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分野別事件史

file File No.06 2003年版
戦後日中関係史
1945. 8 日本がポツダム宣言を受諾し、降伏
1946. 6 国共内戦が始まる
49.10 中華人民共和国成立
12 国民党政府が台湾に移る
50. 2 中ソ友好同盟相互援助条約締結
6 朝鮮戦争勃発
52. 4 日本が台湾と日華平和条約締結
6 第1次日中民間貿易協定調印
54. 9 金門・馬祖島で中台砲撃戦
12 アメリカが台湾と米華相互防衛条約締結
58. 5 長崎国旗事件(日中友好協会主催の「中国郵便切手・剪紙展」で暴漢が中国国旗を引きずり下ろした事件)。中国は国旗を侮辱されたとして、日中貿易を全面停止。
60. 4 中ソ対立激化
62.11 廖承志と高碕辰之助署名の日中両国民間貿易の発展に関する備忘録(略称LT貿易または覚書貿易)を発表し、日中民間貿易再開
66. 8 中国共産党「プロレタリア文化大革命」の推進を発表
69. 3 中ソ国境で武力衝突
71.10 中国が国連加盟、台湾国連脱退
12 中国外交部、尖閣列島は古くから中国の領土と主張
72. 2 ニクソン米大統領訪中
9 日中国交正常化。日本は台湾と断交
76. 1 中国の周恩来首相死去
9 中国の毛沢東主席死去
77. 8 中国共産党が文革終結宣言
78. 8 日中平和友好条約締結
12 中国共産党第11期3中全会でトウショウヘイが指導権を確立、改革・開放政策へ大転換
79. 1 アメリカが中国と国交樹立、台湾と断交。この年、日本の対中経済協力が始まる
82. 7 中国政府が歴史教科書問題で日本に正式抗議
85. 8 中曽根首相が靖国神社参拝、中国で反日運動さかんに
89. 6 天安門事件
92.1〜2 トウショウヘイ「南巡講話」、改革・開放の加速化を訴える
10 日本の今上天皇と美智子皇后訪中
93. 3 江沢民総書記が国家主席に就任
95. 3 中国が南沙諸島ミスチーフ岩礁に軍事施設を構築
96. 3 台湾で初の総統直接選挙、李登輝当選
97. 7 香港返還
2001. 4 日本政府が台湾の李登輝前総統の入国を認める
12 中国がWTOに加盟
2002. 4 小泉首相が靖国神社に公式参拝、中国が抗議
 5 瀋陽の日本総領事館に駆け込んだ脱北者を中国武装警察が連行
11 日本政府が台湾の李登輝前総統の入国(大学での講演)を認めず
11 日本が中国の最大貿易相手国に
2003. 3 胡錦濤総書記が国家主席に就任
8 中国チチハル市が旧日本軍の毒ガス事故被害者の保障を日本政府に要求
9 珠海市で日本人旅行客が集団買春(中国人関係者2人が無期懲役、日本人3人も国際手配)
9 西安市の西北大学で日本人留学生が行った寸劇が発端となり反日暴動に


