は禁物だが、納税者番号は税務行政の公平・効率化に不可欠 森信茂樹（政策研究大学院大学客員教授） 納番制に合理的理由などない――真意は国民監視システムの導入である 石村耕治（白鴎大学大学院法学研究科長） ◆ 議論に勝つ常識 ［納税者番号制についての基礎知識］ 納税者番号制のメリットとデメリットは？ 論 点 郵政民営化は何を目指すか 2005年版 ◆ 私の主張 郵政民営化は国民の利便を高め、自由で活力ある社会をつくる黒船である 竹中平蔵（経済財政・郵政民営化担当大臣） 弱者にツケを回し外資の日本支配を強める、郵政民営化は亡国のシナリオ 荒井広幸（参議院議員） ◆ 議論に勝つ常識 ［郵政民営化についての基礎知識］ 民営化で郵政事業の何がどう変わるのか？ 論 点 道路公団民営化の今後は 2005年版 ◆ 私の主張 債務返済と新規建設の両立は可能――道路公団は一流企業に生まれ変わる 近藤　剛（日本道路公団総裁） こんな民営化では不採算道路は造られ続け借金は増える一方 田中一昭（拓殖大学政経学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［道路公団民営化についての基礎知識］ 民営化で道路事業の効率化と債務返済は進むのか？ 論 点 ＮＰＯの信頼性を高めるには 2005年版 ◆ 私の主張 悪徳法人を排除するため行政の監視を強めるのはＮＰＯの自殺に等しい 松原　明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会　事務局長） ◆ 議論に勝つ常識 ［ＮＰＯについての基礎知識］ 濫立するＮＰＯ。健全な市民パワーは育つのか？ 論 点 分権時代の補助金のあり方は 2005年版 ◆ 私の主張 義務教育費を国が負担してこそ国家一〇〇年の土台が築かれる 樋口恵子（評論家、東京家政大学名誉教授） 地方の裁量を生かすためにも義務教育費の国庫負担は廃止すべきである 松沢成文（神奈川県知事） ◆ 議論に勝つ常識 ［三位一体改革についての基礎知識］ 単なる数合わせでない三位一体改革は実現するか？ 論 点 道州制は実現可能か 2005年版 ◆ 私の主張 言葉が独り歩きする道州制。まずは現行法で可能な広域連合を活用せよ 新藤宗幸（千葉大学法経学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［道州制についての基礎知識］ 北海道特区構想にみる道州制実現を阻む壁とは？ 論 点 市町村合併は何をもたらすか 2005年版 ◆ 私の主張 国の言いなりに合併を進めれば最後に泣きを見るのは地方の住民である 松島貞治（長野県伊那郡泰阜村村長） 市町村には多大な権限あり。それに見合う組織強化こそ合併の大義名分 小西砂千夫（関西学院大学経済学研究科・産業研究所教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［市町村合併についての基礎知識］ 何が市町村合併の成否を分けているのか？ 論 点 自主課税に問題はないか 2005年版 ◆ 私の主張 特定の者を狙い撃ちする自治体の法定外税に法的疑義あり 中里　実（東京大学大学院法学政治学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 ［法定外税についての基礎知識］ 自治体の自主課税権はどこまで認められるのか？ 論 点 食料自給率は上げられるか 2005年版 ◆ 私の主張 拝啓　農水省殿。産直ブランド米はなんでこんなに高いんですか 村野まさよし（コラムニスト） ◆ 議論に勝つ常識 ［食料自給率についての基礎知識］ 農政の転換で食料自給率は向上するか？ 論 点 新型学校は成功するか 2005年版 ◆ 私の主張 学校はサービス業。