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国と地方の借金

2005.06.30 更新

　6月24日、財務省は、2004年度（05年3月末現在）の国債や借入金など国の借金（債務残高）が781兆5517億円にのぼり過去最高を更新した、と発表した。政府保証債務（58兆1271億円）、地方の債務分（地方債と地方交付税特別会計借入金、203兆円）と合わせると、国と地方の借金総額は、初めて1000兆円を突破（1042兆6788億円）した。

　国の借金の主な内訳は、一般会計の歳入不足を補ったり、過去に発行した国債の借り換えをするために追加発行した「普通国債」の残高が499兆137億円で、昨年3月末と比べ42兆401億円増加している。また特殊法人向けの資金などを調達する「財政融資資金特別会計国債（財投債）」は、29兆7042億円増えて121兆5532億円。この2つに「交付国債」や「出資国債」などを含めた国債の残高の合計は、昨年比12.6％増の626兆3633億円で、全体の8割を占めている。為替介入資金などを調達する「政府短期証券（ＦＢ）」は9兆9503億円増えて96兆762億円、民間などからの「借入金」は59兆1122億円（1兆4935億円減）といった具合だ。全体で昨年比11.2％増の78兆4038億円増となった。

　国の借金781兆円は、2005年度の税収見通し約44兆円の18倍にあたる。赤ちゃんを含めて国民一人あたり約612万円（昨年比62万円増）の借金をしていることになる。国の借金が大幅に増えたのは、景気回復の遅れで税収が伸び悩んだ（04年度、一般会計で約42兆円）こと、また社会保障費が増大したことがあげられる。ちなみに、年金、医療、介護を合わせた社会保障給付費は、04年度で86兆円、20年後にはこれが152兆円に達すると見られている。

　小泉内閣がスタートした01年4月の国債残高は535兆円だったが、この4年間で246兆円も増えた。小泉首相は、2010年代初頭にプライマリーバランス（基礎的財政収支＝国の歳出総額から国債など過去の借金の元利払い分を除いた「支出」と、税収などの歳入総額から新規国債発行による借金を除いた「収入」のバランスを比較する指標で、国の財政の健康状態を示すバロメーター）を黒字化するとの目標を掲げた。しかし、05年度で16兆円の赤字、財務省は、歳出改革を怠れば15年度にはこれが25兆円に膨らむとみている。赤字を解消して財政再建を実現するためには、行政改革を含めた徹底した歳出削減と増税しかない。経済財政諮問会議は、5度目となる基本方針（6月21日に閣議決定）のなかで、社会保障給付費について「過大・不必要な伸びを具体的に厳しく抑制しなければならない」と指摘したが、肝心の伸びを抑える指標は「政策目標を設定」として具体的な数値を盛り込むことを避け、年末の予算編成まで持ち越した。

関連論文

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私の主張

	（2005年）痛みを伴う政策が必要な時代。リーダーには徹底した透明性が求められる田原総一朗（ノンフィクション作家）
	（2003年）国債格下げは政府債務のさらなる膨張に対する警鐘である富田俊基（野村総合研究所研究理事）
	（2003年）不当に低い国債の格付け――無理な発行額の抑制は財政運営を誤らせる山家悠紀夫（神戸大学大学院経済学研究科教授）
	（2002年）税金の先食いで景気が回復するわけがない――一刻も早く財政再建を吉田和男（京都大学大学院経済学研究科教授）
	（2002年）超緊縮財政は景気悪化を人為的に促進する自殺行為である植草一秀（野村総合研究所上席エコノミスト）
	（2002年）薄氷の上に成り立つ国債市場――安易な借金財政が国を危機に陥れる幸田真音（作家）
	（2002年）「国債＝悪」の大誤解――いま優先すべきは国債削減より余剰労働力の活用小野善康（大阪大学社会経済研究所教授）
	（2002年）地方公務員のノーメンクラツーラ根性を叩き直さねば地方に明日はない村野まさよし（コラムニスト）
	（2000年）財政はすでに破綻している――巨大な財政赤字がこの国を滅ぼす武村正義（衆議院議員、さきがけ代表）
	（2000年）いま景気支持策が第一。近視眼的な緊縮財政の強行こそ日本をだめにする植草一秀（野村総合研究所上席エコノミスト）
	（2000年）大都市の破産に手を打たなければ日本が行き詰まるという危機を認識せよ五十嵐敬喜（法政大学法学部教授、弁護士）
	（2000年）わが自治体の実験――財政再建団体に転落して可能になった必死の改革水永康雄（福岡県田川郡赤池町町長）
	（1999年）日本経済の危機を招いた真因は、過剰な財政危機意識にあり山家悠紀夫（第一勧銀総合研究所専務理事）
	（1999年）景気悪化は覚悟の上――今こそ子孫のために財政改革を貫くべき時水谷研治（東海総合研究所会長）
	（1999年）いまだからこそ可能――地方分権を進め、財政危機を救う三つの条件島田晴雄（慶応議塾大学経済学部教授）
	（1999年）地方交付税の「財政錯覚」がある限り自治体のコスト意識は育たない村野まさよし（コラムニスト）
	（1998年）二〇〇三年へ向け、財政構造改革を成功させるための原則を再確認すべし本間正明（大阪大学経済学部教授）
	（1998年）財政再建論者に告ぐ！　超低金利のいまこそ財政支出を発動すべき理由リチャード・クー（野村総合研究所主席研究員）
	（1997年）いまや“右肩下がり”の覚悟を決めて日本が借金地獄からはい上がるとき水谷研治（東海総合研究所社長）
	（1997年）いまは財政再建より景気の維持が急務である――決め手は経済構造改革鈴木淑夫（前野村総合研究所理事長）
	（1997年）景気回復優先の公共投資政策が日本を再起不能にする理由本間正明（大阪大学経済学部教授）

◆	議論に勝つ常識

	（2003年）日本国債についての基礎知識［基礎知識］国債格下げ――大量発行で日本の将来はどうなる？
	（2002年）財政再建についての基礎知識景気回復と財政再建を両立させる政策はあるのか？
	（2002年）自治体のコスト意識についての基礎知識なぜ地方自治体には「無駄遣い」が多いのか？
	（2002年）国債増発についての基礎知識なぜ日本は他国にくらべて国債依存度が高いのか？
	（2000年）いま財政赤字をどうすべきかを検討するための基礎知識
	（2000年）地方自治体の財政破綻の現実を知るための基礎知識
	（1999年）「財政より景気」路線が正しいかどうかを考えるための基礎知識
	（1999年）地方自治体の財政破綻の現状を知り、地方分権を考えるための基礎知識
	（1998年）財政危機の実態と財政再建の行方を知るための基礎知識
	（1997年）日本は滅ぶか――財政赤字の実態を知るための基礎知識
	（1997年）公共投資は財政再建の足を引っ張るか否かを考えるための基礎知識

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