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政冷経熱

2004.11.25 更新

　経済は熱を帯びているが、対照的に政治は冷え込むばかり――という、いまの日本と中国の関係を象徴的に表現したのが「政冷経熱」である。その言葉がピッタリあてはまったのが、11月21日夜（日本時間22日朝）、チリ・サンティアゴで開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の閉幕後に行われた日中首脳会談だった。首脳同士の往来が3年余り途絶え、会談は1年1カ月ぶりであった。

　日中間が「政冷」になった原因のひとつが小泉首相の靖国神社参拝である。胡錦濤･国家主席は、小泉首相に「政治交流停滞の原因は、日本政府指導者の靖国神社参拝にある。適切に対処して欲しい」と、小泉首相を指して参拝の中止を求めた。首脳会談では異例の発言である。これに対し、小泉首相は「誠意をもって受け止める」と応じつつも、「参拝は心ならずも戦場で亡くなられた方へ哀悼の誠をささげ、不戦の誓いをするためだ」との持論を展開した。議論はかみ合わず、平行線をたどった。

　東条英機元首相らいわゆるＡ級戦犯を合祀している靖国神社への首相参拝をこのように厳しく追及した背景には、胡主席が、国家、共産党、軍の三権を掌握したいま、歴史問題に根ざす国民の反日感情への配慮があるのを見逃せない。経済成長にともない貧富の格差が広まるなか、内陸部では国民の不満が広がっており、対日関係で譲歩すれば、“売国行為”と非難され、政権の基盤を揺るがす原因のひとつになりかねないからだ。中国原潜の領海侵犯に対する再発防止や、東シナ海におけるガス田開発の自制について、胡主席が「大局的見地で解決したい」というだけで明確な意思表示を避けたのも同様の理由からだ。

　こうして政治がぎくしゃくした関係にあるのにくらべ、いっぽうの経済関係は順風満帆だ。昨年の日中貿易総額は1324億ドル（前年比30.4％増）で、いまや日本は中国にとって最大の貿易相手国である。日本の対中投資額（契約ベース）は前年比65％増。また、中国商務省が11月12日に発表した対外貿易白書（2004年秋季版）によると、ことしの中国の貿易総額は1兆1000億ドルとなり、貿易立国の日本を抜き、米国、ドイツに次いで世界3位になる見通しだ。

　この点、日中関係が抜きさしならない対立関係に陥るのだけは避けたいとの配慮が日中双方にある。「未来思考での実務的関係」を重視する胡主席が、経済、文化面、青少年の交流促進を今回の首脳会談で提案したことにそれがうかがえる。小泉首相も原潜問題の追求を控えるなどの政治的配慮を示した。しかし、日本国内では、中国向けのＯＤＡ（政府開発援助）廃止を求める声が大きくなるなど、「嫌中国」感情が「反中国」へと発展することを憂慮する識者もいる。2008年の北京オリンピック開催へ向けて一瀉千里の中国だが、新時代の中国に対しては、小泉首相はじめ外務省の、ここ一番の外交能力が問われているのは間違いない。

関連論文

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私の主張

	（2004年）これが活気溢れる中国の生産現場。彼らに学ばず製造業の復活はない関満博（一橋大学大学院商学研究科教授）
	（2004年）「コストダウンのために中国進出」の幻想。国内製造業の充実ぶりを見よ唐津　一（東海大学教授、電通顧問）
	（2003年）戦没者追悼施設を新たにつくることの愚かしさ長谷川三千子（埼玉大学教養学部教授）
	（2003年）神仏信仰の伝統を無視して靖国や国立墓苑にどう意義を見出せというのか山折哲雄（国際日本文化研究センター所長）
	（2003年）成長著しい中国企業――当社があえて最大のライバルと全面提携する理由井植　敏（三洋電機会長）
	（2003年）中国脅威論に惑わされるな――製造業重視から脱皮し、分業体制の構築を関　志雄（エコノミスト、経済産業研究所上席研究員）
	（2003年）中国経済の脅威を「好機」にするためには東アジア全域の自由貿易協定を吉冨　勝（アジア開発銀行研究所所長）
	（2002年）今世紀最大の課題は中国――日米同盟の強化以外に、日本の選択肢はない岡崎久彦（博報堂特別顧問）
	（2002年）日米安保を発展させ、アジアに地域安全保障の枠組みを構築すべし藤原帰一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
	（2002年）互いに競合し、補完する東アジア――いま、経済統合への必然性が高まる原　洋之介（東京大学東洋文化研究所教授）
	（2002年）外国の戦争責任批判には東京裁判の非文明性を誠実に堂々と主張すべし村上兵衛（作家）
	（2002年）若者に「戦争」を語る前に旧世代がまずつくるべきは説得力のある戦争観だ保阪正康（作家）
	（2000年）二一世紀初頭――強固な中央集権に支えられた中国は終焉を迎える中西輝政（京都大学総合人間学部教授）
	（2000年）朱鎔基政権に不安なし。中国経済の破綻どころか元切り下げもない理由矢吹　晋（横浜市立大学商学部教授）
	（2000年）国有企業の改革が失敗に終われば、中国経済は危機に陥る渡辺利夫（東京工業大学教授）

◆	議論に勝つ常識

	（2004年）［中国経済と日本の空洞化についての基礎知識］［基礎知識］中国は日本の製造業を脅かすか？
	（2003年）国立慰霊施設構想に関する基礎知識［基礎知識］国が靖国に代わる追悼施設をつくる必要はあるか？
	（2003年）中国経済の動向についての基礎知識［基礎知識］ＷＴＯ加盟は中国経済に何をもたらしたのか？
	（2003年）ＦＴＡについての基礎知識［基礎知識］東アジアの自由貿易協定はどこまで進むか？
	（2002年）日本外交についての基礎知識テロ事件以後、日本外交が迫られる決断とは？
	（2002年）アジア経済の見通しについての基礎知識景気後退するアジア――中国の成長は続くのか？
	（2002年）靖国参拝問題についての基礎知識なぜ首相の靖国神社参拝が毎年問題になるのか？
	（2000年）建国五〇年、中国の将来を予測するための基礎知識
	（2000年）中国経済の現状と今後の動向を探るための基礎知識

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