株式会社立中学校は消費者に上質の教育を提供する 鳥海十児（朝日学園代表取締役社長） 新時代のリーダーを育成するため、経済界が創る中高一貫校の設計図 磯部　克（(財)海陽学園設立準備財団理事（事務局長）） ◆ 議論に勝つ常識 ［教育改革についての基礎知識］ 競争原理の導入は教育の質を高めるか？ 論 点 公立大学の使命とは何か 2005年版 ◆ 私の主張 首都大学東京に潜む陥穽――「実学」重視が招く研究力と教育力の衰微 茂木俊彦（東京都立大学学長） 首都大学東京はアジアの主要都市の立場を主張できる人材を養成する 西澤潤一（岩手県立大学学長） ◆ 議論に勝つ常識 ［公立大学改革についての基礎知識］ 公立大学改革で何が変わるのか？ ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2004年版　全5論点 7論文 論 点 マニフェストは何を変えるか 2004年版 ◆ 私の主張 マニフェストとは選択肢の明示。政治家と有権者の双方が責任を問われる 北川正恭（早稲田大学大学院公共経営研究科教授、前三重県知事） ◆ 議論に勝つ常識 ［マニフェストについての基礎知識］ マニフェストと公約はどこが違うのか？ 論 点 道路公団民営化の方法とは 2004年版 ◆ 私の主張 債務超過論の間違い――税金を投入しなくても道路公団は民営化できる 猪瀬直樹（作家） ◆ 議論に勝つ常識 ［道路公団民営化についての基礎知識］ 新規道路の建設と無料化論の行方は？ 論 点 三位一体改革はうまく行くか 2004年版 ◆ 私の主張 国から地方への歳出総額を減らすだけが目的の三位一体改革に異議あり 逢坂誠二（ニセコ町長） 金持ち地方様に貧乏都市様――首長も気づかない地方交付税のカラクリ 村野まさよし（コラムニスト） ◆ 議論に勝つ常識 ［三位一体改革についての基礎知識］ 地方の財源をめぐる議論はなぜこじれるのか？ 論 点 自治体合併を進めるべきか 2004年版 ◆ 私の主張 三県合併を突破口に東北州を創設する――わが岩手県の大いなる構想 増田寛也（岩手県知事） 画一的な合併の促進は「独立独歩」の地方分権の精神に大きく反する 保母武彦（島根大学副学長） ◆ 議論に勝つ常識 ［自治体合併についての基礎知識］ 平成の大合併はどこまで進んでいるのか？ 論 点 地方経済をどう救うか 2004年版 ◆ 私の主張 「緑の雇用」が森林保全・雇用創出・地域活性化の一石三鳥を可能にする 木村良樹（和歌山県知事） ◆ 議論に勝つ常識 ［地方経済と雇用についての基礎知識］ 地方の景気を回復させる秘策はあるのか？ ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2003年版　全7論点 12論文 論 点 郵貯・簡保も民営化すべきか 2003年版 ◆ 私の主張 抵抗勢力よ、郵政改革の遅れが全ての改革を頓挫させるのがわからないか 松原　聡（東洋大学経済学部経済学科教授） 郵政民営化論者よ、何の権利あって国民の「安心」を奪おうとするのか 荒井広幸（衆議院議員） ◆ 議論に勝つ常識 郵政民営化についての基礎知識 ［基礎知識］郵政公社設立――民営化はどこまで進むのか？ 論 点 高速道路建設の理由とは何か 2003年版 ◆ 私の主張 採算のとれない道路建設を即刻やめなければ莫大な血税が必要になる 猪瀬直樹（作家） 効率の重視が公正を見失わせる――高速道路計画の凍結は国家の責任放棄 片山善博（鳥取県知事） ◆ 議論に勝つ常識 道路公団民営化についての基礎知識 ［基礎知識］道路公団はなぜ民営化しなければならないのか？ 論 点 政府系金融機関は必要か 2003年版 ◆ 私の主張 民間が融資しない企業を政府が救う価値はない。政策金融は廃止すべし 屋山太郎（政治評論家） 「特殊法人＝悪」の短絡。