7月14日、経営立て直しを進めているＵＦＪホールディングス（ＨＤ）は、臨時取締役会を開き、三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）へ経営統合を求めることを決めた。これが実現すれば、総資産約190兆円の世界トップのメガバンクが誕生することになり、日本の金融界は、みずほＦＧ、三井住友ＦＧとともに三大グループに再編される。
わが国の金融界は、資金需要に対し銀行の数が多すぎる、いわゆるオーバーバンキング状態にあり、これを解消して国際競争力を強化することが課題とされてきた。このため、金融政策の舵取り役の竹中平蔵経済財政・金融相が2002年秋に打ち出したのが「金融再生プログラム」で、貸出額の8.4％、約27兆円あった大手銀行の不良債権の比率を2004年度中に4％台まで半減させることを目標にしていた。この過程で竹中金融相は、「日本のメガバンクは2つか3つが適正」との持論を明らかにしており、その意味で今回の再編は織り込み済みだった。
今回の経営統合の大きな理由の一つは、ＵＦＪのお粗末な経営体質にあった。すでに1兆5000億円もの公的資金を受けていながら、経営不振の大口融資先を多数抱え、不良債権比率は8.5％と、標準の5.18％をはるかに上回った。また、金融庁の金融検査で検査資料隠しなど5件の業務改善命令を突きつけられ、他行が軒並み黒字を計上するなか、ＵＦＪは2004年3月期決算も約4000億円の大幅赤字に陥った。さらに自己資本比率が8％（国際業務を行う銀行に義務づけられる率）を割り込む危険があり、先のりそな（2003年に公的資金を注入）同様、国有化されかねない状態だった。経営統合はいわば生き残りを賭けた窮余の策だったわけだ。
いっぽう、三菱東京は、いち早く公的資金を返済し、自己資本比率12.95％と健全経営が自慢だったが、国際業務や法人取引には強いものの、貸出残高は45兆円とみずほに20兆円も水をあけられ、業務純益も4大銀行グループのなかでは最下位の6548億円。三井住友1兆円、みずほ9541億円、ＵＦＪ7946億円に比べ、もうけが少ないのが実際だ。この点、非財閥系で大企業向けは弱いが、国内リテール（個人、中小企業向け業務）に強いＵＦＪと統合すれば、理想的な補完関係が成立する。
今回の経営統合について、「一般的に言って、再編とか合併とか経営の効率化に資するのであれば望ましい」（五味広文金融庁長官）と歓迎する空気が強いが、ＵＦＪをメーンバンクにしていて、再建を迫られているダイエーや双日、大京などは、より厳しい局面を迎えることになりそうだ。なぜなら統合によって不良債権の処理が一段と加速されるからだ。ダイエーに対しては産業再生機構を活用するプランも浮上している。また、統合による両グループの連結従業員数は、合計5万4592人。みずほの2万7940人をはるかにオーバーしており、大幅なリストラは避けられない。
今後両グループは、本年度内にＦＧ、ＨＤの両持ち株会社が合併し、傘下の東京三菱、三菱信託、ＵＦＪ、ＵＦＪ信託の4銀行が新持ち株会社に組み入れられる。さらに、数年後には銀行と信託銀行がそれぞれ合併して、最終的には都銀、信託各1行に集約する見込みだ。また、それとともに系列の証券、保険会社も統合される。ただ、ＵＦＪは組織的な検査忌避をするなどコンプライアンス（法令遵守）に欠けている点を改善するよう命令されており、統合されたからといって、どこまで旧ＵＦＪの経営体質の改善がなされるか。また、住友信託銀行がＵＦＪ信託銀行との統合を白紙撤回されたことに対し、損害賠償請求訴訟を検討しており、この行方も含めると、まだ曲折がありそうだ。しかし何よりの朗報と受け取ったのは、安心して来年4月のペイオフ解禁を迎えられるようになった、つまり破綻を心配する必要がなくなったＵＦＪの預金者ではないだろうか。
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