| 1945. 8 |
広島・長崎に原爆投下、日本の敗戦（日本の原爆研究である陸軍の「ニ号研究」と海軍の「Ｆ研究」は終了） |
| 53.12 |
米国・アイゼンハワー大統領の国連演説「平和のための原子力」 |
| 54. 3 |
日本初の原子力予算が衆院で可決 |
| 56. 1 |
原子力基本法施行（公開・民主・自主の原子力３原則） |
| 57.10 |
英国、ウィンズゲール原子炉の火災事故 |
| 66. 7 |
東海村原子炉、営業運転開始（前年初臨界、1998.3運転終了） |
| ［60年代半ばから、アメリカで軽水炉ブーム（ＷＨ社とＧＥ社）］ |
| 70. 1 |
日本原電の敦賀１号炉を皮切りに、国内で続々と軽水炉の操業開始（これ以降、年２基平均のペースで国内に軽水炉が急増） |
| 74. 6 |
電源３法制定（立地促進のための地方振興策） |
| 75. 8 |
京都で日本初の反原発全国集会 |
| 9 |
原子力資料情報室発足（武谷三男代表、高木仁三郎世話人） |
| 78. 4 |
伊方原発で日本初の立地反対訴訟 |
| 79. 3 |
米スリーマイル島で原発事故 |
| 80. 5 |
石油代替エネルギー法（電源多様化時代へ） |
| 81. 3 |
広瀬隆と緑の会『東京に原発を！』刊行 |
| 86. 4 |
旧ソ連チェルノブイリで原発事故 |
| 95. 8 |
動燃の新型転換炉（ＡＴＲ）計画の挫折（「ふげん」廃炉決定） |
| 12 |
高速増殖炉「もんじゅ」のナトリウム漏れ事故（核燃料サイクルの見直しが始まる） |
| 97. 8 |
新潟県巻町の住民投票で原発誘致反対の意思表示 |
| 99. 9 |
東海村ＪＣＯ社で日本初の臨界事故（２名が被曝死亡） |
| 2001. 5 |
新潟県刈羽村の住民投票でプルサーマル計画に反対の意思表示 |
| 11 |
三重県海山町の住民投票で原発誘致反対の意思表示 |
| 2002. 8 |
東京電力で原発の自主点検記録改ざんなどトラブル隠しが発覚（プルサーマル計画が頓挫） |
| 2003. 4 |
東京電力がトラブル隠し事件にともなう原発の点検・修理のため17基全部を停止（夏の電力需要ピークに向けて順次運転再開、電力危機は回避） |
| 12 |
巻原発をめぐる訴訟で住民側勝訴の最高裁判決。東京電力が建設を断念 |