公的金融なしには中小・零細企業は生きられない 尾崎　護（国民生活金融公庫総裁、元大蔵事務次官） ◆ 議論に勝つ常識 特殊法人改革についての基礎知識 ［基礎知識］政府系金融機関は民業を圧迫しているのか？ 論 点 地方分権はどこまで進むか 2003年版 ◆ 私の主張 官主導から生活者主導へ――分権は国から与えられるものではない 北川正恭（三重県知事） ◆ 議論に勝つ常識 地方分権の現状についての基礎知識 ［基礎知識］実力派知事たちはどんな改革を進めているのか？ 論 点 自治体への税源移譲は必要か 2003年版 ◆ 私の主張 自治体が行政任務に見合う課税権を持たなければ地方分権は絵に描いた餅 神野直彦（東京大学大学院経済学研究科教授） 税源移譲を論じる前に歳出適正化が必要。それだけで財政は好転する 蜂屋勝弘（日本総合研究所副主任研究員） ◆ 議論に勝つ常識 分権時代の税財源についての基礎知識 ［基礎知識］国と地方は税源をどう分け合うべきか？ 論 点 市町村合併に無理はないか 2003年版 ◆ 私の主張 「合併しない宣言」は辺境の自治体・矢祭町が生き残るための改革案である 根本良一（福島県矢祭町長） 誤解だらけの「合併反対」――小規模すぎる自治体の「自立」は不可能である 上橋　泉（千葉県柏市議会議員） ◆ 議論に勝つ常識 市町村合併についての基礎知識 ［基礎知識］国はなぜ市町村合併を強力に押し進めるのか？ 論 点 汚水処理に決め手はあるか 2003年版 ◆ 私の主張 ホタルの里を甦らせた浄化槽。下水道整備は一律ではなく「棲み分け」を 三浦大助（長野県佐久市長） ◆ 議論に勝つ常識 下水道整備についての基礎知識 ［基礎知識］巨額公共事業＝下水道整備をめぐる問題とは何か？ ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2002年版　全13論点 20論文 論 点 構造改革が目指す社会とは 2002年版 ◆ 私の主張 頑張った者が報われ、やり直しのきく社会の実現こそ改革の目標である 竹中平蔵（経済財政政策担当大臣、ＩＴ担当大臣） 一割の金持ちが九割の貧乏人を支配する社会のどこがよいというのか 森永卓郎（三和総合研究所主席研究員） 「小泉構造改革」がもたらすという「約束の大地」は大いなる幻想である 内橋克人（評論家、作家） 「サッチャリズムに学べ」の錯誤――市場主義改革は市民を幸福にしない 佐和隆光（京都大学経済研究所教授、国立情報学研究所副所長） ◆ 議論に勝つ常識 構造改革についての基礎知識 「構造改革」は日本の何を変えるのか？ 論 点 外務省をいかに改革すべきか 2002年版 ◆ 私の主張 経済外交が叫ばれる今、外務省の役割は変わった――新・外務省改革試案 久家義之（医師） ◆ 議論に勝つ常識 外務省不祥事についての基礎知識 機密費をめぐる外務省不祥事の構図とは？ 論 点 郵政民営化を進めるべきか 2002年版 ◆ 私の主張 いまや民営は必然――公社化は市場ルールになじませる準備である 翁　百合（日本総合研究所主席研究員） 公的な機関だからこそできたサービスを郵政民営化が不可能にする 紺谷典子（日本証券経済研究所主任研究員） ◆ 議論に勝つ常識 郵政民営化についての基礎知識 郵政民営化までの道のりとは？ 論 点 特殊法人をどう改革するか 2002年版 ◆ 私の主張 いま抵抗に屈したら特殊法人廃止・民営化のチャンスは二度と来ない 猪瀬直樹（作家） ◆ 議論に勝つ常識 特殊法人改革についての基礎知識 特殊法人が日本の財政を圧迫する構造とは？ 論 点 地域社会はよみがえるか 2002年版 ◆ 私の主張 共同体の再構築＝「公」の精神の確立こそが日本再生への唯一の道である 安藤忠雄（建築家） ◆ 議論に勝つ常識 共同体の再構築についての基礎知識 共同体はいつから崩壊に向かっていったのか？ 