関連論文

筆者の掲載許可が得られない論文はリンクしていません。
96年以前の論文については随時追加していきます。ご了承ください。

私の主張
(2005年)「位負け外交」を改めないかぎり、中国の反日も海洋侵犯もつづく
櫻井よしこ(ジャーナリスト)
(2005年)反日をなじる前に日本人こそ「中国脅威論」の過熱ぶりを反省すべきである
莫 邦富(ジャーナリスト)
(2005年)巨象・中国を失業者の大群が襲う――ハードクラッシュの可能性も
渡辺利夫(拓殖大学国際開発学部教授)
(2005年)中国バブルは抑制できる――内需拡大で北京五輪までは高度成長が続く
沈 才彬(三井物産戦略研究所中国経済センター長)
(2004年)これが活気溢れる中国の生産現場。彼らに学ばず製造業の復活はない
関満博(一橋大学大学院商学研究科教授)
(2004年)「コストダウンのために中国進出」の幻想。国内製造業の充実ぶりを見よ
唐津 一(東海大学教授、電通顧問)
(2004年)WTOの理念とは矛盾しない地域経済協定のルール作りが必要である
伊藤元重(東京大学経済学部教授)
(2003年)米一極支配を崩すのが中国の狙い。アジアの安全は日米安保強化以外ない
村井友秀(防衛大学校教授)
(2003年)米国一辺倒外交の危機。「東北アジア共同の家」構築こそ究極の安全保障
姜 尚中(東京大学社会情報研究所教授)
(2003年)「国益」として認識すべき――危機回避のための難民・移民受け入れ試案
佐々淳行(評論家)
(2003年)東欧革命に学ぶ難民受け入れ――国家主権を棚上げしても人道的な対応を
莫 邦富(ジャーナリスト)
(2003年)戦没者追悼施設を新たにつくることの愚かしさ
長谷川三千子(埼玉大学教養学部教授)
(2003年)神仏信仰の伝統を無視して靖国や国立墓苑にどう意義を見出せというのか
山折哲雄(国際日本文化研究センター所長)
(2003年)「日本人は中国人を知らない」という事実をまず知ることから始めよ
岡田英弘(東京外国語大学名誉教授)
(2003年)中国人はせめて一〇〇年はさかのぼって日本との関係を考えたがっている
陳 舜臣(作家)
(2003年)成長著しい中国企業――当社があえて最大のライバルと全面提携する理由
井植 敏(三洋電機会長)
(2003年)中国脅威論に惑わされるな――製造業重視から脱皮し、分業体制の構築を
関 志雄(エコノミスト、経済産業研究所上席研究員)
(2003年)中国経済の脅威を「好機」にするためには東アジア全域の自由貿易協定を
吉冨 勝(アジア開発銀行研究所所長)
(2002年)今世紀最大の課題は中国――日米同盟の強化以外に、日本の選択肢はない
岡崎久彦(博報堂特別顧問)
(2002年)日米安保を発展させ、アジアに地域安全保障の枠組みを構築すべし
藤原帰一(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
(2002年) “大国中国と小国日本”の歴史的構図を理解せずには対等の関係は築けない
村井友秀(防衛大学校教授)
(2002年)中台双方と良好な関係を保つ「積極的曖昧主義」こそ対中外交の基本
天児 慧(青山学院大学教授)
(2002年)互いに競合し、補完する東アジア――いま、経済統合への必然性が高まる
原 洋之介(東京大学東洋文化研究所教授)
(2001年)中国の朝鮮半島関与――膨張志向が続くかぎりアジアは不安定化する
中西輝政(京都大学総合人間学部教授)
(2001年)台湾の将来は台湾人が決める――日本人が慎むべきは足を引っ張る言動
金 美齢(台湾総統府国策顧問)
(2001年)日本は、両岸対立の水面下で和解の条件が整いつつあるのを見逃すな
矢吹 晋(横浜市立大学商学部教授)
(2000年)二一世紀初頭――強固な中央集権に支えられた中国は終焉を迎える
中西輝政(京都大学総合人間学部教授)
(2000年)朱鎔基政権に不安なし。中国経済の破綻どころか元切り下げもない理由
矢吹 晋(横浜市立大学商学部教授)
(2000年)国有企業の改革が失敗に終われば、中国経済は危機に陥る
渡辺利夫(東京工業大学教授)
(1999年)いま元を切り下げるよりレート維持のほうが中国経済にとってメリット大
朱 建栄(東洋学園大学人文学部教授)
(1999年)日米中は「三国志」ではなく「三辺的」に考える関係をめざすべき
船橋洋一(朝日新聞編集委員)
(1998年)米中接近にビクつくなかれ――米中完全和解まで日本は静観するのが得策
田久保忠衛(杏林大学社会科学部教授・学部長)
(1998年)中国の経済成長は今後一〇〜二〇年は続く――脅威論より協力が第一
矢吹 晋(横浜市立大学商学部教授)
(1998年)中国経済大国論は幻想である――実態にそぐわない愚かな神話から脱せよ
渡辺利夫(東京工業大学工学部教授)
(1997年)アジア的混沌を生き延びる知恵――自己のアイデンティティを確立せよ
野田宣雄(京都大学法学部教授)
(1997年)アジアを普遍主義で律する危険――多様な地域・文明の共存しか道はない
原 洋之介(東京大学東洋文化研究所教授)
(1997年)香港返還後、中国はむしろ経済成長より一党独裁体制を最優先させる
長谷川慶太郎(経済評論家)

議論に勝つ常識
(2005年)[中国の反日についての基礎知識]
なぜ中国で反日事件が続発するのか?
(2005年)巨象・中国を失業者の大群が襲う――ハードクラッシュの可能性も
渡辺利夫(拓殖大学国際開発学部教授)
(2004年)[中国経済と日本の空洞化についての基礎知識]
[基礎知識]中国は日本の製造業を脅かすか?
(2004年)[FTAについての基礎知識]
[基礎知識]自由貿易協定を締結するメリットとは何か?
(2003年)東アジアの安全保障についての基礎知識
[基礎知識]東アジアの軍事バランスはどうなっているのか?
(2003年)瀋陽事件と難民問題についての基礎知識
[基礎知識]領事館駆け込み事件が日本に問いかけたものとは?
(2003年)国立慰霊施設構想に関する基礎知識
[基礎知識]国が靖国に代わる追悼施設をつくる必要はあるか?
(2003年)中国とのつき合い方についての基礎知識
[基礎知識]国交回復三〇年――日中は真の隣人になれるか?
(2003年)中国経済の動向についての基礎知識
[基礎知識]WTO加盟は中国経済に何をもたらしたのか?
(2003年)FTAについての基礎知識
[基礎知識]東アジアの自由貿易協定はどこまで進むか?
(2002年)日本外交についての基礎知識
テロ事件以後、日本外交が迫られる決断とは?
(2002年)日中関係についての基礎知識
中国の日本批判にどんな態度で臨むべきか?
(2002年)アジア経済の見通しについての基礎知識
景気後退するアジア――中国の成長は続くのか?
(2001年)中国の軍事力の現況と日中関係を考えるための基礎知識
(2001年)台湾の将来は台湾人が決める――日本人が慎むべきは足を引っ張る言動
金 美齢(台湾総統府国策顧問)
(2001年)日本は、両岸対立の水面下で和解の条件が整いつつあるのを見逃すな
矢吹 晋(横浜市立大学商学部教授)
(2000年)建国五〇年、中国の将来を予測するための基礎知識
(2000年)中国経済の現状と今後の動向を探るための基礎知識
(1999年)朱鎔基首相率いる中国経済の行方を知るための基礎知識
(1999年)「米中新時代」――日本はどう対応すべきかを探るための基礎知識
(1998年)日米中トライアングルの構造を理解するための基礎知識
(1998年)中国経済の現況を知り、今後の日本の対応を考えるための基礎知識
(1997年)アジアと米国に挟まれた日本の進むべき道を探るための基礎知識
(1997年)香港返還をめぐる内幕と中国脅威論の虚実を検証するための基礎知識



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