論 点 カジノを公認すべきか 2002年版 ◆ 私の主張 雇用対策と税収アップの妙手――都市文化としてのカジノを公認せよ 石原慎太郎（東京都知事、作家） ◆ 議論に勝つ常識 カジノについての基礎知識 カジノ構想の背景とその実現の可能性は？ 論 点 地価は下がりすぎか 2002年版 ◆ 私の主張 不良債権処理と都市再生の一石二鳥――地価上昇が日本を救う 八田達夫（東京大学空間情報科学研究センター教授） ◆ 議論に勝つ常識 地価下落についての基礎知識 地価はこれからも上がることはないのか？ 論 点 地方自治は生まれ変わったか 2002年版 ◆ 私の主張 田中長野県知事は議会制民主主義の限界が生んだ「助産者」型リーダーだ 宮崎哲弥（評論家、システムデザイナー） 長野県民としてはホントに期待してたのに――やっぱり「ダメだ、こりゃ」 小林照幸（ノンフィクション作家） ◆ 議論に勝つ常識 田中知事と長野県政についての基礎知識 カリスマ知事の人気はいつまで続くか？ 論 点 地方交付税を廃止すべきか 2002年版 ◆ 私の主張 地方の自立のための交付税見直しは地方への税財源移譲と一体で 北川正恭（三重県知事） 地方の歳出拡大の元凶が地方交付税――歳出削減なき税財源移譲論を排す 富田俊基（野村総合研究所研究理事） ◆ 議論に勝つ常識 地方交付税についての基礎知識 自治体間の格差はどこまで調整すべきなのか？ 論 点 道路特定財源をどう見直すか 2002年版 ◆ 私の主張 道路計画の見直しと特定財源の一般財源化なくして、財政再建なし 五十嵐敬喜（法政大学法学部教授、弁護士） 私がなぜ一般財源化に反対するか――道路特定財源の使途は地方が決める 浅野史郎（宮城県知事） ◆ 議論に勝つ常識 道路特定財源についての基礎知識 道路特定財源はなぜ自治体の生命線なのか？ 論 点 自治体独自課税に手はあるか 2002年版 ◆ 私の主張 地方の自立を謳うなら総務省はＪＲＡ新税に同意するのが筋である 高秀秀信（横浜市長） ◆ 議論に勝つ常識 自治体の独自課税についての基礎知識 自治体の独自課税が活発化した背景とは？ 論 点 地方は分権に耐えられるか 2002年版 ◆ 私の主張 地方公務員のノーメンクラツーラ根性を叩き直さねば地方に明日はない 村野まさよし（コラムニスト） ◆ 議論に勝つ常識 自治体のコスト意識についての基礎知識 なぜ地方自治体には「無駄遣い」が多いのか？ 論 点 市町村合併は自治体を救うか 2002年版 ◆ 私の主張 「まず合併ありき」は地域の特性を無視した暴論である 逢坂誠二（ニセコ町長） ◆ 議論に勝つ常識 市町村合併についての基礎知識 市町村合併にはどんな利点と問題点があるのか？ ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2001年版　全7論点 9論文 論 点 省庁再編で行政は変わるか 2001年版 ◆ 私の主張 「国民の福利」が無視され、数を減らすことに矮小化された省庁再編 村田尚紀（関西大学法学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 再編後の省庁人事と公務員倫理を考えるための基礎知識 論 点 独法化は国立大学の危機か 2001年版 ◆ 私の主張 独立行政法人化を拒否すれば、国立大学は構造改革を達成できない 石　弘光（一橋大学学長） 国立大学法人化の自己矛盾――行革の論理の暴走が大学を滅ぼす 田中弘允（鹿児島大学学長） ◆ 議論に勝つ常識 国立大学独法化と今後の大学経営を探るための基礎知識 論 点 外形標準課税導入は正しいか 2001年版 ◆ 私の主張 都が銀行業に対して、外形標準課税導入に踏み切った本当の理由 鮎澤光治（東京都主税局税制部長） 石原新税のまやかし――決して地方財政再建のカギにならない理由 金子　勝（慶応義塾大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 都の外形標準課税導入の争点を理解するための基礎知識 論 点 地方交付税をなくすべきか 2001年版 ◆ 私の主張 地方交付税を廃止し、自治体の自立を促すことこそ分権の道 大田弘子（政策研究大学院大学助教授） ◆ 議論に勝つ常識 地方交付税の是非と地方分権を考えるための基礎知識 論 点 ムダな公共事業はなくせるか 2001年版 ◆ 私の主張 ムダとはいえ、法律は簡単に変えられず――公共事業は永遠に不滅です 村野まさよし（コラムニスト） ◆ 議論に勝つ常識 公共事業の中止・削減問題を整理するための基礎知識 論 点 NPO法をどう見直すか 2001年版 ◆ 私の主張 寄付控除によるNPOの育成で住民の行政参画と自治体スリム化を 浅野史郎（宮城県知事） ◆ 議論に勝つ常識 NPOの法的根拠と優遇税制を考えるための基礎知識 論 点 警察の綱紀をどう粛正するか 2001年版 ◆ 私の主張 キャリアを自治体警察から切り離す以外に有効な警察改革はない 小林道雄（ノンフィクション作家） ◆ 議論に勝つ常識 警察不祥事の背景と改革案を検証するための基礎知識 ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 2000年版　全7論点 10論文 論 点 PFIは公共事業を変えるか 2000年版 ◆ 私の主張 行革と規制緩和を伴わなければ、PFIは第三セクターの二の舞になる 宮脇　淳（北海道大学法学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 日本版PFIプロジェクトの成否を探るための基礎知識 論 点 大蔵省改革はこれでよいか 2000年版 ◆ 私の主張 財政と金融の一体的運営は不可欠。肝心なのは柔軟で開かれた大蔵省改革 榊原英資（慶応義塾大学教授） ◆ 議論に勝つ常識 財政と金融の分離問題を理解するための基礎知識 論 点 省庁再編で行政は変わるか 2000年版 ◆ 私の主張 省庁再編は明治以来の省庁割拠体制に訣別する第一歩と評価せよ 佐藤幸治（京都大学教授、中央省庁改革等推進本部顧問、司法制度改革審議会会長） 既得権を温存した省庁再編は中央集権体制を強化させるだけ 並河信乃（行革国民会議事務局長） ◆ 議論に勝つ常識 省庁再編の意義と改革の実効を探るための基礎知識 論 点 どちらが得？　地方と都市住民 2000年版 ◆ 私の主張 田舎型自治体ほど優遇される歪んだ財政構造が地方の自立を阻害する 村野まさよし（コラムニスト） 都民よ、東京と地方の関係を損得で考えるのはもうやめましょう 浅野史郎（宮城県知事） ◆ 議論に勝つ常識 地方分権と地方の経済的自立を考えるための基礎知識 論 点 自治体破産は止められるか 2000年版 ◆ 私の主張 大都市の破産に手を打たなければ日本が行き詰まるという危機を認識せよ 五十嵐敬喜（法政大学法学部教授、弁護士） わが自治体の実験――財政再建団体に転落して可能になった必死の改革 水永康雄（福岡県田川郡赤池町町長） ◆ 議論に勝つ常識 地方自治体の財政破綻の現実を知るための基礎知識 論 点 自治体は米軍支援を拒めるか 2000年版 ◆ 私の主張 自治体は住民の安全のために米軍支援を拒否する権限をもっている 森　英樹（名古屋大学大学院法学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 ガイドライン下の自治体の権限を考えるための基礎知識 論 点 首都機能移転の問題点は 2000年版 ◆ 私の主張 世界に誇る文化遺産・東京――首都機能移転は歴史への冒涜である 石原慎太郎（東京都知事、作家） ◆ 議論に勝つ常識 首都機能移転の必要性と効果を検討するための基礎知識 ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 1999年版　全4論点 6論文 論 点 官僚不祥事をどう防ぐか 1999年版 ◆ 私の主張 公務員倫理法など無用。給料・年金の飛躍的増俸こそ不祥事撲滅の決め手 渡部昇一（上智大学文学部教授） 官僚の姿は国民の縮図――問われるべきは日本人の価値観である テリー伊藤（テレビディレクター・ロコモーション社長） ◆ 議論に勝つ常識 相次ぐ官僚不祥事の実態と公務員倫理法の行方を探るための基礎知識 論 点 省庁再編で行政は変わるか 1999年版 ◆ 私の主張 官僚主導から脱却するには内閣府の創設と内閣機能の強化が前提である 石原信雄（日本広報協会会長・元内閣官房副長官） ◆ 議論に勝つ常識 官僚主導は解消するか――省庁再編の行方を知るための基礎知識 論 点 地方の財政破綻を救えるか 1999年版 ◆ 私の主張 いまだからこそ可能――地方分権を進め、財政危機を救う三つの条件 島田晴雄（慶応議塾大学経済学部教授） 地方交付税の「財政錯覚」がある限り自治体のコスト意識は育たない 村野まさよし（コラムニスト） ◆ 議論に勝つ常識 地方自治体の財政破綻の現状を知り、地方分権を考えるための基礎知識 論 点 郵便番号七桁化は正しいか 1999年版 ◆ 私の主張 合理化のつけを利用者に転嫁した七桁番号――わが武蔵野市は使用せず 土屋正忠（武蔵野市長） ◆ 議論に勝つ常識 郵便番号七桁化のいきさつと、その正当性を検証するための基礎知識 ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 1998年版　全12論点 17論文 論 点 橋本行革の意図は何か 1998年版 ◆ 私の主張 「小さな政府」の名のもと公共事業が温存され教育・福祉予算が削られる 立山　学（評論家、ジャーナリスト） ◆ 議論に勝つ常識 橋本行革の評価と省庁再編の今後を知るための基礎知識 論 点 外庁化で行革は進むか 1998年版 ◆ 私の主張 行革＝エージェンシー導入は公務員の数を減らす見せかけに過ぎない 曽根泰教（慶応義塾大学大学院政策メディア研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 エージェンシーが行革の切り札になるか否かを検討するための基礎知識 論 点 特殊法人は解体すべきか 1998年版 ◆ 私の主張 見えない番外地＝特殊法人は財政を喰い荒らす寄生虫である 猪瀬直樹（作家） 特殊法人改革は必要だが、社会的役割を無視した解体は無謀である 早川和男（長崎総合科学大学教授、神戸大学名誉教授） ◆ 議論に勝つ常識 特殊法人の現状と改革のあり方を考えるための基礎知識 論 点 郵政事業を民営化すべきか 1998年版 ◆ 私の主張 まず隗より始めよ――郵政三事業の完全民営化を断行すべき理由 小泉純一郎（衆議院議員・厚生大臣） 郵貯民営化論は利用者の立場を無視した暴論である 紺谷典子（日本証券経済研究所主任研究員） ◆ 議論に勝つ常識 郵政三事業の歴史と事業見直しを考えるための基礎知識 論 点 官僚の不祥事は何が原因か 1998年版 ◆ 私の主張 よき官僚とは全体への奉仕者――官民対立の構図で官僚を語るなかれ 尾崎　護（国民金融公庫総裁、元大蔵事務次官） 「たかり」の温床＝天下りを防ぐには官僚の人事制度の改革しか手がない 屋山太郎（政治評論家） ◆ 議論に勝つ常識 官僚不祥事の実態と官僚批判の当否を考えるための基礎知識 論 点 いま財政再建は焦眉の急か 1998年版 ◆ 私の主張 二〇〇三年へ向け、財政構造改革を成功させるための原則を再確認すべし 本間正明（大阪大学経済学部教授） 財政再建論者に告ぐ！　超低金利のいまこそ財政支出を発動すべき理由 リチャード・クー（野村総合研究所主席研究員） ◆ 議論に勝つ常識 財政危機の実態と財政再建の行方を知るための基礎知識 論 点 公共投資は削減すべきか 1998年版 ◆ 私の主張 公共投資の一律削減方式は本当に必要な投資まで先送りにしてしまう 山家悠紀夫（第一勧銀総合研究所専務理事） ◆ 議論に勝つ常識 公共投資は削減すべきか否かを判断するための基礎知識 論 点 消費税は何パーセントが妥当か 1998年版 ◆ 私の主張 消費税を二〇パーセントまで上げなければもはや日本は沈没する 水谷研治（東海総合研究所社長） ◆ 議論に勝つ常識 消費税アップの影響とさらなる引き上げの可能性を探るための基礎知識 論 点 規制はどこまで緩和すべきか 1998年版 ◆ 私の主張 いま、さらなる規制緩和を断行しなければ日本経済の明日はない 鶴田俊正（専修大学経済学部教授） 市場原理を絶賛する規制緩和論の正体は消費者エゴの哲学である 佐藤　光（大阪市立大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 規制緩和の進捗状況と将来の社会の姿を考えるための基礎知識 論 点 持株会社解禁は何を意味するか 1998年版 ◆ 私の主張 持株会社解禁は支配力のある巨大な金融グループを誕生させうる 下谷政弘（京都大学大学院経済学研究科教授） ◆ 議論に勝つ常識 持株会社解禁――その利点と危険性を検討するための基礎知識 論 点 中央と地方のあるべきかたちは 1998年版 ◆ 私の主張 増税なき福祉国家の実現には「新・州府制」の導入しか手はない 斎藤精一郎（立教大学社会学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 地方分権の進展具合と市町村合併の現状を知るための基礎知識 論 点 地方は自立できるか 1998年版 ◆ 私の主張 交付税で太る地方、絞り取られる東京――この驚くべき落差の事実 村野まさよし（コラムニスト） ◆ 議論に勝つ常識 豪華ホールが続々――補助金漬けの地方の実態を知るための基礎知識 ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ 1997年版　全15論点 19論文 論 点 財政赤字は減らせるか 1997年版 ◆ 私の主張 いまや“右肩下がり”の覚悟を決めて日本が借金地獄からはい上がるとき 水谷研治（東海総合研究所社長） ◆ 議論に勝つ常識 日本は滅ぶか――財政赤字の実態を知るための基礎知識 論 点 公共投資は景気を刺激するか 1997年版 ◆ 私の主張 いまは財政再建より景気の維持が急務である――決め手は経済構造改革 鈴木淑夫（前野村総合研究所理事長） 景気回復優先の公共投資政策が日本を再起不能にする理由 本間正明（大阪大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 公共投資は財政再建の足を引っ張るか否かを考えるための基礎知識 論 点 官僚制は絶対悪か 1997年版 ◆ 私の主張 「量的行政改革」より「質的改革」を――薬害エイズ解明はその一例である 菅　直人（衆議院議員、厚生大臣、民主党代表） 分析なき官僚バッシングが日本の社会システム＝強さの基盤を崩壊させる 榊原英資（大蔵省国際金融局長） ◆ 議論に勝つ常識 日本型官僚制度の実態と官僚批判を理解するための基礎知識 論 点 大蔵省は分割すべきか 1997年版 ◆ 私の主張 大蔵省から金融部門を切り離し、新たな金融行政組織を創設すべし 蝋山昌一（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授） 大蔵省が金融と財政を束ねてこそ、整合性のある政策が迅速に行える 徳田博美（元野村総合研究所顧問） ◆ 議論に勝つ常識 大蔵省の権力集中と財政・金融分離問題を考えるための基礎知識 論 点 日銀法は改正すべきか 1997年版 ◆ 私の主張 日銀法改正私案――独立性を高め、かつ独善性を監視する方策とは 斎藤精一郎（立教大学社会学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 五五年ぶりの日銀法改正と日銀の独立性を考えるための基礎知識 論 点 官僚の質は低下しているか 1997年版 ◆ 私の主張 官僚の思い上がりを防ぐには国家公務員1種試験の廃止しかない 谷沢永一（評論家、関西大学名誉教授） ◆ 議論に勝つ常識 官僚制度の弊害を生む採用制度の改善を考えるための基礎知識 論 点 政府審議会は公正か 1997年版 ◆ 私の主張 審議会を省益擁護の隠れ蓑としないために――三つの改革案 鈴村興太郎（一橋大学経済研究所教授） ◆ 議論に勝つ常識 政策決定方式としての審議会のあり方を考えるための基礎知識 論 点 地方分権に陥穽はないか 1997年版 ◆ 私の主張 強力・賢明な中央政府の舵取りなき「生活者のための地方分権論」の虚妄 佐藤　光（大阪市立大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 地方分権論の根拠を再検証するための基礎知識 論 点 機関委任事務は廃止すべきか 1997年版 ◆ 私の主張 変わらぬ省庁の集権意識――機関委任事務廃止なくして地方分権はない 成田頼明（日本エネルギー法研究所所長） ◆ 議論に勝つ常識 機関委任事務廃止は可能か、廃止後どうするかを考えるための基礎知識 論 点 地方分権のための財源確保は 1997年版 ◆ 私の主張 基幹税を国と二分し、課税自主権を回復すれば地方は自立できる 神野直彦（東京大学経済学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 地方分権のカナメ――財源問題を考えるための基礎知識 論 点 国籍条項を廃止すべきか 1997年版 ◆ 私の主張 川崎市の国籍条項撤廃は住民の付託を受ける自治体として当然の結論 高橋　清（川崎市長） ◆ 議論に勝つ常識 地方自治体の国籍条項撤廃の現状と今後を考えるための基礎知識 論 点 首都移転は必要か 1997年版 ◆ 私の主張 首都移転は東京が抱える問題を一気に解決する唯一の切り札である 八幡和郎（通産省大臣官房情報管理課長） 安易な首都機能移転は日本を衰退させる――東京をより洗練された首都に 粕谷一希（「東京人」編集長） ◆ 議論に勝つ常識 首都機能移転は日本にとって正しい選択か否かを考えるための基礎知識 論 点 臨海副都心開発は見直すべきか 1997年版 ◆ 私の主張 オフィス中心の開発から都民が望む「臨海副都心」に変えることは可能 大西　隆（東京大学工学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 見直しが進む臨海副都心計画を検証するための基礎知識 論 点 阪神大震災復興は進んでいるか 1997年版 ◆ 私の主張 阪神大震災は終わっていない――住宅復興に凝縮されたこの国の未来の形 三木康弘（神戸新聞取締役論説顧問） ◆ 議論に勝つ常識 阪神大震災後の住宅復興の現状を知るための基礎知識 論 点 国民総背番号制を導入すべきか 1997年版 ◆ 私の主張 住民基本台帳コードの導入は必ず個人情報の流出を招く 石村耕治（朝日大学法学部教授） ◆ 議論に勝つ常識 住民基本台帳コードと国民総背番号制を考えるための基礎知識 ｜2006年版｜2005年版｜2004年版｜2003年版｜2002年版｜ ｜2001年版｜2000年版｜1999年版｜1998年版｜1997年版｜ ▲上へ

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